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通達厚生労働省社会・援護

昭和28年10月21日援引第889号未帰還者留守家族等援護法関係質疑応答集の送付について

未帰還者留守家族等援護法第9編 社会・援護 / 第1章 社会・援護 / 未帰還者留守家族等援護法
発出 昭和28年10月21日 援引第889号

未帰還者留守家族等援護法の施行に関しては、かねがね御高配を煩わしている次第であるが、今般別添の通り作成した質疑応答集を送付するから、事務取扱上の参考とせられたい。

未帰還者留守家族等援護法質疑応答集

注 意

この質疑応答集について、「法」とは未帰還者留守家族等援護法、「施行令」とは同法施行令、「施行規則」とは同法施行規則、「旧法」とは旧未復員者給与法及び旧特別未帰還者給与法、「告示」とは厚生省告示第二百八十六号「未帰還者留守家族等援護法第二十条第二項の規定により徴収する一部負担金の額及び期間」を指す。

(1)未帰還者一般

問1 法において「死亡の事実が判明するに至つた」とあるは、どういう意味か。

答 昭和二十八年十月六日援引第八二六号引揚援護庁援護局長発都道府県知事宛通知『「未帰還者の死亡の事実が判明するに至つたとき」の解釈並びに死亡資料の取扱について』の左記第一及び第二を参照されたい。(法第十一条第一項第三号、法第十六条、法第十七条参照)

問2 未帰還者の死亡の事実が判明するに至つたときは、外務省より審査確認された死亡現認書等が、留守家族(又は遺族)の居住する都道府県に送達されたとき等をいうと指示されたが、都道府県に送達されたときは、当該資料が主管課の文書受付台帳に記帳されたときと解してよいか

答 貴見の通りである。

問3 警察官等で国境附近、その他へき・・地に単独勤務していたため昭和二十年八月九日以後の生存又は死亡を裏付ける現認資料は得られないが、四囲の情勢から見て生存していたと判断される者は未帰還者に該当するか。

答 このような疑義のある場合は、昭和二十八年十月六日援引第八二五号引揚援護庁援護局長発都道府県知事宛通知「未帰還者留守家族等援護法の施行に伴つて、新たに留守家族手当の支給を開始する場合の未帰還者の認定について」をもつて指示したところより本庁に協議されたい。

(2)留守家族手当及び特別手当関係

問1 未帰還者の妻及び一八歳未満の子がいて、妻が公務員として官庁に勤務し、子の分の扶養手当を受領している場合、妻と子を法第七条に規定する留守家族と認定して留守家族手当を支給してよいか。

答 留守家族が法第七条に規定する条件に該当している場合には支給して差し支えない。

問2 旧法により六○歳未満の父又は母が俸給の留守宅渡を受けていた場合、それらの者のうちに法第七条第一項第三号の「配偶者がなく、且つ、その者を扶養することができる直系血族がない」者があれば、それらの者に昭和二十八年八月分から留守家族手当を支給してよいか。

答 配偶者がなく、且つ、その者を扶養することができる直系血族がない旨の申立書を徴し、当該事実を認定した場合は法附則第四項の規定により昭和二十八年八月分から留守家族手当を支給して差し支えない。

問3 昭和二十八年七月中に旧法による扶養親族届出書(扶養親族申告書)又は俸給留守宅渡届出書を提出していた者に対しては、同年八月分から留守家族手当又は特別手当を支給してよいか。

答 法附則第四項には法施行の際現に旧法の規定により俸給又は扶養手当の支払を受けている者で、この法律の規定により留守家族手当の支給を受けることができるものに対しては、申請を要しないで、昭和二十八年八月分から留守家族手当を支給する旨を規定しているが、同年七月中に同法による扶養親族届出書(扶養親族申告書)又は俸給留守宅渡届出書を提出していた者には、旧法の規定により俸給又は扶養手当の支払を受けている者とみなして、同年八月分から留守家族手当又は特別手当を支給してよい。

問4 留守家族が留守家族手当及び特別手当の受領の権限を市町村長又は市町村長以外の者に委任することができるか。

答 委任することができる。

問5 未帰還者の妻が留守家族手当の支給を受けている場合において、他の者と内縁類似の関係を生じるにいたつた際、留守家族手当を引き続き支給してよいか又、その内縁類似の関係が解消した場合にはどう扱うべきか。

