勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律(昭和五七年法律第五五号。以下「改正法」という。)は、第九六回通常国会において五月一四日に成立し、本日公布された。改正規定中勤労者財産形成持家個人融資の貸付限度額の引上げに関するものは本日から施行され、その他の改正に関するものは本年一〇月一日から施行されることとなつている。また、この貸付限度額の引上げに関し、勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令(昭和五七年政令第一四七号。以下「改正令」という。)が本日公布、施行されたところである。
勤労者財産形成促進制度は、昭和四六年に発足して以来、昨年で一〇年を経過し、この間、勤労者財産形成貯蓄は、実施勤労者約一、三〇〇万人、貯蓄残高約五兆四、〇〇〇億円となる等勤労者生活に広範に定着をみているが、勤労者財産形成貯蓄を活用した勤労者財産形成持家融資の利用状況は低調な実情にあり、また、現行制度では、老後資産の形成の促進に制度上十分に対処できない状況にあつたところである。
今回の改正法は、このような実情等にかんがみ、本制度の趣旨に立ち帰つて基本的に見直し、貯蓄と持家の両面にわたる施策の充実、強化を図るものであり、勤労者の老後資産の計画的形成を促進するため勤労者財産形成年金貯蓄制度を創設するとともに、勤労者の持家取得を一層促進するため勤労者財産形成持家個人融資の貸付限度額の引上げを行うことをその主な内容としている。また、今回の法改正に併せ、勤労者財産形成持家個人融資の貸付利率を、本年一〇月一日以後、予算措置により貸付額五五〇万円の範囲で六%を下限として、現行方式による利率より当初一年目及び二年目は二%、三年目から五年目までは一%引き下げる予定である。
この改正法等の施行に当たつては、下記事項に留意の上、その円滑な実施に万全を期せられたく、命により通達する。
記
第一 改正法等の趣旨及び内容
一勤労者財産形成年金貯蓄制度の創設
高齢化社会の急速な進展に対応し、勤労者の老後生活のための計画的貯蓄を促進するため、勤労者財産形成貯蓄制度に勤労者財産形成年金貯蓄を加えるものとしたこと。
(一)法の目的の整備
勤労者財産形成年金貯蓄制度の創設に伴い、法の目的を整備し、勤労者の計画的な財産形成を促進することを目的とするものとしたこと(改正法による改正後の勤労者財産形成促進法(以下「新法」という。)第一条)。
(二)勤労者財産形成年金貯蓄契約
イ契約の当事者
勤労者財産形成年金貯蓄契約(以下「財形年金貯蓄契約」という。)は、五五歳未満の勤労者が金融機関等又は生命保険会社等を相手方として締結したものであること。
したがつて、財形年金貯蓄契約は、勤労者が五五歳未満で締結し、その後それに基づき計画的に貯蓄を行うものであること(新法第六条第二項各号列記以外の部分)。
また、契約の相手方である金融機関等及び生命保険会社等の範囲は、勤労者財産形成貯蓄契約(以下「財形貯蓄契約」という。)の場合と同様であること(新法第六条第一項参照)。
ロ契約の要件
財形年金貯蓄契約は、預貯金等の預入等に関する契約又は生命保険契約等(それぞれ年金がその者に支払われるものに限る。)であつて、次の要件を満たすものでなければならないものであること(新法第六条第二項各号列記の部分)。
なお、「預貯金等の預入等に関する契約」の範囲は財形貯蓄契約の場合と同様であるが、「生命保険契約等」の範囲は財形貯蓄契約の場合のものに郵便年金契約を加えたものであること(新法第六条第一項及び第六条第二項第二号参照)。
(1)預貯金等の預入等に係る金銭の払込み又は生命保険契約等の保険料等の払込みは、年金支払開始日の前日までの間に限り、五年以上の期間にわたつて定期に、政令で定めるところにより行うものであること。
なお、この場合の払込みには、継続預入等並びに財産形成給付金及び財産形成基金給付金によるものを除くので、(5)による賃金からの払込みを五年以上定期に行うものであることが必要であること(新法第六条第一項参照)。
