グリーン社会の実現に向けた事業者等の取組は、多くの場合、事業者間の公正かつ自由な競争を制限するものではなく、新たな技術や優れた商品を生み出す等の競争促進効果 4を持つものであり、温室効果ガス削減等の利益を一般消費者にもたらすことが期待されるものでもある。そのため、グリーン社会の実現に向けた事業者等の取組は基本的に独占禁止法上問題とならない場合が多い5。
一方、事業者等の取組が、個々の事業者の価格・数量、顧客・販路、技術・設備等を制限することなどにより、事業者間の公正かつ自由な競争を制限する効果6（以下「競争制限効果」という。）のみを持つ場合、新たな技術等のイノベーションが失われたり、商品又は役務の価格の上昇や品質の低下が生じたりすることにより一般消費者の利益が損なわれることになり、それが名目上はグリーン社会の実現に向けた事業者等の取組であったとしても、独占禁止法上問題となる7。
そして、ある具体的な事業者等の取組に競争制限効果が見込まれつつ競争促進効果も見込まれる場合、当該取組の目的の合理性及び手段の相当性（より制限的でない他の代替的手段があるか等）を勘案しつつ、当該取組から生じる競争制限効果と競争促進効果を総合的に考慮して、当該取組が独占禁止法上問題となるか否か判断されることとなる8。本考え方は、以上のような枠組みの下、事業者等の実際の活動と独占禁止法との関係については、できるだけ分かりやすく示そうとしたものであって9、本考え方で挙げている想定例はあくまでも類型化・抽象化された例示である。「独占禁止法上問題とならない行為」として挙げている想定例に該当しないからといって直ちに独占禁止法上問題となるということではない。さらに、「独占禁止法上問題となる行為」として挙げている想定例に該当するような行為についても、情報遮断措置 10等の措置による競争制限効果の解消のほか、海外からの輸入圧力の増加といった国際的な競争状況も含めた市場の動向等の様々な追加的4「競争促進効果」とは、事業者等による取組の結果として新たな技術、商品、市場等が生み出され、事業者間の競争が促進されることを指し、効率性の向上とも称される場合もある。また、「優れた商品」には、当該商品の生産段階若しくは使用段階又は当該商品が部品として組み込まれた最終製品の生産段階若しくは使用段階における温室効果ガス削減に資する商品も含まれ得る。
5本考え方において、「独占禁止法上問題となる」とは、独占禁止法の規定に違反する又は違反するおそれのある行為に該当することを示している。
6「競争制限効果」とは、事業者間の競争を制限する効果や競争を阻害する効果を指す。本考え方においては、私的独占及び不当な取引制限並びに禁止される企業結合については競争を制限する効果、不公正な取引方法については競争を阻害する効果をそれぞれ意味する。競争を制限する効果と競争を阻害する効果が競争に与える影響の程度等は異なるものの、当該影響に関する判断枠組みは同一であり、本考え方ではこれらを統一的に「競争制限効果」と称する。
7事業者等によるグリーン社会の実現に向けた取組については、広範な分野において様々な形で実施される行政指導を踏まえたものである場合がある。事業者等の取組については、たといそれが行政機関の行政指導により誘発されたものであっても、独占禁止法の適用が妨げられるものではない（「行政指導に関する独占禁止法上の考え方」（平成６年６月30 日））。グリーン社会の実現に向けた取組が公正かつ自由な競争を制限又は阻害する場合、行政指導に従った行為であっても事業者等が直接法的責任を問われることに、行政機関及び事業者等は十分留意する必要がある。
8具体的に考慮される要素は、行為類型に即して、第１から第４までにおいて述べる。
9第１から第３までの想定例における下線は、独占禁止法上問題となるか否かを左右する要素を示している。また、第４の想定例における下線は、検討に当たって重要な要素又は独占禁止法上問題となるか否かを左右する要素を示している。
10対象となる情報に応じて当該情報に係る商品の製造又は販売に直接従事する者等から当該情報を遮断する措置のこと。
な検討要素も考えられるところ、これらについて事前相談において事業者等からの説明がなされ、競争制限効果が解消されていること等が事実と認められる場合には、こうした事実を踏まえ、独占禁止法上問題ないと判断し得ることもある。こうした点も含め、公正取引委員会としては、グリーン社会の実現に向けた事業者等の取組を後押ししていくためにも、本考え方の内容に照らしつつ、事業者等との意思疎通を重ねながら積極的に相談への対応を行っていく。本考え方に示されていないものを含め、事業者等の具体的な行為が違反となるか否かについては、最終的に、独占禁止法の規定に照らして、個々の事案ごとに判断されるものであることはいうまでもない11。
なお、グリーン社会の実現に向けた事業者等の取組として、現在、温室効果ガス削減に向けた取組が中心的に実施されていることを踏まえ、本考え方では基本的にこうした取組に関連する独占禁止法上の考え方や想定例を示している。しかしながら、社会公共的に望ましい目的のために実施され、消費者利益をもたらすことが期待されている取組は、温室効果ガス削減に向けた取組以外にも様々なものがあり、同様に社会公共的に望ましい目的のために実施される「持続可能な開発目標（SDGs）」達成に向けた事業者等の取組についても、行為の性質を踏まえれば、本考え方が示す判断枠組み等を適用できる可能性が高い12。