答 留守家族手当の支給は、法第七条第一項本文に規定する「未帰還者が帰還しているとすれば、留守家族が主としてその者の収入によつて生計を維持していると認められる場合」の条件に該当するか否かによつて決定すべきものである。なお、このような内縁類似関係についての判定は慎重を要し、且つ、今後の同様の事例にとり先例となるものであるから、疑いのある場合には必ず具体的例を附し本庁に照会されたい。

問6 旧法施行時において家庭内の事情から妻の分と父母の分をそれぞれ分割して扶養手当を支払つていたものについては法による留守家族手当の支給は分割できないか。又、この場合、法附則第四項に規定する申請主義の特例の取扱はどのようにすべきか。

答 留守家族手当を二人以上の者に分割して支給することはできない。申請主義の特例については、従前分割支払を受けていた者のうち法第六条に規定する順位による先順位者につき、適用すべきである。なお、分割支払を受けていた者であつて留守家族手当の支給を受けるべきものに同順位者が二人以上ある場合には、法第九条に規定する申請者の選定の例により受給者を選定させ、その選定された者に対し昭和二十八年八月分から留守家族手当を支給すべきである。

問7 法附則第十四項に規定するごとく特別手当の支給を受けている者の外に未帰還者につき留守家族手当の支給を受けることができる者があるに至つた場合、留守家族手当の支給にさいして、申請を要するか。この場合特別手当の支給を終えた月の翌月分は留守家族手当の支給を行えないという事態の生じるおそれはないか。

答 申請を要する。留守家族手当の支給を受けることができる留守家族があるに至つた日の属する月の中に申請をしないときは、特別手当の支給を停止した月の翌月は留守家族手当の支給を行うことができないので、この場合の申請はできるかぎりすみやかに行うよう指導されたい。(法第十一条第一項本文参照。)

問8 未帰還者が帰還したことを風聞するけれども、本人が偽名を使用し、又は留守家族のもとに帰らないため留守家族に帰還の事実が明らかでない場合、留守家族手当の支給を続けてよいか。

答 法第十一条第一項第一号に規定する通り、留守家族手当の支給は未帰還者が帰還した日の属する月をもつて終る。従つて、留守家族は帰還の事実を知らなくとも、厚生大臣又は都道府県知事が当該帰還の事実を知つた場合には、直ちに留守家族にその旨通知するとともに、留守家族手当の支給を停止するものである。帰還の事実が確認されない間は、留守家族手当を支給して差し支えない。なおこの種の偽名を用いて帰還したものの調査については外務省アジア局第五課長より都道府県世話課長宛昭和二十八年六月四日以降屡次に亘つての通知「中共地域帰還未掌握者リスト送付の件」の線に沿つて処理されるべきものである。

問9 法において未帰還者が帰還した日とはいつを指すか。

答 引揚証明書に記載されている未帰還者が本邦に上陸した日を指す。(法第十一条参照)

問10 妻及び不具廃疾でない六○歳未満の父又は母があり、妻のみが旧法による俸給及び扶養手当を受けていた場合

(1)法施行後妻が留守家族手当の支給を受けることができなくなつたとき、不具廃疾でない六○歳未満の父母のいずれかに対し、旧法による俸給相当額一○○○円を特別手当として支給することができるか。

(2)昭和二十八年七月に、妻が死亡し又は旧法による扶養親族たる資格を欠くに至つたとき、不具廃疾でない六○歳未満の父母のいずれかに対し、昭和二十八年八月分以降旧法による俸給相当額一○○○円を特別手当として支給することができるか。

答(1) 当該父母は、法附則第十項に規定する「他に従前の例による扶養親族たる資格を有する者」ではないから、特別手当を支給することはできない。

(2)昭和二十八年七月中に、当該父母のいずれかが旧法の規定による俸給留守宅渡届出書を提出しており、且つ、その者が旧法の規定により俸給の前渡を受ける条件に該当している場合は、同年八月分から特別手当として一○○○円を支給して差し支えない。(問3及び法附則第四項参照)

問11 昭和二十年八月九日以後の生存資料のない者の家族より留守家族手当支給の申請があり、その後未帰還者の生存の事実が判明した場合、当該申請のあつた月の翌月分から支給してよいか。

