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通達厚生労働省社会・援護

昭和28年11月2日援引第919号普通恩給と留守家族手当又は特別手当との調整について

未帰還者留守家族等援護法第9編 社会・援護 / 第1章 社会・援護 / 未帰還者留守家族等援護法
発出 昭和28年11月2日 援引第919号

未帰還者留守家族等援護法第十四条附則第二十九項及び同法施行令第三条に規定する留守家族手当又は特別手当と普通恩給との調整は、左記の要領により実施することとなつたから、御了知のうえ事務処理に遺漏のないようにせられたい。

記

普通恩給と留守家族手当又は特別手当との調整要領

(以下この要領において「未帰還者留守家族等援護法」を「法」と、「未帰還者留守家族等援護法施行令」を「令」と略称する。)

(現住地都道府県の事務)

第一 恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号)附則第三十条第一項に規定する未帰還公務員(以下「未帰還公務員」という。)の留守家族の住所地を管轄する都道府県知事(以下「現住地都道府県知事」という。)は、未帰還公務員留守家族普通恩給請求書(以下「請求書」という。)の提出を受けたときは、左の手続をとること。

1当該未帰還公務員が未復員者であつて文官(恩給法の規定による公務員で未復員者以外のものをいう。以下同じ。)でない者であるときは、当該未帰還公務員が退職したものとみなされた日の属する月の翌月から留守家族が当該普通恩給の請求を行つた日の属する日までに支給を受けた留守家族手当又は特別手当の額等を明らかにした留守家族手当(特別手当)支給証明書(別紙様式第一)を作成し、これを請求書に添附して、未帰還公務員の本籍地を管轄する都道府県知事(以下「本籍地都道府県知事」という。)に送付すること。

2当該未帰還公務員が、未復員者で、且つ、文官である者であつて、未復員者であつたことにより留守家族が普通恩給の請求を行つたものであるときは、その者の文官として本属庁(各省各庁等。以下「本属庁」という。)に対し、当該未帰還公務員が退職したものとみなされた日の属する月の翌月から、留守家族が当該普通恩給の請求を行つた日の属する月までに、本属庁から支給を受けた法附則第十七項の規定による留守家族手当の加給又は特別手当の額等を明らかにした留守家族手当(特別手当)支給証明書の作成を求め、当該証明書に記載されている留守家族手当又は特別手当の額と当該未帰還公務員が退職したものとみなされた日の属する月の翌月から留守家族が当該普通恩給の請求を行つた日の属する月までに都道府県が支給した留守家族手当又は特別手当の額を合算した額を記載した留守家族手当(特別手当)支給証明書を作成し、これを請求書に添附して本籍地都道府県に送付すること。

(本属庁の事務)

第二 本属庁は、請求書の提出を受けたときは、左の手続をとること。

1当該未帰還公務員が文官であつて未復員者でないときは、当該未帰還公務員が退職したものとみなされた日の属する月の翌月から留守家族が当該普通恩給の請求を行つた日の属する月までに支給を受けた留守家族手当又は特別手当の額等を明らかにした留守家族手当(特別手当)支給証明書を作成し、これを請求書に添附して裁定庁に申達すること。

2当該未帰還公務員が、未復員者で、且つ、文官であつて、その者が文官であつたことにより普通恩給の請求を行つたものであるときは、現住地都道府県知事に対し、当該未帰還公務員が退職したものとみなされた日の属する月の翌月から留守家族が当該普通恩給の請求を行つた日の属する月までに、当該都道府県知事から支給を受けた留守家族手当又は特別手当の額等を明らかにした留守家族手当(特別手当)支給証明書の作成を求め、当該証明書に記載されている留守家族手当又は特別手当の額と、当該未帰還公務員が退職したものとみなされた日の属する月の翌月から留守家族が当該普通恩給の請求を行つた日の属する月までに、当該本属庁が支給した法附則第十七項の規定による留守家族手当の加給額又は特別手当の額等を明らかにした留守家族手当(特別手当)支給証明書を作成し、これを請求書に添附して裁定庁に申達すること。

(裁定の通知)

第三 厚生省引揚援護局(引揚課)は、裁定庁から、未帰還公務員に関し普通恩給の裁定を行つた旨通知を受けたときは、その旨現住地都道府県知事に通知すること。

(誤差の調整)

第四 現住地都道府県知事は、前項の通知を受けた場合において、普通恩給の請求を行つた留守家族につき、当該普通恩給の請求を行つた日の属する月の翌月から、当該普通恩給の裁定のあつた日の属する月までに現実に支給された留守家族手当又は特別手当の各月の額が、当該普通恩給の請求を行つた日の属する月に支給された額と相違しているときは、新たに当該普通恩給の請求を行つた日の属する月の翌月から当該普通恩給の裁定のあつた日の属する月までに現実に支給された留守家族手当又は特別手当についての留守家族手当(特別手当)支給証明書(第一の第2号の場合にあつては本属庁と連絡のうえ当該証明書を作成すること。)を作成して、これを厚生省援護局(引揚課)に提出すること。厚生省引揚援護局においては、これを裁定庁に送付し、内払額の精算改定を要する旨を通知すること。

第五 本属庁は、裁定庁から、未帰還公務員に関し普通恩給の裁定を行つた旨通知を受けた場合において、普通恩給の請求を行つた留守家族につき、当該普通恩給の請求を行つた日の属する月の翌月から当該普通恩給の裁定のあつた日の属する月までに現実に支給された留守家族手当又は特別手当の各月の額が当該普通恩給の請求を行つた日の属する月に支給された額と相違しているときは、第四の例により処理し、これを裁定庁に送付すること。

(法第十四条に規定する留守家族手当との調整)

第六 未帰還公務員に関し普通恩給の裁定があつた場合においては、裁定のあつた日の属する月の翌月以降において、当該未帰還公務員の留守家族に対し支給する留守家族手当又は特別手当の額は、当該留守家族手当又は特別手当の月額から当該普通恩給の月割額を控除した額とし、控除の方法は左によること。

1未帰還公務員が未復員者であつたことにより支給される場合の普通恩給と留守家族手当又は特別手当との調整は、現住地都道府県知事が支給している留守家族手当又は特別手当について行うものであること。

2前号の場合において普通恩給の月割額が現住地都道府県知事が支給している留守家族手当又は特別手当の月額より多額であつて、当該未帰還公務員に関し他に本属庁より法附則第十七項に規定する留守家族手当又は特別手当の加給が行われている場合においては、右の差額分の普通恩給は当該留守家族手当又は特別手当と調整するものであること。

3未帰還公務員が文官であつたことにより支給される場合の普通恩給と留守家族手当又は特別手当との調整は、本属庁が支給している留守家族手当又は特別手当若しくは法附則第十七項の規定によつて加給されている留守家族手当について行うものであること。

4前号の場合において普通恩給の月割額が本属庁が支給している留守家族手当又は特別手当の月額より多額であつて、当該未帰還公務員に関し他に都道府県知事より留守家族手当又は特別手当が支給されている場合においては、右の差額分の普通恩給は当該留守家族手当又は特別手当と調整するものであること。

5第2号又は第4号の場合においては、留守家族手当(特別手当)調整通知書(別紙様式第二)により調整すべき額を当該庁に対し通知すること。

別紙様式第一

〔画像1点省略〕

別紙様式第二

〔画像1点省略〕

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta2191&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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