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ガイドライン公正取引委員会7 不公正な取引方法等関係

適正電力取引ガイドライン 2(1)小売供給

適正な電力取引についての指針2 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為
発出 令和8年3月13日

①小売料金の設定及び小売供給に関する行為

ア公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、それぞれ個別に、小売分野において標準的な小売料金メニュー(以下「標準メニュー」という。)を広く一般に公表した上で、これに従って、同じ需要特性を持つ需要家群ごとに、その利用形態に応じた料金を適用することは、公正かつ有効な競争を確保する上で有効である。この場合、利用形態以外の需要家の属性(例えば、競争者の有無、戻り需要か否か、自家発電等設備(自家発電設備及び自家蓄電設備をいう。以下同じ。)を活用して新規参入を行うか否か等)にかかわらず、全ての需要家を公平に扱うこととなるからである。

また、この標準メニューの内容が、従来の供給約款・選択約款や小売全面自由化後の特定小売供給約款の料金体系と整合的であることは、コストとの関係で料金の適切性が推定される一つの判断材料となる。その上で、コストの変動をより適切に反映するため、標準メニューは、電気の調達手段や調達費用等(調達費用の変動リスクのヘッジにかかる費用を含む。)に応じ、定期的に見直すことも考えられる。なお、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者とは電源調達の方法が異なる新規参入者においても、従来の供給約款・選択約款や小売全面自由化後の特定小売供給約款における燃料費調整制度にのっとった料金体系を採用している例がみられる。需要家への訴求のしやすさ等の観点からこうした料金体系を採用することは否定されるものではないが、一般的には、小売電気事業者において、電気料金の透明性の確保や、社会全体の便益の向上という観点から、コストの変動を適切に反映する料金体系とすることも考えられる。

さらに、電気料金の透明性の確保の観点から、小売電気事業者は需要家への請求書、領収書等に託送供給料金相当支払金額を明記することが望ましい。

イ公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

ⅰセット販売における不当な取扱い

小売電気事業者が単独で又は他の事業分野の事業者と業務提携を行うことにより、自己の電気と併せて他の商品又は役務を販売することは、事業者の創意工夫により顧客へのサービスの向上が期待されるものであり、原則として独占禁止法上問題とはならない。

しかしながら、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、自己の電気と併せて他の商品又は役務を販売する場合において、例えば以下のような行為を行うことにより、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるときには、独占禁止法上違法となるおそれがある。

(ⅰ)セット割引による不当な安値設定

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、自己の電気と併せて他の商品又は役務の供給を受けると電気の料金又は当該他の商品若しくは役務と合算した料金が割安になる方法で販売する場合において、供給に要する費用を著しく下回る料金で電気を小売供給することにより、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるときには、独占禁止法上違法となるおそれがある(私的独占、不当廉売等)。

(ⅱ)他の小売電気事業者の業務提携に対する不当な介入

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、他の事業分野の事業者と業務提携を行うことにより自己の電気と併せて他の商品又は役務を販売する場合において、当該業務提携を行う事業者に対して、他の小売電気事業者との業務提携を行わないこと又はその内容を自己との提携内容よりも不利なもの(例えば、自己との業務提携の際よりも他の商品又は役務の割引額を低く抑えるなど)とすることを条件とすることにより、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるときには、独占禁止法上違法となるおそれがある(私的独占、拘束条件付取引、排他条件付取引、取引妨害等)。

ⅱ特定の需要家に対する不当な安値設定等

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、他の小売電気事業者から自己に契約を切り替える需要家又は他の小売電気事業者と交渉を行っている需要家に対してのみ、供給に要する費用を著しく下回る料金で電気を小売供給すること又はそのような料金を提示することにより、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある(私的独占、差別対価、不当廉売等)。

また、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、自己の子会社等に対してのみ、不当に低い料金で電気を小売供給することにより、自己の子会社等を著しく有利に扱うことは、独占禁止法上違法となるおそれがある(私的独占、差別対価等)。