答 生存資料のない者の関係者から提出した留守家族手当の支給の申請は、法に定める要件をみたしていないのであるから、質問の例においては、生存資料があるに至つた後に改めて行う申請の日の属する月の翌月分から支給すべきである。(法第十一条第一項本文)

問12 巣鴨拘置所に拘禁されている戦争裁判受刑者が拘禁中に結婚した場合において、その妻は留守家族手当の支給を受けることができるか。

答 当該妻が本邦に住所又は居所を有し、戦争裁判受刑者と法第七条に規定する収入依存の関係にある場合は、留守家族手当の支給を受けることができる。(法第二条第二項、法第四条第一項、法第七条参照)

問13 未復員者、旧特別未帰還者及び未帰還の国家公務員に対する俸給は昭和二十八年八月分以降なくなるのか。

答 法附則第二項において未復員者給与法及び特別未帰還者給与法が廃止されたので、当然旧法に基く俸給は昭和二十八年八月分からなくなる。従つて、今後において、未復員者又は特別未帰還者が帰還した場合その者に支給する俸給は同年七月分までの分で未支給のものに限られる。なお、未帰還の国家公務員については法附則第三項において一般職の職員の給与に関する法律附則第三項を改正し、本年八年以降未帰還中の分の給与は支給しないこととしたので、今後において、当該公務員が帰還した場合、未帰還職員として支給すべき俸給は同年七月分までに限られる。

問14 法第七条本文に規定する留守家族手当の支給条件のうち、「主としてその者の収入によつて生計を維持していると認められる場合」の解釈を、恩給法第七十二条に規定する遺族又は戦傷病者戦没者遺族等援護法第二十四条に規定する遺族の範囲と同様に「その者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていたもの」とし、「収入依存」の事実は明らかでなくても「生計同一」の事実が明らかである場合を含むものとすることはできないか。

答 法においては未帰還者が未帰還の状態にあるために援護を要する留守家族に対し手当を支給するのであつて、援護を要する条件として法第七条に規定する条件を備えていなければならない。従つて第七条本文の条件の中に、「収入依存の事実は明らかでなくても生計同一の事実が明らかである」場合を含めることはできない。

なお、「主としてその者の収入によつて生計を維持していると認められる場合」とは、旧法の規定による扶養親族の認定の場合の条件と全く同様に解釈されたく、その細部の要領は、昭和二十六年七月二日復第四号、援護第四二五号通知「扶養親族の認定について」を参照されたい。

問15 第七条第三号に留守家族手当支給の条件として父母について「配偶者がなく、且つ、その者を扶養することができる直系血族がないこと。」とあるのは、六○歳未満であつて不具廃疾でない父母につき必要な条件をいうのか。

答 貴見のとおりである。

問16 法附則第十一項に「同順位者が数人あるときは、その全員に対して支給するものとする。」とあるのは、同順位者一人一人に支払うという意味か。

答 法附則第十一項後段の意味は、特別手当の額全体を同順位者全員に支給するということであるが、これが手当の支給に当つては、同順位者のうち一人に対し手当の受領を委任せしめ、その者に対し支払うようにせられたい。

問17 施行規則第一条第一項に定める留守家族手当支給申請書に添附する書類のうち、同条同項第三号の資料に関し、「自己の意思により帰還しないと認められる」資料のない者については、「自己の意思に反して帰国しないと認められる」資料の添附を要しないものと解してよいか。

答 貴見の通りである。(法第二条第一項第二号参照)

問18 昭和二十八年八月一日から九月三十日までの間に法第七条の規定に該当するに至つた留守家族のある未帰還者が九月又は十月に帰還し若しくはその死亡の事実が判明した場合においてその留守家族がまだ留守家族手当支給の申請をしていなかつた場合に、未帰還者が帰還し又はその死亡の事実が判明した後においても法附則第五項の規定によつて留守家族手当の支給の申請を行うならば、九月分は十の留守家族手当は支給を受けることができるか。

答 法附則第五項に規定する留守家族手当の始期の特例によれば、昭和二十八年八月一日から九月三十日までの間に法第七条の規定に該当するに至つた留守家族が同年十月三十一日までに留守家族手当の支給の申請をしたときは、同条の規定に該当するに至つた日の属する月の翌月から留守家族手当の支給を開始することとしている。一方、留守家族手当の支給の終期は、法第十一条に定める通り、未帰還者が帰還した日又は未帰還者の死亡の事実が判明した日の属する月までとなつている。従つて、同年九月一日から三十日までの間に法第七条の規定に該当するに至つた留守家族をもつ未帰還者が同年九月一日から三十日までの間に帰還し又はその死亡の事実が判明するに至つた場合を除き、質問の例については、留守家族手当の支給を受けることができる。

