照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本
【事業の概要】
照会者(行政書士又は行政書士法人ではない。以下同じ。)は、現在、中小企業等に対する経営計画の策定等を主たるサービスとして集客しているが、行政書士法上の独占業務となる具体的な公的補助金申請に係る事業計画書の作成や経営革新計画等の承認申請依頼があった場合、系列の行政書士法人が受託して、当該行政書士法人において申請書類の作成支援サービスを提供している。
今後は、広く補助金制度の情報をまとめたポータルサイトを開設して、インターネット(広告)により、補助金の採択を約束するものではないことや、自社が行政書士などの専門家等でないことを掲載した上で、一般的な広報を行うとともに、補助金申請や経営革新計画等の承認申請については、以下のような業務に特化することとする。
①現状の経営分析や課題認識を行い、事業の成功に向けた計画立案(事業内容の提案や投資計画の試算等)を行うとともに、公的支援策に関する情報提供や採択に向けたポイントなどのノウハウ提供を対面・非対面で実施。
②サービス利用者が作成した申請書類(事業計画書等の添付書類や申請に必要な指定様式・参考様式など、補助金申請等のために「官公署へ提出する書類」をいう。以下同じ。)について、文書編集ソフトのコメント機能等を用いて、「この部分についてもっと明確に記載すること」などの一般的な改善案の提示や「この部分について論点を絞った内容を作成すること」など、経験則や補助金の公募要領に基づいたコメントを口頭又はメール等により行う。
※なお、申請書類の一部に用いる図表や文章の作成及びその提供、申請書類に記載されている文章や図表の修正など、申請書類の「作成」に該当するような添削は行わない。上記の対応により、サービス利用者のニーズ把握や取り組もうとする事業概要の聴取・整理等を行い、事業内容に具体性や補助金等の活用見込みが認められる場合には、事前に照会者と顧客情報の提供、紹介料の支払い及び報酬の上乗せの禁止や法外な金額の請求禁止に係る契約を締結した行政書士や税理士などの専門家等のうち、サービス利用者のニーズに合った者を選定して紹介(但し、官公署に提出する事業計画書等の作成など、行政書士の独占業務とされる業務がニーズであるときは行政書士又は行政書士法人に対する紹介に限る)し、サービス利用者が申請等を希望する場合は、当該専門家等にサービス利用者を紹介する。
その後、専門家等がサービス利用者と契約を締結して申請書類の作成等のサービスを提供した場合(成約に至った場合)、専門家等は照会者に対し、その報酬の一定割合を支払う。照会者としては、上記のサービスのほか、補助金の公募要領の解説に係る動画配信等の有料コンテンツを提供するとともに、バナー広告などによる広告収入の獲得を検討している。
【確認の求めの内容】
①経営革新計画等の承認申請や補助金申請に対する添削サービス等が行政書士法(昭和26年法律第4号。以下「法」という。)第1条の2に規定する行政書士の業務に該当せず、法第19条に違反しないこと。
②照会者が、専門家等にサービス利用者を紹介し、成約に至った場合に対価を得る行為が法第1条の2に規定する行政書士の業務に該当せず、法第19条に違反しないこと。
③行政書士がサービス利用者の紹介を受けて、成約に至った場合に照会者に対価を支払う行為が、当該行政書士がサービス利用者に対して、照会者へ支払う対価を上乗せすること及びサービス内容と比較して法外な金額を請求することがない限りにおいては、行政書士法施行規則(昭和26年総理府令第5号。以下「規則」という。)第6条第2項に違反しないこと。
(1)
照会書に記載された事業活動を前提とした場合、照会者が実施しようとする経営革新計画等の申請や補助金申請に対するサービスは、サービス利用者が作成した申請書類について一般的な改善案を提示するなど、法第1条の3第1項第4号における「相談」の範疇となる行為である限りにおいては、法第1条の2第1項に規定する「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類……その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成」することには、当たらない。
(理由)
