ア公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
①法令遵守体制の構築
電気事業者は、卸電力市場におけるインサイダー取引や相場操縦を防ぐため、内部的な取引監視体制を構築することが望ましい。具体的には、所属する従業員等に対して社内教育を行い、電気の卸取引に関し問題となる行為等について周知するとともに、インサイダー情報に該当し得る情報の社内管理体制の構築を行うことが望ましい。
②発電実績の公開
卸電力市場の透明性、市場参加者の予見性向上のため、十分な発電情報が公開されることが望ましい。具体的には、発電事業者は、合理的な理由があると認められる場合を除き、認可出力10万kW以上の発電ユニットについて、一般送配電事業者及び広域機関が構築・運用していくシステムを通じ、30分コマごとの発電量を、電源種別・発電方式とともに、発電実績がユニットごとに実需給後5日以内に公開されるようにすることが望ましい。
③スポット市場における売り札
スポット市場においては、シングルプライスオークション方式の下、市場支配力を行使することができる供給者(プライスメーカー)が存在しない状況を前提とすれば、市場支配力を有さない供給者(プライステイカー)にとっては余剰電力の全量(注1)を限界費用(注2)で市場供出することが利益及び約定機会を最大化する経済合理的な行動と考えられる。一方で、プライスメーカーが存在する場合、当該プライスメーカーが入札価格の引き上げ行為や売惜しみ行為により約定価格を上昇させるおそれがある。したがって、卸電力市場に対する信頼を確保する観点から、スポット市場において売り札を入れる事業者は、余剰電力の全量を限界費用に基づく価格で入札することが望ましい。このように行動している限りにおいて当該事業者は、下記イ③における「市場相場を変動させることを目的として市場相場に重大な影響をもたらす取引を実行すること又は実行しないこと」に該当しないものとする。
また、スポット市場において売り札を入れる事業者のうち、市場支配力を有する可能性の高い事業者(注3)においては、余剰電力の全量を限界費用に基づく価格で入札することが特に強く求められる。したがって、当該事業者がこれに反して、合理的な理由なく、限界費用に基づく価格よりも高い価格で市場に供出した場合や、余剰電力の全量を市場に供出しなかった場合においては、下記イ③における「市場相場を変動させることを目的として市場相場に重大な影響をもたらす取引を実行すること又は実行しないこと」に該当することが強く推認される一要素となる。
イ公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
①インサイダー取引
一部の電気事業者のみが、インサイダー情報(注)を入手し、これに基づいて取引を行うことができるとすれば、当該情報を知る電気事業者のみが当該情報に基づいた取引により卸電力市場で利益を得て、他方で当該情報を知らない電気事業者が損失を被るおそれがある。このように、インサイダー情報を知る一部の電気事業者のみがインサイダー情報を知って取引を行うことは、卸電力市場における健全性と公正性を損なうおそれがあることから、電気事業法に基づく業務改善命令又は業務改善勧告の対象となり得る。
(a)認可出力10万kW以上の発電ユニットの計画外停止に係る事実(停止日時、ユニット名、当該発電ユニットが所在するエリア及び発電容量)
(b)上記(a)の発電ユニットを保有する発電事業者が合理的に推測する当該ユニットの停止原因及び復旧見通し
(c)認可出力10万kW以上の発電ユニットの計画停止を決定した場合における当該決定の事実
(d)上記(c)の決定を変更する決定を行った場合における当該変更決定の事実(当該変更決定を更に変更する場合も含む。)
(e)上記(a)又は(c)の発電ユニットの復旧予定日を決定した場合における当該決定の事実
(f)認可出力10万kW以上の発電ユニットにおいて継続する24時間以内における合計240万kWh以上の出力低下が合理的に見込まれる場合(当該出力低下を決定した場合を含む。)における当該事実(出力低下日時、ユニット名、当該発電ユニットが所在するエリア及び出力低下量)。ただし、自然変動電源(例えば太陽光発電や風力発電など)において、設備など発電能力に問題がなく単に未来の気候条件により発電量の低下が見込まれる場合はこの限りでない(注)。