ⅲ戻り需要(注)に対する不当な高値設定等

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、戻り需要を希望する需要家に対して、不当に高い料金を適用する又はそのような適用を示唆することは、需要家の取引先選択の自由を奪い、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある。また、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、戻り需要を希望する需要家に対して、不当に交渉に応じず、その結果従来小売供給していた料金に比べて高い一般送配電事業者による最終保障供給約款が適用されることとなることも、同様に、独占禁止法上違法となるおそれがある(私的独占、排他条件付取引、差別対価等)。

ただし、戻り需要に対応するため、予備力を活用することに伴う合理的なコストアップを反映した料金を設定することは、原則として、独占禁止法上問題とはならない。

ⅳ自家発補給契約の解除・不当な変更

自家発電設備を有する需要家は、自家発電設備の故障等の際の電力補給のため、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者と自家発補給契約を締結することが欠かせない状況であることが考えられる。

このような状況において、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、他の小売電気事業者から電気の小売供給を受け、若しくは他の小売電気事業者に対して電気を卸供給し、又は自家発電設備を活用して電気の小売供給に新規参入をしようとする自家発電設備を有する需要家に対して、自家発補給契約を打ち切る若しくは打切りを示唆すること、又は従来の料金より高く設定する若しくはそのような設定を示唆することは、自家発電設備を有する需要家が他の小売電気事業者への卸供給や自らの小売供給を断念せざるを得なくさせるおそれがあることから、例えば、以下の場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある(私的独占、排他条件付取引、差別対価等)。

○自家発電設備を有する需要家に対して、自家発補給契約を打ち切ること。○自家発電設備を有する需要家との自家発補給契約(単独の自家発補給契約)の料金を、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者からの全量供給に付随する場合の自家発補給契約の料金と比較して、同じ需要形態であるにもかかわらず、高く設定すること。

ⅴ需給調整契約の解除・不当な変更

素材型製造業等を営む産業用電力の需要家の多くが、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者と需給調整契約(注)を締結しており、産業用電力の需要家の事業活動にとっては重要な契約になっている。また、小売電気事業者の中には、主として大規模な自家発電等設備を有する需要家から電気を調達する者もあるが、そのような需要家の多くが、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者と需給調整契約を締結している状況にある。

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が需要家と需給調整契約を締結すること、又は契約を締結しないこと自体は、直ちに独占禁止法上問題となるものではない。しかしながら、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、他の小売電気事業者から電気の小売供給を受け、若しくは他の小売電気事業者に対して電気を卸供給し、又は自家発電等設備を活用して電気の小売業に新規参入をしようとする自家発電等設備を有する需要家との既存の需給調整契約を、正当な理由なく、打ち切る又は打切りを示唆することは、当該需要家が他の小売電気事業者への卸供給や自らの小売供給を断念せざるを得なくさせるおそれがあることから、例えば、以下の場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある(私的独占、差別取扱い、取引妨害等)。

○余剰電力の卸供給先を区域において一般電気事業者であった小売電気事業者から他の小売電気事業者に変更する自家発電等設備を有する需要家に対して、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者から小売供給を受ける負荷の形態が従来より悪化しないにもかかわらず、既存の需給調整契約を打ち切る又は打切りを示唆すること。

○自家発電等設備の発電等容量(発電容量及び放電容量をいう。以下同じ。)を増強して、余剰電力を他の小売電気事業者に卸供給する自家発電等設備を有する需要家に対して、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者から小売供給を受ける負荷の形態が従来より悪化しないにもかかわらず、既存の需給調整契約を打ち切る又は打切りを示唆すること。

○増強した自家発電等設備の発電等容量を活用して電気の小売供給に新規参入しようとする自家発電等設備を有する需要家に対して、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者から小売供給を受ける負荷の形態が従来より悪化しないにもかかわらず、既存の需給調整契約を打ち切る又は打切りを示唆すること。

ⅵ不当な違約金・精算金の徴収等

需要家との契約期間の設定や契約期間中における解約に係る違約金・精算金の設定をどのように行うかは、原則として事業者の自主的な経営判断に委ねられている。

しかしながら、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、例えば以下のような行為を行うことは、需要家が当該小売電気事業者との契約を実質的に解約できず、他の小売電気事業者との取引を断念せざるを得なくさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある(私的独占、拘束条件付取引、排他条件付取引、取引妨害等)。