法は、第1条の3第1項第4号において、「前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること」を非独占業務と定めており、ここにいう「相談」とは、依頼者の趣旨に沿って、どのような書類を作成するか、書類にはどのような事項を記入するか等について、質問に対し答弁し、指示し、又は意見を表明する等の行為を指す。本件において、照会者が行う行為は、「この部分についてもっと明確に記載すること」や「この部分について論点を絞った内容を作成すること」など、一般的な改善案や経験則、補助金の公募要領等に基づいた改善案を提示するものであるところ、当該改善案の提示は一般的には「相談」として評価されるものであり、当該改善案の提示が上記「相談」の範疇である限りにおいて、行政書士の独占業務とされている書類の作成には当たらないものと考えられる。
(2)
照会書に記載された事業活動を前提とした場合、照会者が専門家等にサービス利用者を紹介し、専門家等が同利用者にサービスを提供した場合に対価を得る行為は、専門家等と同利用者との間の契約や書類の作成業務に一切関わらない限りにおいては、法第1条の2第1項に規定する「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類……その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成」することには、当たらない。(理由)
法第1条の2第1項は、「行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。」と規定している。
本件において、照会者が行う行為は、サービス利用者の取り組む事業等を聴取し、同利用者のニーズに合った専門家等を紹介するとともに、専門家等が同利用者にサービスを提供した場合には、その報酬の一定割合を受け取るものであるところ、照会者はあくまで同利用者のニーズに合った専門家等を紹介するのみであって、同利用者と専門家等の間の契約や書類の作成業務には一切関わることはなく、報酬の内容についても専門家等の紹介に係る対価であるということからも、法第1条の2第1項に規定する事務を業として取り扱ったとの評価まではされないものと考えられる。
(3)
照会書に記載された事業活動を前提とした場合、行政書士がサービス利用者を紹介されて、同利用者にサービスを提供した場合に照会者に対価を支払う行為は、照会者において、一般的な広告方法により、照会者や行政書士が提供するサービス、行政書士などの専門家等の紹介方法やその報酬支払いの流れなどを同利用者に適切に説明した上で、当該行政書士がサービス利用者に対して、照会者へ支払う対価を上乗せすること及びサービス内容と比較して法外な金額を請求することがない限りにおいては、規則第6条第2項に規定する「不正又は不当な手段で、依頼を誘致するような行為」には、当たらない。
(理由)
規則第6条第2項は、「行政書士は、不正又は不当な手段で、依頼を誘致するような行為をしてはならない。」と規定しており、「不正又は不当な手段で、依頼を誘致するような行為」とは、依頼人の不慣れ又は不知であることを悪用して、報酬を得んがために、その依頼を誘致する等の行為をいう。
まず、行政書士と照会者の間で締結される契約においては、当該行政書士がサービス利用者にサービスを提供した場合に照会者に対して紹介料を支払うことを約することにより、照会者が行政書士に対し顧客情報の提供を行うこととなっており、紹介料の支払いを約することで見込客の紹介を受ける契約となっているのであるから、当該契約を締結する行為や紹介料を支払う行為は、「依頼を誘致するような行為」に該当する。
本件において、照会者が行う行為は、広く補助金制度の情報をまとめたポータルサイトを開設し、インターネット(広告)等により補助金の採択を約束するものではないことや、自社が専門家等でないことを掲載した上で、一般的な広報を行うとともに、サービス利用者の補助金申請や経営革新計画等の承認申請に対するニーズ把握や取り組もうとする事業概要の聴取・整理等を行った後、同利用者のニーズに合った専門家等を紹介するものである。また行政書士としては、照会者へ支払う対価を上乗せすること及びサービス内容と比較して法外な金額を請求することがない旨の契約を照会者と締結した上で、同利用者から受け取る報酬の一定割合を支払うものであるところ、照会者において、一般的な広告方法により、照会者や行政書士が提供するサービス、行政書士などの専門家等の紹介方法やその報酬支払いの流れなどを同利用者に適切に説明し、一連の手続に対する同利用者の理解に努めた上で、当該行政書士が同利用者に対して、照会者へ支払う対価を上乗せすること及びサービス内容と比較して法外な金額を請求することがない限りにおいては、規則第6条第2項の規定する「不正又は不当な手段で、依頼を誘致するような行為」に該当しないものと考えられる。