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高速バスの共同運行に係る独占禁止法上の考え方について 2高速バスの共同運行に係る独占禁止法上の考え方のポイント

高速バスの共同運行に係る独占禁止法上の考え方について
発出 平成16年2月24日

今回の考え方においては,以下のような明確化を図っている。

ア平成9年の考え方では,共同運行に参加する事業者による新規参入者に対応する行為等について触れられていなかったことから,原則として独占禁止法上問題ないと考えられる共同運行であっても,それに参加する事業者が共同して,例えば,新規参入者に対応することによりその事業活動を排除する行為,正当な理由がないのに新規参入者によるバスプール(鉄道の駅前に設置されている乗降場)の使用を同意しない等の新規参入を阻害する行為,事業者が既存の協定から脱退して単独での運行に移行することを不当に制限する行為等は独占禁止法上問題となることを明示。

イ平成9年の考え方では,どのような場合が単独で参入しにくい場合と考えられるのか不明確であることから,今回の考え方では,高速バスの実態を踏まえて,具体的な場合を例示。

ウ平成9年の考え方では,単独で参入しにくい事業者が新規に路線を開設する場合への言及にとどまっており,単独での運行が可能になる等の事情の変更があった場合の考え方が必ずしも明確でないことから,今回の考え方では,一度新規に路線を開設した後も引き続き単独で当該路線を維持することが困難な状態が続いているのであれば,原則として独占禁止法上問題ない旨を明確化。

エ平成9年の考え方では,独占禁止法上問題のない共同経営に関する協定の範囲には何ら限定がないことから,今回の考え方では,上記のような高速バスの特性に応じた必要な範囲を超えない協定が原則として独占禁止法上問題ない旨を明確化。

オ今回の考え方で独占禁止法上問題ないとされている場合から外れる場合については,独占禁止法の一般論に基づいて判断されることとなることから,今回の考え方の冒頭において,その一般論を示しつつ,プールした運賃を運行回数比等で分け合う運賃プールは,そこでいう運賃等の制限に当たる旨を確認的に記述。

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出典:公正取引委員会ホームページ「高速バスの共同運行に係る独占禁止法上の考え方について」(https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/bus.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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