勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律(昭和五七年五月二五日公布。昭和五七年法律第五五号。以下「改正法」という。)が、本年一〇月一日(勤労者財産形成持家個人融資の貸付限度額の引上げに関する規定は公布の日)から施行され、勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令(昭和五七年政令第二二七号。以下「改正令」という。)及び勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令(昭和五七年労働省令第三三号。以下「改正則」という。)が同日公布、施行されたところである。また、改正則第二五条の規定に基づき、昭和五七年労働省告示第九六号(以下「告示」という。)が本日付けで告示されたところである。
改正法の施行に関する基本的事項については、別途、昭和五七年五月二五日付け労働省発基第四三号をもつて労働事務次官から通達されたところであるが、改正法及び関係政省令の施行については、前記通達と併せて、左記事項に留意の上、遺憾なきを期されたい。
記
第一 勤労者財産形成年金貯蓄制度
一勤労者財産形成貯蓄契約と勤労者財産形成年金貯蓄契約との関係
勤労者財産形成年金貯蓄契約(以下「財形年金貯蓄契約」という。)に該当する契約は、勤労者財産形成貯蓄契約(以下「財形貯蓄契約」という。)の要件をも満たす場合があるが、財形貯蓄契約とは、その趣旨及び内容を異にするので、かかる場合であつても財形貯蓄契約ではないものとされ、制度上別に取り扱うものとされていること(改正法による改正後の勤労者財産形成促進法(以下「新法」という。)第六条第一項各号列記以外の部分)。
したがつて、財形貯蓄契約の内容を変更することにより財形年金貯蓄契約とすること及び財形年金貯蓄契約の内容を変更することにより財形貯蓄契約とすることは予定されておらず、これらの変更はできないものであること。ただし、経過措置により、施行日前に締結された財形貯蓄契約については、施行日以後二年間に限り、財形年金貯蓄契約に変更できる措置が講じられているものであること(改正法附則第二条第三項参照)。
二財形年金貯蓄契約の要件
(一)契約の要件の意義
新法第六条第二項各号に定められている事項は、預貯金等の預入等に関する契約又は生命保険契約等が財形年金貯蓄契約となるための要件であつて、契約上、当該各号に定められている要件に該当する事項が約定されていることが必要であること。
(二)預貯金等の預入等に関する契約の要件(新法第六条第二項第一号)
イイの要件
(イ)預入等
イの「預入等」とは、事業主による賃金控除・払込代行による預入等(有価証券の購入に関する契約でその購入のために金銭の預託をするものにあつては、当該購入のための金銭の預託、以下同じ。)のみをいうものであること(新法第六条第一項第一号イ参照)。
(ロ)政令で定める預入等に係る金銭の払込方法に関する要件
当該契約に基づく預入等に係る金銭の払込みは、当該契約で定める最後の預入等の日までの間において、毎年、当該契約で定める一定の時期に、同一の預貯金等の区分に属する預貯金等(以下「同種の預貯金等」という。)の預入等を行うことにより、行わなければならないものとされていること(改正令による改正後の勤労者財産形成促進法施行令(以下「新令」という。)第一三条の二)。
また、この場合の預貯金等の区分は次のとおりとされていること(改正則による改正後の勤労者財産形成促進法施行規則(以下「新則」という。)第一条の二)。
①預貯金
②合同運用信託
③国債及び地方債
④金融償(長期信用銀行、外国為替銀行、農林中央金庫又は商工組合中央金庫が発行する債券をいう。)
⑤社債等(特別の法令により設立された法人が発行する債券(金融債を除く。)及び社債をいう。以下同じ。)
⑥公社債投資信託の受益証券
⑦公社債投資信託以外の証券投資信託の受益証券
この場合において、
a 「最後の預入等の日」は、積立期間(当該契約に基づく事業主による賃金控除・払込代行による最初の預入等の日から最後の預入等の日までの期間をいう。以下この(二)において同じ。)及び年金支払開始日が要件を満たすものであることを確定するため、年金支払開始日とともに、当該契約において確定した日付で定められなければならないものであるが、預入等の「一定の時期」については、当該契約において、例えば「毎月の賃金支払日」等予測可能な形で一定に定められていれば足りるものであること。
b 預入等に係る金銭の払込みは、「毎年、当該契約で定める一定の時期に」行わなければならないものであるので、例えば、預入等に係る金銭の払込みの時期を五ケ月、七ケ月、八ケ月、九ケ月、一〇ケ月又は一一ケ月おきの賃金支払日とする旨定める契約は、毎年、異なる時期に預入等に係る金銭の払込みをすることを定めるものであり、財形年金貯蓄契約に該当しないものであること。