問19 公共企業体(日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社)の未帰還の職員に係る給与は、法における未帰還の国家公務員に対する取扱に準じて、その者に係る特別手当又は差額の支給により、国において従前の実績を保障するのか。

答 公共企業体の職員は、国家公務員ではなく、その未帰還の職員は一般職の職員の給与に関する法律附則第三項の適用を受けるものではないから、法附則第九項より第十八項までの特別手当及び差額支給についての規定は適用されない。なお、各公共企業体において法に規定する特別手当及び差額支給と同様の取扱をすることとなつている。

問20 地方公共団体の未帰還の職員については、法附則第九項により第十八項までの特別手当及び差額支給についての規定を適用し、当該手当及び差額支給は国庫が負担するのか。

答 法附則第四項において、「従前の公務員給与法附則第三項(他の法令において準用し、又は例による場合を含む。以下同じ。)の規定」とある中に、地方公共団体の職員の給与に関するものは含まれていないので、附則に規定する特別手当及び差額支給についての規定は、地方公共団体の未帰還の職員について、適用されない。なお、当該未帰還職員については、昭和二十八年九月十四日自丙行発第五一号自治庁行政部長発都道府県総務部長及び都道府県人事委員会事務局長宛通知「未帰還職員の扶養家族の手当に関する条例(案)について」をもつて、自治庁より都道府県に例示した条例案にならい、地方公共団体において条例を制定して法に準じた措置をとることとなつているから御了知されたい。

問21 未帰還者の死亡の事実が判明するに至つたとき、その者に係るその月分の留守家族手当又は特別手当をまだ支払つていない場合、判明後でもその月分を支払つてよいか。

答 留守家族手当又は特別手当は法第十一条第一項第三号に基き、死亡の事実の判明するに至つた日の属する月まで支払うことができるから、死亡判明後においても当該月分を支払つてよい。

(3)遺骨関係

問1 遺骨引取経費は、法によれば死亡の事実が判明すれば支給できると解されるのに、引揚援護庁援護局長発各都道府県知事宛「未帰還者留守家族等援護法施行事務の取扱について」の通ちよう・・・によれば未復員者以外の未帰還者については実骨の引取が行われる場合に限ることとなるのはどういう理由に基くか。

答 法第十七条に規定する遺骨引取経費は、遺骨の引取に要する経費として支給すべきものであり、未復員者の場合のように霊璽の交付を行わない一般邦人については、実骨のない場合は引取の対象となるものがないので、引取経費を支給しないこととしたものである。なお、この場合、実骨とは遺髪、遺爪、遺品等を含むものである。

問2 帰還者が実骨を直接留守宅に持つて行つた場合、遺骨引取経費を遺族に支給できるか。

答 支給して差し支えない。

問3 法施行前、死亡の事実の判明した未復員者の遺骨を法施行後遺族に伝達する場合の遺骨引取経費は、旧未復員者給与法による未支給給与として同法に定めた額で支給すべきか、或は法第十七条による経費として改訂額で支給すべきか。

答 旧未復員者給与法に定めた額によられたい。

問4 失そう・・宣告を受けた者が死亡とみなされたとき、その者が、法第十六条第一項に規定する者である場合において、遺骨埋葬経費及び遺骨引取経費を支給してよいか。

答 遺骨埋葬経費は支給してよい。遺骨引取経費は支給しない。

問5 もとの海軍軍人及び同軍属の遺骨伝達に要する葬祭費は、従来第二復員局又は地方復員残務処理部で支弁されていたが、法施行に伴い都道府県で支弁すべきか。

答 都道府県で支弁されたい。

問6 昭和二十八年七月に戸籍、まつ・・消された特別未帰還者の遺骨を、同年八月にその遺族に交付する場合、遺骨引取経費を支給できるか。

答 法の施行によつて始めて未復員者以外のソビエト社会主義共和国連邦の地域内の未復員者と同様の実情にあつた一般邦人又は法第二条第二項の規定により未帰還者とみなされる者につき、その者の死亡の事実が判明するに至つた場合に遺骨引取経費を支給することができることとなつたのであるから、質問の例のように法施行前に死亡処理を了しているものには、当該経費を支給することはできない。