(2)年金支払開始日は、当該契約で定められるが、その者が六〇歳に達した日以後の日であつて、当該契約に基づく最後の預貯金等の預入等の日又は保険料等の払込みの日から五年以内の日であること。したがつて、年金の支払開始日までに、五年以内の据置期間を設けることができ、例えば五五歳定年制の企業に勤める勤労者には、五五歳まで預貯金等の預入等又は保険料等の払込みを続け、五年間据え置いた後に六〇歳から年金の支払を受けるという取扱いができるものであること。
(3)年金の支払は、年金支払開始日以後五年以上の期間にわたつて定期に、政令で定めるところにより行われるものであること。
なお、当該契約が預貯金等の預入等に関する契約である場合は、年金の支払期間は、五年以上で、政令で定める年数以下であること。
(4)当該契約が預貯金等の預入等に関する契約である場合には、当該契約に基づく預貯金等及びその利子等については、年金の支払のほかは、これらの払出し等をしないこととされていること。ただし、政令で定める要件を満たす継続預入等のための払出し等については、この限りでないこと。
また、当該契約が生命保険契約等である場合には、年金の支払のほかは、年金支払開始日前にその者が死亡した場合に限り、保険金等の支払が行われるものであること。なお、その者が死亡した場合に支払われる保険金等の額は政令で定める額以下の額であること。
(5)預入等に係る金銭の払込み又は保険料等の払込みは、当該勤労者とその者を雇用する事業主との契約に基づき、当該事業主が当該勤労者に支払う賃金から控除してその者に代わつて行うものであること。また、当該勤労者が財産形成給付金若しくは財産形成基金給付金に係る金銭により、政令で定めるところにより行うことができるものであること。
(6)当該契約が生命保険契約等である場合はさらに次の要件を満たすものであること。
a 当該契約の被保険者又は被共済者とこれらの者が年金支払開始日に生存している場合の年金受取人とが、共に当該契約を締結した者であること。
b 当該契約に基づく剰余金の分配又は割戻金の割戻しは、利差益に係る部分に限り行われるものであること。
ハ財形年金貯蓄契約の数
既に財形年金貯蓄契約を締結している勤労者は、新たに財形年金貯蓄契約を締結できないものであること。したがつて、勤労者が財形年金貯蓄契約を締結している場合は、締結している財形年金貯蓄契約は常に一つに限られることとなるものであること(新法第六条第三項)。
なお、一人の勤労者が、財形年金貯蓄契約と財形貯蓄契約を併せて締結することを妨げるものでないこと。
(三)財形年金貯蓄に係る課税の特例
勤労者が財形年金貯蓄契約に基づく預入等(預貯金等の預入等又は生命保険契約等の保険料等の払込みをいう。以下同じ。)をした場合には、所得税の課税について特別の措置を講ずることとされていること(新法第八条(第六条の二第一項第二号参照))。
具体的には、租税特別措置法で定められており、財形年金貯蓄契約に基づく預入等をした貯蓄(以下「財形年金貯蓄」という。)については、元本が五〇〇万円(郵便貯金にあつては預入総額が、また、生命保険契約等その他政令で定めるものにあつては払込保険料等が、それぞれ三五〇万円)の枠内で、当該契約を締結した者が勤労者である期間中のみならず、退職した後も年金の支払が終わるまで引き続きその利子等に所得税を課さないものとされていること(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和五七年法律第八号。以下「改正租特法」という。)による改正後の租税特別措置法(以下「新租特法」という。)第四条の三、改正法附則第三条による改正後の郵便貯金法(以下「新郵貯法」という。)第一〇条第三項)。この場合において、生命保険契約等については、当該契約に基づき支払われる年金等の額のうち保険料等の合計額を超える部分の金額に相当する一定の金額(以下「差益」という。)が利子等とみなされ、この差益が非課税とされるものであり、また、この関係から、その保険料等には生命保険料控除が適用されないものであること(新租特法第四条の三第一項及び第一〇項)。
