本考え方は、以下の五つの部分により構成される。
第１においては、グリーン社会の実現に向けた事業者等の取組として、自主基準の設定、共同研究開発等、競争者間で実施され、不当な取引制限等の観点から検討を要する「共同の取組」に当たる行為が考えられることから、こうした行為について、「独占禁止法上問題とならない行為」、「独占禁止法上問題となる行為」及び「独占禁止法上問題とならないよう留意を要する行為」の三つに大別し、想定例を示しつつ、独占禁止法上の問題についての判断枠組みや判断要素を説明する。
第２においては、グリーン社会の実現に向けた事業者等の取組として、取引先選定に係る基準の設定等が、サプライチェーンにおいて実施され、不公正な取引方法又は私的独占の観点から検討を要する「取引先事業者の事業活動に対する制限及び取引先の選択」に当たる行為が考えられることから、こうした行為について、「独占禁止法上問題とならない行為」及び「独占禁止法上問題となる行為」の想定例を示しつつ、独占禁止法上の問題についての判断枠組みや判断要素を説明する。
第３においては、第２で述べた取引の相手方に関する行為について、場合によっては「優越的地位の濫用」の観点から検討を要する行為もあり得るため、こうした行為について、「独占禁止法上問題とならない行為」及び「独占禁止法上問題となる行為」の想定例を示
11本考え方は、事業者等が独占禁止法上の問題の有無について自ら判断を行う際に参考となることを意図して作成している。しかしながら、既に実施された個別の行為について公正取引委員会が違法性の判断を行う際には、本考え方が示した判断枠組みや判断要素を個々の事案ごとに必要な範囲で考慮する。
12「持続可能な開発目標（SDGs）」に掲げられた目標については、2050 年のカーボンニュートラルの実現と異なり、我が国の具体的目標が設定されていないものもあるところ、各目標を達成する重要性や達成するための取組に係る合理性等の評価が、社会的に一致しない可能性もある。このため、本考え方の判断枠組み等が、「持続可能な開発目標（SDGs）」達成に向けた事業者等の取組に必ず適用できると言い切れるものではない。しつつ、独占禁止法上の問題についての判断枠組みや判断要素を説明する。
第４においては、共同研究開発や事業活動の効率化の推進のために事業者間で株式を取得したり、共同出資会社（２以上の会社が、共通の利益のために必要な事業を遂行させることを目的として、契約等により共同で設立し、又は取得した会社をいう。以下同じ。）を設立したりするなど、「企業結合」の観点から検討を要する行為もあり得るため、こうした行為について、「独占禁止法上問題とならない企業結合」及び「独占禁止法上問題となる企業結合」の想定例を示しつつ、独占禁止法上の問題についての判断枠組みや判断要素を説明する。
第５においては、グリーン社会の実現に向けた事業者等の具体的な取組に対して、当委員会が個別の相談を受けた際にどのように対応していくのか、また、事業者等がどのような準備をすることで迅速かつ円滑に相談手続が進むのか、「公正取引委員会への相談について」の説明を行う。