(4)療養関係

問1 法施行後、帰還した者及び死亡の事実が判明した未帰還者についてその者が法第十六条第一項の規定に該当するか否かの認定方針を明示されたい。

答 その者がソビエト社会主義共和国連邦における未復員者と同様の実情にあつたかどうかの認定方針については先に指示してある旧特別未帰還者の認定方針と同様である。なお、帰還者について昭和二十四年十月以前(ソビエト社会主義共和国連邦の地域内にあつた者については同二十三年十二月以前)に当該実情にあつた者については更めて認定を受けたうえ療養の給付等を受けることができることに留意されたい。なおこの場合、旧特別未帰還者給与法による俸給の未支給給与はない。

問2 療養関係の請求書につき「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」第六条第一項にいう「支払請求書を受理した日」は、社会保険診療報酬支払基金の事務所から各都道府県に書類の送達された日と解してよいか。

答 貴見の通りである。なお、送達された日とは、主管課の文書受付台帳に記帳された日をいう。

問3 療養の給付を受けていた者が一旦治ゆ・又は症状が固定して傷病恩給を受けるに至つた後、疾病が再発した場合は、傷病恩給と療養の給付をあわせて受けることができるか。

答 その者は、疾病再発時においては、「同一の事由について、他の法令の規定により障害一時金に相当する給付を受けることができる者」であるから、原則として法による療養の給付を受けることができないが、厚生大臣が必要があると認める場合においては、療養の給付を受けることができる。但し、その場合においては一部負担金を徴収することとなる。(法第二十条第二項、法第二十七条第二項参照。)

問4 療養費の請求及び受領の権限は、医療機関の長に委任することができるか。

答 委任することができる。(法第二十四条参照)

問5 施行規則第十六条第二項に規定する療養費請求書及び療養費請求内訳明細書は社会保険診療報酬支払基金の審査を要しないか。

答 審査を要する。従前の通り申請者から提出された請求書を都道府県から支払基金事務所に送付して支払基金事務所における審査を経た後、支払基金事務所より都道府県に当該請求書を送り返すこととする。施行規則第十六条第二項によれば、療養費請求書は毎月五日までに都道府県に提出されることとなつているが、支払基金においては他の法令による審査請求書の提出日との関係上、十日ごろまでに当該請求書が提出されることを要望しているので、この旨御了知ありたい。

問6 現に法による療養の給付を受け、且つ、今後もなお療養の必要がある者も、傷病恩給の請求をしてよいか。

答 請求することができる。但し、傷病恩給の裁定が行われ、恩給の受給権が発生した場合、当該恩給の受給事由と、療養の給付を受ける事由が同一であるときは、法第二十七条第二項に規定する「同一の事由について、他の法令の規定による障害一時金に相当する給付を受けることができる者」となるから、同条同項但書により厚生大臣が必要があると認めなければ、引き続き療養の給付を受けることはできない。

問7 法附則第二十項の規定により旧特別未帰還者給与法の規定による未支給給与の支給を受けようとする者が、法第十八条の規定による療養の給付若しくは法第二十四条の規定による療養費の支給又は法第二十六条の規定による障害一時金を受けようとする場合は、その者がソビエト社会主義共和国連邦の地域内の未復員者と同様の実情にあつたことを示す書類を、旧特別未帰還者認定申請書並びに療養給付申請書、療養費受給申請書又は障害一時金支給申請書に共通の添附書類として一部だけ提出するに止めてよいか。

答 旧特別未帰還者認定申請書の添附書類として提出する場合と、療養給付申請書療養費受給申請書又は障害一時金支給申請書の添附書類として提出する場合とは、申立の内容が異ると思われるので、各々の場合に一部ずつ提出するようにされたい。(施行規則第十二条第一項、同第十四条第一項及び同条第二項、同第十八条参照)

(5)その他

問1 留守家族手当若しくは特別手当の受領又は療養費の受領に関する委任状に印紙税は課されないか。

答 当該委任状は法第三十二条第二項にいう「援護に関する書類」と解すべきであるから、印紙税は課されない。

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本文で言及する条文

出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta2201&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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