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通達厚生労働省社会・援護

昭和48年7月5日社更第108号下肢又は体幹の障害者が使用する自動車に係る物品税の免除について

身体障害者福祉法第9編 社会・援護 / 第2章 障害保健福祉 / 身体障害者福祉法
発出 昭和48年7月5日 社更第108号

標記については、昭和四一年四月二六日社更第一八七号本職通知により取扱われているところであるが、今回、物品税法施行規則の一部を改正する省令(昭和四八年大蔵省令第二八号)により物品税法施行規則(昭和三七年大蔵省令第二四号)別表第六が別添のとおり改正され、「歩行障害者使用車」の表示が行われないこととなつたほか、当該免除を受けることができる自動車は一人一台に限ることとされたので、左記の点について管下福祉事務所へ周知徹底されたい。

記

一免税購入資格者たる身体障害者または戦傷病者の条件および免税で購入できる自動車の範囲については別添のとおりであるが、特に次の点に注意すること。

(一)すでに物品税免税で購入した自動車を所有している者は、免税購入資格がないこと。

(注) 物品税の免税を受けて購入した自動車は、購入の日から二年間は譲渡等は禁止されているが、当該二年を経過した自動車であつてもこれを所有している場合は、新たに免税で自動車を購入することはできないこと。

(二)すでに免税で購入した自動車を所有していない場合であつても、同時に二台以上の自動車を免税で購入することはできないこと。

(三)従来、免税で購入できる自動車は、気筒容積が一、五○○cc以下で「歩行障害者使用車」の表示のあるものに限られていたが、この条件が削除されたこと。

二福祉事務所および都道府県庁においては、免税購入資格のない身体障害者または戦傷病者へ物品税特殊用途免税物品購入資格証明書を発行することのないよう、証明書交付簿を設けるかまたは身体障害者手帳もしくは戦傷病者手帳により交付実績を管理する方法等を講じること。

別添 略

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8563&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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