(g)上記(f)により開示された見込みに変更が生じた場合における当該変更後の見込み(当該変更後の見込みを更に変更する場合も含む。)
(h)広域機関の系統情報公開サイト(広域機関システム)において公表することとされる送電設備の運用容量や使用状況に関する事実等
なお、上記(a)~(c)にいう発電ユニットの「停止」とは、発電ユニットが電力系統から解列することを指し、そのうち「計画停止」とは発電事業者が意図して行うものをいい、「計画外停止」とは発電事業者の意図とは無関係に起こるものをいう。需要が低いときに行う停止であって、速やかに認可出力までの出力増が可能であり、市場価格やインバランス料金に影響を与えない日常的な運用(注)による停止については、公表対象となる発電ユニットの「計画停止」には含まれない。
また、上記(f)にいう「出力低下」とは、発電ユニットが、停止(解列)には至らないものの電力系統に認可出力のうちの一部の容量分の電力を供給できないことを指し、例えば、設備の清掃・点検や不具合・故障等に伴う場合及び燃料制約(水力発電(流込式を除く。)の貯水量不足の場合もこれに同じ。以下本節において同様。)や公害防止協定等の入札制約による場合は「出力低下」に含まれ、継続する24時間以内における合計240万kWh以上の出力低下が合理的に見込まれる場合には公表対象となる。他方で、需要が低いときに行う出力抑制であって、速やかに認可出力までの出力増が可能であり、市場価格やインバランス料金に影響を与えない日常的な運用は、上記の「計画停止」と同様、ここでいう「出力低下」には含まれない。
なお、公表対象外となる日常的な運用は、需要が低いときに行うもので、速やかに認可出力までの出力増が可能であり、市場価格やインバランス料金に影響を与えない場合に限る。そのため、燃料制約の対象に含まれる電源のDSSやバランス停止、ユニット差替え等の場合は公表対象外となる日常的な運用には該当しない。また、停止や出力低下の原因として日常的な運用と他の理由が併存する場合は、一部の理由が日常的な運用であることをもって、公表対象外とすることは認められない。同様に、24時間以内における240万kWh以上の出力低下の基準の算定との関係で、時間的に継続する出力低下について一部の時間を日常的な運用、その他の時間を他の理由を原因とするものとして、当該日常的な運用の時間を控除して算定することは認められない。
具体的には、以下に掲げる行為は、インサイダー取引として問題となる(なお、ここでいう卸取引とは、物理的な電力の取引のみを指し、先物電力取引は含まない。)。
○業務上インサイダー情報を知った電気事業者又は当該電気事業者からインサイダー情報の伝達を受けた電気事業者が、インサイダー情報の公表前に、当該インサイダー情報と関連する卸取引をする行為
○業務上インサイダー情報を知った電気事業者又は当該電気事業者からインサイダー情報の伝達を受けた電気事業者が、インサイダー情報の公表前に、第三者に利益を得させ又は第三者の損失の発生を回避させる目的をもって、当該第三者に対しインサイダー情報を開示する、又は情報に関連する卸取引を勧める行為
ただし、以下の取引は、当該取引を行う正当な理由があるため、問題となる行為には該当しない。この場合、当該取引を行った電気事業者は、電力・ガス取引監視等委員会に対して、当該取引の後速やかに、当該取引の内容及び当該取引が正当化される理由(以下のいずれかの類型に該当する理由)について報告を行うことが適当である。
○緊急の物理的な電力不足を補填する場合など、電力の安定供給のために、インサイダー情報の公表に先立って行うことが必要不可欠である取引
○インサイダー情報を知る前に締結していた契約又は決定していた計画に基づいて行われた取引
○広域機関が実施する電気事業法第28条の44に基づく指示に関する電力取引として行う場合
○インサイダー情報を入手する電気事業者の内部において、実際にインサイダー情報を知る者と卸取引を行う者の間に適切な情報遮断措置(ファイアウォールの設置)が講じられている場合に、卸取引を行う者がインサイダー情報を知らされないで行った取引
