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通達厚生労働省社会・援護

昭和48年10月12日社更第153号身体障害者スポーツ指導員研修事業及び点字誌発行事業並びに盲人新職業訓練事業について

身体障害者福祉法第9編 社会・援護 / 第2章 障害保健福祉 / 身体障害者福祉法
発出 昭和48年10月12日 社更第153号

標記については、昭和四八年度から財団法人日本身体障害者スポーツ協会及び社会福祉法人日本盲人会連合並びに社会福祉法人日本ライトハウスに委託して行うこととしたので、次の事項を留意のうえ、管下身体障害者更生援護施設・身体障害者関係団体等に対し周知徹底方お取り計らい願いたい。

1身体障害者スポーツ指導員研修事業

(1)目的

身体障害者のスポーツの振興、推進をはかるため、身体障害者のスポーツ指導員等の養成を行い、もつて身体障害者の機能回復及び健康の増進に資することを目的とするものであること。

(2)事業の委託先及び所在地

財団法人日本身体障害者スポーツ協会

東京都新宿区戸山町一の一国立身体障害センター 内

(3)事業の内容

身体障害者のスポーツ指導員・審判員・ボランティアの養成を行うものであること。

ア研修内容

講義(リハビリテーション概論・身体障害者スポーツ概論・その他)

実技(陸上競技・水泳・洋弓・バスケットボール・その他)

イ研修回数及び研修人員

事業年度ごとに三回以上開催することとし、一回につき一五人以上研修するものとすること。

(4)事業の対象者等

都道府県(指定都市)民生主管部(局)長が、管内における適格者を選定し、直接委託先に申し込むこと。

なお、受講料は無料とするが、旅費・滞在費は受講者の負担とすること。

おつて、この事業の詳細については委託先に照会されたいこと。

2点字誌発行事業

(1)目的

点字誌を発行して国の行政その他公的な情報等を提供することにより視覚障害者の教養の向上を図ることを目的とするものであること。

(2)事業の委託先及び所在地

社会福祉法人日本盲人会連合

東京都新宿区諏訪町九六番地

(3)事業の内容

ア記事内容(福祉制度及び関連制度の解説、国・地方公共団体の行事紹介、更生相談・指導、自立更生体験の事例紹介、外国の事情等の紹介、その他)

イ発行時期及び発行部数

(年四回以上発行することとし、一回につき二万五〇〇〇部以上発行するものであること。)

(4)申込みの方法等

購読料は無料であること。

なお、購読を希望する者は、直接委託先に申し込むものであるが、詳細については、委託先に照会されたいこと。

3盲人新職業訓練事業

本事業は、昭和四四年度から電話交換手の養成を実施してきたところであるが、昭和四八年度から新たにコンピューター要員の養成を実施するものであること。

(1)目的

盲人のコンピューター要員の養成を行い、もつてその新職業開発を図ることを目的とするものであること。

(2)事業の委託先及び所在地

社会福祉法人日本ライトハウス

大阪市城東区今津中二丁目四番三七号

(3)事業の内容

ア訓練内容

コンピューター・プログラミングに関する必要な知識と技能を習得するための教育と訓練を行うこと及び弱視の女性を対象として、キーパンチャーとしての教育と訓練を行うものであること。

イ訓練期間及び養成人員

訓練期間は、プログラマーコースは概ね一年間、キーパンチャーコースは概ね三か月間とし、養成人員はプログラマーは概ね年二人、キーパンチャーは概ね年五人とすること。

(4)申込みの方法等

訓練を希望する者は、福祉事務所を通じ委託先に申し込むものとすること。

なお、福祉事務所は、訓練を希望する旨を申し出があつた場合には、身体障害者福祉法第一八条の規定により社会福祉法人日本ライトハウス職業生活訓練センターへの収容委託の措置をとるものとすること。

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8564&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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