○特定期間の取引を条件として料金が安くなる契約において、当該契約期間内に需要家が解約する場合に、不当に高い違約金・精算金(注)を徴収すること。(注)不当に高い違約金・精算金であるかどうかは、需要家が解約までに享受した割引総額、当該解約による区域において一般電気事業者であった小売電気事業者の収支への影響の程度、割引額の設定根拠等を勘案して判断される。

○需要家との間で付随契約(例えば、週末の料金を安くする特約等)を締結する際、主契約と異なる時期に一方的に契約更改時期を設定することにより、当該需要家が他の小売電気事業者に契約を切り替える場合に違約金・精算金を支払わざるを得なくさせること。

○小売電気事業者が、需要家との間で、複数の需要場所への小売供給を条件として電気料金の割引を行うことを約する契約(以下「包括契約」という。)を締結するに当たり、需要家に対し、不当に、他の小売電気事業者との小売供給契約に切り替えると金銭的負担が生じるような取引条件(需要家が包括契約の期間中に各需要場所向け小売供給契約を一つでも中途解約する場合は全ての需要場所について、契約開始から中途解約までの間に割り引いた額の全額を返戻させる旨の条件等)を課すこと。

ⅶ不当な交渉機会の義務付け

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、自己と電気の小売供給契約を締結している需要家が他の小売電気事業者との契約に切替えを希望する場合において、当該需要家との間で、自己との交渉をさせ自己が当該需要家の希望する取引条件を提示することができなかったときのみ解除が可能となる契約を締結することは、当該需要家が当該小売電気事業者との取引を断念せざるを得なくさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある(私的独占、拘束条件付取引、排他条件付取引、取引妨害等)。

ⅷ物品購入・役務取引の停止

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、物品・役務について継続的な取引関係にある事業者(例えば、小売電気事業に不可欠な顧客管理システムの開発保守事業者等)に対して、他の小売電気事業者から電気の小売供給を受け、又は他の小売電気事業者に対して余剰電力を卸供給するならば、当該物品の購入や役務の取引を打ち切る若しくは打切りを示唆すること又は購入数量等を削減する若しくはそのような削減を示唆することは、当該者が他の小売電気事業者との取引を断念せざるを得なくさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある(私的独占、排他条件付取引等)。

また、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、物品の購入や役務の取引について継続的な取引関係にある事業者であって、他の小売電気事業者に影響力を有する者(例えば、他の小売電気事業者と資本関係を有する者、他の小売電気事業者と取引している金融機関等)に対して、物品の購入や役務の取引を打ち切り若しくは購入数量を削減すること又は当該打切り若しくは削減を示唆することにより、他の小売電気事業者に影響力を有する者を通じて、他の小売電気事業者の事業活動を拘束することも独占禁止法上違法となるおそれがある(私的独占、取引妨害等)。

ⅸ複数の行為を組み合わせた参入阻止行為

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、例えば、他の小売電気事業者と交渉を行っている需要家に対する契約の途中解約、電気料金の対抗的値下げ、新規の解約補償料を伴う長期契約の締結等を組み合わせて不当に参入阻止行為を行うことは、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある(私的独占、取引妨害等)。

②その他の行為

ア公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

需要家の電気の購入先(小売電気事業者)の切替え(スイッチング)の際に切替え先の小売電気事業者が必要とする需要家情報(地点設備情報や過去の使用電力量)については、需要家の同意を得た上で、電力広域的運営推進機関(以下「広域機関」という。)が提供するスイッチング支援システムを通じて、小売電気事業者に対して提供されることとなる。需要家情報へのアクセスの公平性及び円滑なスイッチングを実現するために、広域機関及び一般送配電事業者がスイッチングの申込み状況に応じて対応能力を増強し、スイッチングが適切に行われる環境を確保することは、公正かつ有効な競争の観点から望ましい。