②インサイダー情報の公表を行わないこと
卸電力市場の健全性と公正性を確保するためには、卸電力市場の価格に重大な影響を及ぼすインサイダー情報について、適時に公表を行うことが重要である。インサイダー情報のうち、(h)広域機関の系統情報公開サイト(広域機関システム)において公表することとされる送電設備の運用容量や使用状況に関する事実等については、市場参加者は、同サイトを閲覧することにより卸電力市場の価格に重大な影響を及ぼす事実等を知ることが可能である。
他方、インサイダー情報のうち(a)ないし(g)(認可出力10万kW以上の発電ユニットの計画外停止及び計画停止並びに継続する24時間以内における合計240万kWh以上の出力低下に関する事実等)については、一般に市場参加者が知り得る情報ではないため、停止又は出力低下する発電ユニットを保有する発電事業者が、以下に記載の時期及び方法等に従って、当該情報を公表することが適切である。
上記のような適時の公表を行わないことは、電気事業法に基づく業務改善命令や業務改善勧告(電気事業法第27条の29、第27条第1項、第66条の12第1項)の対象となり得る。
ただし、例えば、大規模災害等により複数の発電ユニットが停止し、事故情報の把握や復旧操作等に人員を割く必要があり、1時間以内の公表が実務的に困難な場合など、適時に公表できないことにつき正当な理由がある場合には、この限りでない。この場合、電気事業者は、適時に公表できなかったことについての正当な理由を、公表後速やかに電力・ガス取引監視等委員会に報告することが適当である。
ⅰ公表内容とその時期
《計画外停止の場合》
公表内容公表時期
計画外停止に関する速報
⚫発電事業者名
⚫停止した発電ユニットの名
称・容量、当該発電ユニッ
計画外停止の発生後1時間以内
トが所在するエリア
⚫停止の日時
⚫停止の原因(不明である場
合はその旨)
計画外停止に関する詳報
計画外停止の発生後48時間以内
⚫停止の原因(不明である場
(公表した情報に変更・更新があ
合はその旨)
る場合は、変更・更新についての
⚫復旧見通し(見通しが立た
決定後速やかに)
ない場合はその旨)
復旧時期の公表復旧時期の決定後速やかに
《計画停止の場合》
公表内容公表時期
計画停止の予定
⚫発電事業者名
⚫停止を予定する発電ユニッ
トの名称・容量、当該発電計画停止の決定後速やかに
ユニットが所在するエリア
⚫停止からの復旧予定時期
⚫停止の原因
計画停止の予定の変更変更についての決定後速やかに
復旧時期の公表(公表済みの計画
停止の予定どおりに復旧が行われ復旧が行われる48時間前まで
る場合は不要)
《出力低下の場合》
公表内容公表時期
出力低下の見込み
⚫発電事業者名
⚫出力低下を見込む発電ユニ
ットの名称・容量、見込ま
れる出力低下量(注)、当該
発電ユニットが所在するエ
リア
出力低下量に幅がある場合
には、その最大値、最小値継続する24時間以内において合
及び平均値計240万kWh以上の出力低下が
⚫出力低下の解消時期の見込見込まれた後速やかに
み(注)
合、発電事業者がある時点
の情報(燃料在庫、配線計
画、今後の需要見通し)に
基づき燃料制約の実施を決
定する際には、この燃料制
約量が出力低下の開示要件
に該当する状況が解消する
と見込まれる時期を登録す
るものとする。
⚫出力低下の原因
公表された出力低下の見込みの変
更(出力低下の解消時期の変更を見込みの変更後速やかに
含む。)
ⅱ公表方法
発電事業者は、市場参加者が適時に全ての公表対象事実を把握できるように、一般社団法人日本卸電力取引所が設置する情報公表サイトにおいて、一元的に対象となるインサイダー情報を公表する。
③相場操縦
卸電力市場に対する信頼を確保する観点から、以下に掲げるような市場相場を人為的に操作する行為は、電気事業法に基づく業務改善命令や業務改善勧告の対象となり得る。
