公正取引委員会は、競争環境の不確実性が高い中で事業者等の個別の取組が生じてくることから、今後、市場や事業活動の変化、具体的な法執行や相談事例等を踏まえ、事業者等や関係省庁と対話しながら、継続的に本考え方の見直しを行っていく。また、公正取引委員会としては、グリーン社会の実現に向けた事業者等の取組を後押ししていくためにも、本考え方に照らしながら積極的に事業者等からの相談への対応を行っていく。事業者等が、公正取引委員会に対して自らの取組について事前相談等を行う場合、当該取組の目的の合理性及び手段の相当性並びに競争促進効果を定性的又は定量的な根拠に基づき主張する際13には、これを踏まえた判断を迅速かつ的確に実施していく。また、事業者等は、グリーン社会の実現に向けて、短期及び中長期にわたって、規制及び制度、市場構造並びに技術動向等の国際的な競争環境の前提の変化に対応していく必要がある。このため、事業者等が、公正取引委員会に対して自らの取組について事前相談等を行うに際して、当該取組がグリーン社会の実現に向けたものであることの根拠や当該取組の競争促進効果としての脱炭素の効果14、規制及び制度の変化等について主張する場合や、事業者等からの説明に加えて、関係省庁からの情報提供がなされた場合には、公正取引委員会は、これらを踏まえた判断を行う。特に、脱炭素の効果については、関係省庁からの情報提供がなされた場合、公正取引委員会は、これに依拠して判断を行う。一方、独占禁止法に違反する行為については、厳正に対処していく。
グリーン社会の実現に向けては、多種多様な取組が想定されるところ、本考え方は現時
13経済分析の結果をまとめた報告書により主張する場合には、「経済分析報告書及び経済分析等に用いるデータ等の提出についての留意事項」（令和４年５月31 日公正取引委員会）を参照することが望ましい。また、一般的には、事業者等が公正取引委員会との間で意思疎通を可能な限り早期に、かつ十分に行うことが、事業者等と公正取引委員会の双方にとって有益である。
14脱炭素の効果（温室効果ガス排出量・吸収量）については、温暖化対策推進法又はエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54 年法律第49 号）に基づく算定方法や、国際的な標準であるGHG プロトコル、GX リーグ算定・モニタリング・報告ガイドライン（令和５年4 月26 日ＧＸリーグ事務局）等を用いて算定することができる。
点で関連性が想定される独占禁止法上の行為類型をできる限り網羅し、また、今後起こる可能性のある仮想事例をできるだけ記載することで、事業者等の予見可能性の向上に努めた。しかしながら、グリーン社会の実現に向けて様々な取組が進む中で事業者等が実施しようとする取組は一層多様性を増すことが想定される。事業者等が実施しようとする取組が独占禁止法上問題となるか否かは、独占禁止法の規定に照らして個別具体的に判断されるところ、本考え方において取り上げられていない又は本考え方が想定する前提と異なる行為や論点については、公正取引委員会がこれまでに公表した相談事例及び各種の独占禁止法上の指針等 15のほか、今後公表される相談事例等が参考になると考えられる。公正取引委員会は、事業者等の参考になると考えられる相談事例等については、積極的に公表を行っていく。
15「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（平成７年10 月30 日）（以下「事業者団体ガイドライン」という。）、「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」（平成５年４月20 日）（以下「共同研究開発ガイドライン」という。）、「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」（平成17 年６月29 日）（以下「標準化・パテントプールガイドライン」という。）、「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（平成
19年９月28 日）（以下「知的財産ガイドライン」という。）、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（平成３年７月11 日）（以下「流通・取引慣行ガイドライン」という。）、「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」（平成21 年10 月28 日）（以下「排除型私的独占ガイドライン」という。）、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（平成22 年11 月30 日）（以下「優越的地位の濫用ガイドライン」という。）、「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」（平成16 年５月31 日）（以下「企業結合ガイドライン」という。）等がある。