気候変動問題は、先進国、開発途上国を問わず、国境を越えて人間の安全保障を脅かす喫緊の課題であり、国際社会の一致団結した取組の強化が急務となっている。
こうした中、我が国では、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10 年法律第117 号。以下「温暖化対策推進法」という。)第2条の2において2050 年までの脱炭素社会の実現を掲げるとともに、2021 年10 月、「地球温暖化対策計画」が閣議決定された。この中で、我が国は、2050 年のカーボンニュートラル 1実現という目標と整合的で野心的な目標として、2030 年度に温室効果ガスを2013 年度から46%削減することを目指し、さらに、50%の高みに向けて挑戦を続けていくことを明らかにした。
これらの削減目標を達成するためには、環境負荷の低減と経済成長の両立する社会、すなわち「グリーン社会」を実現する必要がある。グリーン社会の実現は、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行われる必要があり、それぞれが一定の責務を負うことになる。
グリーン社会の実現に向けた政策として中心的な役割を担うのは、規制や補助金等によって直接的に対応する環境政策等2である。一方、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22 年法律第54 号。以下「独占禁止法」という。)及び競争政策は、事業者間の競争を促進して資源の効率的な利用を促し、新たな技術等のイノベーションを引き起こす観点から、グリーン社会の実現に間接的に貢献するもの、すなわち、環境政策等を補完する役割を担うものといえる。
他方、独占禁止法上の考え方が十分明確でない場合、グリーン社会の実現に向けて事業者及び事業者団体(以下「事業者等」という。)が様々な取組を模索する中で、自らの取組が独占禁止法上問題となるのではないかという懸念を生じさせる可能性もある。この点について、公正取引委員会は、長年にわたり、各種指針や相談事例の公表を通じて、社会公共目的のために実施される事業者等の行為に関して独占禁止法上の考え方を示し、独占禁止法の適用及び執行に係る透明性及び事業者等の予見可能性を確保してきた 3。しかしながら、今後一層グリーン社会の実現に向けた事業者等の取組が活発化・具体化すると考えられるところ、競争政策の観点からも、これまで以上に事業者等の取組を促進することが求められている。
そこで、公正取引委員会は、新たな技術等のイノベーションを失わせる競争制限的な行為を未然に防止するとともに、事業者等の取組に対する法適用及び執行に係る透明性及び事業者等の予見可能性を一層向上させることで、事業者等のグリーン社会の実現に向けた取組を後押しすることを目的として、本考え方を策定することとした。
1「人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量と吸収作用の保全及び強化により吸収される温室効果ガスの吸収量との間の均衡が保たれ」ることをいう(温暖化対策推進法第2条の2)。
2環境政策等の立案に当たっては、事業者の自由で自主的な判断による経済活動を妨げたり、事業者間の公正かつ自由な競争を阻害したりするおそれはないかという観点からも検討されることが望ましい。
3例えば、「リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針」(平成13 年6月26 日)(以下「リサイクルガイドライン」という。)が挙げられる。