また、財形貯蓄と財形年金貯蓄の利子等の非課税枠は同一枠とされるので、両者の貯蓄を行う場合は、それぞれの貯蓄について設定した非課税枠の合計が五〇〇万円(それぞれの貯蓄が郵便貯金であるものにあつては、四五〇万円)を超えない場合に、それぞれ設定した枠内で利子等につき非課税措置が講じられるものであること(新租特法第四条の二第一項、第四項及び第七項並びに第四条の三第一項、第四項及び第七項、新郵貯法第一〇条第二項及び第三項)。
なお、財形年金貯蓄をその趣旨に沿つて活用することを確保するため、年金支払開始日以後五年以内に、年金の支払方法等に関する要件違反((二)のロの(2)、(3)及び(4)に違反する事実が生じたこと。)があつた場合には、年金支払開始日以後に支払われた利子等について、その事実があつた日にそれらの利子等が支払われたものとみなして課税することとされ、また、その他一定の要件違反の場合には、一定の利子等については、非課税措置が適用されないこととされていること(新租特法第四条の三第二項及び第一一項)。
(四)勤労者財産形成年金貯蓄制度の創設に伴う諸制度の整備
イ勤労者財産形成貯蓄制度についての改正
今回の勤労者財産形成年金貯蓄制度の創設等に伴い、財形貯蓄契約も五五歳未満の勤労者が締結したものとしたこと(新法第六条第一項)。
したがつて、五五歳以上の勤労者が財形貯蓄契約を新たに締結することはできないこととなつたが、施行日前に締結されている財形貯蓄契約は、新法による財形貯蓄契約とみなされるものであること(改正法附則第二条第一項)。
ロ勤労者財産形成給付金制度及び勤労者財産形成基金制度についての改正
一年以上財形年金貯蓄を有する勤労者も、財形貯蓄の場合と同様、勤労者財産形成給付金制度及び勤労者財産形成基金制度の対象とするものとしたこと(新法第六条の二第一項)。
したがつて、財形年金貯蓄を行う勤労者に対しては、事業主は、これらの制度を利用して、その財産形成を援助することができるものであること。
なお、これらの制度による財産形成給付金又は財産形成基金給付金は、政令で定めるところにより勤労者が財形年金貯蓄の預入等に充てることができることは一の(二)のロの(5)のとおりであること。
ハ勤労者財産形成持家融資制度及び勤労者財産形成進学融資制度についての改正
財形年金貯蓄を有する勤労者についても、持家取得の促進等を図るため、勤労者財産形成持家融資制度及び勤労者財産形成進学融資制度の対象とし、その残高をそれらの融資の貸付限度額の算定の基礎に算入するものとしたこと(新法第九条及び第一〇条の三(第六条の二第一項参照))。
ニ勤労者財産形成年金貯蓄制度の創設等に伴う経過措置
勤労者財産形成年金貯蓄制度等改正後の制度の円滑な定着を図るため、次のような経過措置を講ずるものとしたこと(改正法附則第二条第二項及び第三項)。
(1)施行日以後二年間(昭和五七年一〇月一日から昭和五九年九月三〇日までの間をいう。以下同じ。)は、一の(二)のイ及び(四)のイにかかわらず五五歳以上の勤労者であつても、財形貯蓄契約及び財形年金貯蓄契約を締結することができるものとしたこと。
(2)施行日以後二年間に締結する財形年金貯蓄契約については、預入等に係る金銭の払込み又は保険料等の払込みは、一の(二)のロの(1)にかかわらず、三年以上の期間にわたつて行うものであれば足りるものとしたこと。
(3)施行日前に財形貯蓄契約を締結した勤労者は、施行日以後二年間に限り、当該財形貯蓄契約を財形年金貯蓄契約に変更することができるものとしたこと。
(五)勤労者財産形成年金貯蓄制度の実施細目等
勤労者財産形成年金貯蓄制度の新設に係る改正規定については、昭和五七年一〇月一日から施行されることとなつており、本制度の実施細目等については、関係政省令の整備を待つて追つて労働省労働基準局長より指示するものであること。