○市場相場を変動させることを目的として卸電力市場の需給・価格について誤解を生じさせるような偽装の取引(仮装取引(自己取引等の実体を伴わない取引)、馴合取引(第三者と通謀して行う取引)、又は真に取引する意思のない入札(先渡し掲示板における取引の申込みを含む。)のことをいう。)を行うこと○市場相場を変動させることを目的として市場相場に重大な影響をもたらす取引を実行すること又は実行しないこと
○市場相場を変動させることを目的として卸電力市場の需給・価格について誤解を生じさせるような情報を広めること(例えば、市場相場が自己又は第三者の操作によって変動する旨を流布すること等)
上記のうち、「市場相場を変動させることを目的として市場相場に重大な影響をもたらす取引を実行すること又は実行しないこと」として問題となる具体的な行為には、以下のものがある。
○市場の終値を自己に有利なものとすることを目的として市場が閉まる直前に行う大量の取引
○他の電力に関係した取引(例えば、先物電力取引など)を自己に有利なものとすることを目的として、取引価格の高値又は安値誘導により市場相場を変動させる行為
○市場相場をつり上げる又はつり下げることを目的として市場取引が繁盛であると誤解させるような取引を行うこと(例えば、濫用的な買い占めや大量の買い入札により市場相場をつり上げる場合等)
○市場分断の傾向の分析や事前に入手した連系線の点検情報等により、市場分断が起こることを予測した上で、継続的高値での入札や売惜しみ等を行って市場相場を変動させること
○その他意図的に市場相場を変動させること(例えば、本来の需給関係では合理的に説明することができない水準の価格につり上げるため売惜しみをすること)
注
(注1)余剰電力の全量とは、スポット市場への入札時点において算定される各コマの自社供給力から、自社想定需要(自社小売需要と他社への相対契約に基づく供給量等の合計)・予備力・入札制約をそれぞれ差し引いた残りの供給力のことをいう。
(注2)限界費用とは、電力を1kWh追加的に発電する際に必要となる費用をいい、燃料費等(発電側課金におけるkWh課金分を含む。)がこれに当たる。なお、限界費用における燃料費について、卸電力市場への入札によって燃料が消費されることで将来的な需要に対応するために追加的な燃料調達を行う必要が生じるときであって、当該価格・量での燃料の追加的な調達が合理的であると客観的に確認可能な場合には、燃料の追加的な調達費用を考慮し得る。また、限界費用の考え方について、燃料制約の発生時においては、非両立性の関係(スポット市場で約定すると他の機会では販売できないという関係)が成立することを前提とし、当該価格・量の妥当性が客観的に確認可能な場合には、将来における電力取引の価格を機会費用として考慮し得る。
(注3)市場支配力を有する可能性の高い事業者とは、地域間連系線のスポット市場入札時点における年平均分断発生率が、直近5年間において10パーセント以上となる年が3年以上継続する場合に、連系線は分断しているものとして区分した地理的範囲において、当該範囲における総発電容量に対して保有する発電容量(発電事業者との長期かつ固定的な相対契約により確保している発電容量を含む。)が20パーセントを超える、又は、当該範囲における主要な供給者(Pivotal Supplier:当該範囲の年間ピーク需要を満たすために当該供給者が保有する供給力が不可欠とされる供給者)と判定される電気事業者のことをいう。
(注)インサイダー情報とは、電気の卸取引に関係があり、卸電力市場(相対契約を含む。)の価格に重大な影響を及ぼす以下の事実等をいう。
(注)DSS(日々停止:Daily Start and Stop(電力需要の低い夜間に停止し、翌日の朝方に起動する運用))、バランス停止、ユニット差替え、揚水式水力発電における水量管理のためのポンプアップなどの運用(ただし、市場価格に影響を与えない時間帯に行うものに限る。)等による停止。
(注)例えば天災による設備の故障や生物発生による発電能力の制約等の場合は、単に未来の気候条件により発電量が低下する状況とは異なるため上記のただし書に該当せず、継続する24時間以内における合計240万kWh以上の出力低下が合理的に見込まれる場合には公表対象となる。
(注)期間中に見込まれる
(注)例えば燃料制約の場
(注)復旧とは、いわゆる営業運転(電気の卸供給が行えるような運転)の再開を指し、試運転を含まない。