平成9年の考え方は,同年に道路運送法に基づく適用除外カルテルの範囲が縮減された際,当時の制度及び実態に基づいて,道路運送法第19条第1項の協定の認可を受けずに行うことのできる,バス事業一般における一定の共同経営についての独占禁止法上の考え方を示したものである。
そこでは,共同運行において事業者間で運賃・料金,運行回数及び運行系統に関する調整を行うものは,原則として独占禁止法上問題としつつも,高速バスの共同運行については,「事業施設等の関係で初期投資に必要な費用を単独では負担し難いこと等(例えば,都市間を結び,停車する停留所を限定して運行する急行系統で,運行系統キロが概ね50キロメートル以上の乗合バスがこれに該当する)により,事業者が単独で参入しにくい場合において,新規路線を開設するために行われる共同経営に関する協定は,路線分割,市場分割を行う協定を除き,原則として独占禁止法上問題とはならない」としている。
しかしながら,平成9年以降,平成14年2月の改正道路運送法の施行により需給調整規制が廃止され,高速バスにおいては,一定の新規参入が生じる等の競争環境の変化が見受けられること,そうした中において昨年5月のような新規参入者の排除につながるおそれのある行為が行われたこと等を踏まえ,今般,平成9年の考え方の高速バスにおける共同運行に係る部分について,原則として独占禁止法上問題のない場合を明確化することとした。