イ公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

ⅰスイッチングにおける不当な取扱い

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、自己と電気の小売供給契約を締結している需要家が他の小売電気事業者との契約に切り替える場合において、当該需要家から契約解除の申出を受けたにもかかわらず、契約解除を拒否し又は契約解除の手続を遅延させることにより、他の小売電気事業者への契約の切替えを不当に妨害することは、独占禁止法上違法となるおそれがある(私的独占、取引妨害等)。

また、スイッチング支援システムに係るルール整備やシステムの運営において、広域機関及び一般送配電事業者が全ての小売電気事業者を公平に取り扱わない場合には、電気事業法に基づく監督命令等が発動される可能性がある(電気事業法第28条の52並びに第23条、第27条及び第66条の12)。

ⅱ需要家への不当な情報提供

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、営業活動の中で事実と異なる情報(例えば、他の小売電気事業者の電気については停電が多い、電圧・周波数が不安定である等)を需要家に提供することにより、他の小売電気事業者と需要家の取引を不当に妨害することは、独占禁止法上違法となるおそれがある(私的独占、取引妨害等)。

また、小売電気事業者が需要家の誤解を招く情報提供(例えば、当社の電気は停電しにくい等)により自己のサービスに需要家を不当に誘導する場合には、電気事業法に基づく業務改善命令や業務改善勧告が発動される可能性がある(電気事業法第2条の17又は第66条の12)。

なお、電力系統の安定については、①小売電気事業者に対しては供給能力の確保義務が課されている(電気事業法第2条の12)とともに、託送制度上、同時同量の未達分(以下「インバランス」という。)についてはインバランス料金の支払いが必要となること、②一般送配電事業者は、系統安定をネットワーク全体の管理によって維待しており、小売電気事業者はそのためのコストを託送に付随するサービス(アンシラリーサービス)として負担することにより担保されている。(2)経過措置料金による小売供給

ア適正な電力取引の観点から望ましい行為

経過措置料金が現行制度の中で自由料金における創意工夫を取り込んでいくことが望ましい。これによって、自由料金及び経過措置料金双方において、コストに見合った形でより多様な料金体系が実現し、電気事業制度改革の趣旨である全ての需要家に効率化の成果が行き渡ることが期待される。

イ適正な電力取引の観点から問題となる行為

規制料金である経過措置料金が、自由料金との整合性を著しく欠いており不公平であるといった紛争が経過措置料金の対象需要家とみなし小売電気事業者の間で生じた場合には、経済産業省及び電力・ガス取引監視等委員会は紛争処理のプロセスにおいてこれを処理することとなる。その中で実際に、経過措置料金の設定が不適当であり、経過措置料金の対象需要家の利益が阻害されるおそれがあると認められる場合には、電気事業法上の特定小売供給約款の認可申請命令が発動される(平成26年改正法附則第16条第3項でなお効力を有するとされている電気事業法第23条)。

Ⅱ卸売分野等における適正な電力取引の在り方

注

(注)電気と併せて他の商品又は役務を販売する場合、一般的には、電気と他の商品又は役務それぞれについて、その供給に要する費用を著しく下回る対価で供給しているかどうかにより判断することとなる。

(注)区域において一般電気事業者であった小売電気事業者と電気の小売供給契約を締結していた需要家が、他の小売電気事業者との契約に切り替えた後、再び当該区域において一般電気事業者であった小売電気事業者との契約を求める場合の需要のことをいう。

(注)需給調整契約とは、需要家の負荷パターンを基に、ピーク時間帯の負荷を軽負荷時に移行させ、ピーク時間帯等における最大使用電力を従来より低く設定することにより、負荷平準化を確保するとともに小売電気事業者の需給状況の改善を図り、設備の効率的な運用に資することを目的とするメニューである。料金単価も、ピーク時間帯については他のメニューと比較して高額に、深夜等軽負荷時間帯については低額に設定されており、深夜の操業比率が高い製造業等においては、こうした負荷パターンに相応した小さな料金負担となるメニューである。

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本文で言及する条文

出典:公正取引委員会ホームページ「適正な電力取引についての指針」(https://www.jftc.go.jp/hourei_files/denki.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。