二勤労者財産形成持家融資制度の改善
(一)勤労者財産形成持家個人融資の貸付限度額の引上げ
勤労者財産形成持家個人融資の貸付限度額については、勤労者が有する財形貯蓄の残高の三倍に相当する額とされていたが、今回これを、財形貯蓄及び財形年金貯蓄の残高の五倍に相当する額に引き上げるものとしたこと(新法第九条第一項第三号(第六条の二第一項参照))。
また、これに伴い、勤労者財産形成持家個人融資の最高限度額を一、五〇〇万円から二、〇〇〇万円に引き上げるものとしたこと(改正令による改正後の勤労者財産形成促進法施行令(以下「新令」という。)第三三条)。
(二)簡易耐火構造の住宅の範囲の拡大
勤労者財産形成持家融資の対象となる住宅のうち簡易耐火構造の住宅については、建築基準法第二条第九号の三イ又はロのいずれかに該当するものに限られていたが、これに準ずる一定の耐火性能を有する構造の住宅を加えるものとしたこと(新令第三七条の二)。
これに該当する住宅としては、いわゆるツーバイフオー工法(枠組壁工法)により建設される住宅が考えられること。
なお、これに関する改正後の規定は、本日以後に申込みが受理される勤労者財産形成持家融資について適用されるものであること(改正令附則第二条)。
(三)勤労者財産形成持家個人融資の貸付利率の引下げに関する実施細目等
勤労者財産形成持家個人融資の貸付利率については、本年一〇月一日以後の申込分から、その貸付利率を現行方式による利率より貸付当初一年目及び二年目は二%、三年目から五年目までは一%引き下げること(引下げ後の利率が六%を下回るときは、六%とする。)としているが、この実施細目等については、貸付利率を定める勤労者財産形成促進法施行令の一部改正をまつて、別途労働省労働基準局長より指示するものであること。
(四)住宅貯蓄控除制度の廃止等
住宅の取得を目的とする一定の財形貯蓄については、これまで住宅貯蓄控除制度が適用されてきたが、改正租特法がさる四月一日公布、施行され、住宅貯蓄控除制度は本年限りで廃止し、明年以降税額控除は行われないこととなり、また、本年の積立額に応ずる税額控除は、本年三月三一日以前に締結した契約に係るものについてのみ行われるものとされたこと。なお、従来住宅貯蓄控除制度の適用を受けてきた者については、明年一月一日以降に同制度の要件に違反する事実が生じた場合であつても、それまでに受けた税額控除額に相当する額のいわゆる追徴は行わないこととされているものであること(改正租特法附則第一二条)。
この住宅貯蓄控除制度の廃止は、この制度が住宅取得の促進に必ずしも効果のあるものでなくなつてきている実情等にかんがみ行われることとなつたものであり、勤労者財産形成促進制度においては、勤労者財産形成持家個人融資の改善により、より効果的な勤労者の持家の取得促進施策を推進することとしたものであること。
なお、住宅貯蓄控除制度の廃止後、財形住宅貯蓄契約は解約等がない場合は、当然失効するものではなく、引き続き財形貯蓄契約として効力を有し、その利子等については従来同様非課税となるものであり、また、持家の取得にあたつて勤労者財産形成持家個人融資を活用することができ、希望がある場合は、一の(四)のニの(3)の措置を活用して財形年金貯蓄へ移行できることとなるものであること。
第二 改正内容等の周知及び活用促進
今回の改正により、勤労者の財産形成の促進に関する各面にわたる制度の利用が従来にも増して促進され、勤労者の福祉の一層の増進に寄与することとなるものと期待しているところであること。
ついては、勤労者、事業主等に対して、改善内容等について、関係機関等とも協力しつつ、その周知徹底に努められたいこと。
特に、勤労者財産形成持家個人融資制度については、勤労者の生活の安定のみならず我が国経済の発展のためにもその活用の増大が要請されるところであり、今回の改善を機に、労使の間に一層の定着を図るよう大いに努力をはらう必要があるので、これが活用促進について特段に配慮すること。