ア公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
小売電気事業者が活発な競争を行うためには、常に電力を市場から調達できる環境が必須であり、そのためには、以下の①及び②に示されるように、各電気事業者が卸電力取引所を積極的に活用し、市場の流動性を高めていくことが期待される。また、卸電力取引所は、電力の卸取引の機会の拡大及び卸取引の指標として適正な価格の形成を図ることにより円滑な卸取引に資することを目的とする法人として経済産業大臣から指定を受けていることに鑑み、電気事業法に基づく売買取引数量等の公表(電気事業法第99条の5)に加え、以下の③及び④に示されるように、卸電力取引所内の取引の適切性について監視を行うとともに、取引情報の公開を実施することが望まれる。
①積極的な活用
発電事業者、小売電気事業者、卸売事業者等が卸電力取引所における取引を各々積極的に活用すること、特に発電容量で圧倒的な市場シェアを有する区域において一般電気事業者であった発電事業者は取引量増加に向けて相応に努力することが、卸電力取引所の流動性向上に資するため、公正かつ有効な競争の観点から望ましい。
②売り札
区域において一般電気事業者であった発電事業者の電源が卸電力取引所において取引されない場合は、卸電力取引所における取引が厚みをもつことを期待し得ないため、当該発電事業者においては、余剰電源を卸電力取引所に対して積極的に投入することが、公正かつ有効な競争の観点から望ましい。
③市場監視
市場シェアが大きい発電事業者は、卸電力取引所内の取引においても、単独、又は他の電気事業者と協調して取引量及び価格を自己に有利に設定できる可能性がある。したがって、卸電力取引所において、不正な取引の監視のみならず、このような支配的事業者の行動の検証を含めた市場監視を行うとともに、各市場参加者の日常的な取引行為に関する市場監視等について、より実効性ある監視手法を今後とも追求していくことが公正かつ有効な競争の観点から望ましい。
④情報公開
卸電力取引所において、価格形成の信頼性の確保に資するような取引情報の公開が実施されていくこと、また、市場監視の監視結果についても、適切に情報公開が行われることが公正かつ有効な競争の観点から望ましい。
イ公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
①卸電力取引所への電力投入の制限
区域において一般電気事業者であった発電事業者等が、単独で、不当に卸電力取引所に電力を投入しない又はその数量を制限することにより、他の小売電気事業者が卸電力取引所において電力を調達することができず、その事業活動を困難にさせるおそれがあるなどの場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある(私的独占、取引拒絶等)。
区域において一般電気事業者であった発電事業者等が、他の発電事業者等と共同して、正当な理由なく卸電力取引所に電力を投入しない又はその数量を制限することは、他の小売電気事業者が卸電力取引所において電力を調達することができず、その事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある(私的独占、取引拒絶等)。
また、区域において一般電気事業者であった発電事業者等が、他の発電事業者等と共同して、卸電力取引所に投入する電力の数量を制限し、卸電力取引所における適正な価格形成を妨げることなどにより、競争を実質的に制限する場合には、独占禁止法上違法となる(私的独占、不当な取引制限)。
②自家発補給契約の解除・不当な変更
区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、自家発電設備を活用して卸電力取引所に参加しようとする自家発電設備を有する者に対して、自家発補給契約を打ち切る若しくは打切りを示唆すること、又は従来の料金より高く設定する若しくはそのような設定を示唆することは、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある(私的独占、拘束条件付取引、差別対価等)。
③需給調整契約の解除・不当な変更
区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、卸電力取引所に参加しようとする自家発電等設備を有する者との既存の需給調整契約を打ち切る又は打切りを示唆することは、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある(私的独占、拘束条件付取引、差別取扱い等)。
④卸供給契約や余剰電力購入契約の解除・不当な変更
区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、卸電力取引所に参加しようとする卸供給契約や余剰電力購入契約を締結している卸売事業者に対して、自己が供給を受ける分の卸供給契約や余剰電力購入契約を解除する若しくは解除を示唆すること、又は卸供給料金や余剰電力購入料金を引き下げる若しくはそのような引下げを示唆することは、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある(私的独占、拘束条件付取引、差別対価等)。