平成26年改正法施行の際、現に同法による改正前の電気事業法の一般電気事業者としての許可を受けている者は、小売電気事業者としての登録を受けたものとみなされ、当該者(以下「みなし小売電気事業者」という。)は、経過措置期間中においては特定小売供給約款に基づく規制料金(以下「経過措置料金」という。)による小売供給を行うことが電気事業法上義務付けられている(平成26年改正法附則第16条)。経過措置料金については、料金値上げの場合に経済産業大臣の認可が必要となることに加え、料金値下げの場合の届出制が導入されており、また、みなし小売電気事業者は自由料金(国による認可又は届出の規制を受けていない小売電気料金をいう。以下同じ。)の設定が可能であるが、経過措置料金の設定も義務付けられている。
このような制度の下、経過措置料金の設定においては、自由料金との比較に加えて、下記2(2)のような点も踏まえ、みなし小売電気事業者の適切な対応が必要である。
注
(注)「区域において一般電気事業者であった小売電気事業者」と「みなし小売電気事業者」は実態上同一の者であるが、経過措置料金規制に関しては電気事業法上「みなし小売電気事業者」という用語が定義されていることから、本指針では経過措置料金に関する記述ではこの用語を用いている。