c 預入等に係る金銭の払込みは、「同種の預貯金等の預入等を行うことにより」行わなければならないものであるので、預入等に係る金銭の払込みを行う都度金銭を分割してそれぞれ異なる預貯金等に預入等を行うことを定める契約はそれらの預貯金等が同一の預貯金等の区分に属するもの(例えば金銭信託と貸付信託)である限りで財形年金貯蓄契約に該当し得るものであるが、それらの預貯金等がそれぞれ異なる預貯金等の区分に属するものであるときは、財形年金貯蓄契約には該当しないものであること。なお、当然のことながら、契約の内容を変更することにより契約変更前に預入等を行つていた預貯金等の属する預貯金等の区分と異なる区分に属する預貯金等に預入等を行うこととした場合には、その変更のときから当該契約は財形年金貯蓄契約に該当しないものとなること。
ロロの要件
(イ)年金支払開始日及び最後の預入等の日
ロの「年金支払開始日」とは、最初に年金が支払われるべき日をいうものであり、当該契約において、確定した日付で定められる必要があるものであること。
また、ロの「最後の当該契約に基づく預入等の日」とは、事業主による賃金控除・払込代行による預入等を最後に行うべき日として当該契約で定める日(上記イの(イ)の「当該契約で定める最後の預入等の日」)であること(新法第六条第一項第一号イ参照)。
(ロ)政令で定める年金支払期間の年数
年金支払期間(年金支払開始日から当該契約に基づく最後の年金の支払の日までの期間をいう。以下この(二)において同じ。)の最長期間として政令で定める年数は二〇年であること(新令第一三条の三)。
したがつて、預貯金等の預入等に関する契約である財形年金貯蓄契約にあつては、年金支払期間は五年以上二〇年以下の期間の範囲内で定められなければならないものであること。
(ハ)政令で定める年金の支払方法に関する要件
当該契約に基づくその者に対する年金の支払は、年金支払開始日の前日までに定められた一回当たりの年金の支払額(以下この(二)において「年金支払額」という。)を、毎年、一定の時期に支払うことにより、行われなければならないものとされていること(新令第一三条の四第一項)。
この場合における「年金支払額」は、次の方法のいずれかにより算定されるものとされており、当該方法は当該契約で定められなければならないものとされていること(新令第一三条の四第二項)。
①年金支払額を年金支払期間にわたつて同額とする方法
②年金支払額を年金支払期間にわたつて一定期間ごとに同一の割合により逓増させる方法
③年金支払額を年金支払期間にわたつて、一定期間ごとに同一の額により逓増させる方法
④上記(1)~(3)のほか、労働省令で定める方法(現在、この労働省令は定められていない。)
なお、当該契約が預貯金の預入に関する契約である場合にあつては、年金支払額に年金支払開始日以後に当該預貯金に付される利子の額を加えて得た額を支払うことにより、年金の支払を行うことができるものとされており、この場合の一回当たりに支払われるべき年金の額は、年金支払額に一定の利子の額に相当する額を加えて得た額とするものとされていること(新令第一三条の四第三項)。
この年金支払額に加えるべき一定の利子の額に相当する額は、当該契約が金融機関を相手方とする預貯金の預入に関する契約である場合にあつては次の(1)に掲げる額と(2)に掲げる額の合計額とし、当該契約が郵便貯金契約である場合にあつては当該年金の支払に充てられる部分の貯金に当該年金の支払が行われる日(以下「年金支払日」という。)に付される利子の額とするものとされていること(新則第一条の三)。
①年金支払開始日から当該年金支払日の前日までの間において、当該契約に基づき付された利子の総額から当該年金支払日の前日までの間において支払われた年金(年金支払額に係る部分を除く。)の総額を減じて得た額を当該年金支払日以後における年金の支払が行われるべき回数で除して得た額
②当該年金の支払に充てられる部分の預貯金に当該年金支払日に付される利子の額
これらの場合において、
a 「年金支払額」が年金支払開始日の前日までに定められなかつた場合は、当該契約は、年金支払開始日以後財形年金貯蓄契約に該当しないものとなること。
なお、財形年金貯蓄契約において、年金支払額が年金支払開始日の前日までに定められれば足りるものとされているのは、契約の締結当初に明確に定めることが困難であることによるものであり、年金の支払に関する他の事項(年金支払開始日、年金支払期間、毎年の年金の支払時期及び年金支払額の算定の方法)については、契約の締結当初から定められていなければならないものであること。
b 預貯金等の預入等に関する契約である財形年金貯蓄契約のうち、年金支払額にその者の当該預貯金に係る利子の額を加えた額により年金の支払を行うべきことを定めたもの以外のものについては、当該契約において、年金の支払に関して、次の①及び①に掲げる条件を付しても差し支えないものであること。
①当該契約に定める最後の年金支払日(以下「最後の年金支払日」という。)前の年金支払日において、その者に係る預貯金等の額又は預貯金等の額にこれに係る利子若しくは収益の分配(以下「利子等」という。)に係る金銭の額を加えて得た額(以下「元利合計額」という。)が、その年金支払日に支払われるべき年金支払額以下の額となる場合には、その年金支払日をもつて最後の年金支払日とするものとすること。
②最後の年金支払日(①の取扱いによつて最後の年金支払日となる年金支払日を含む。)に支払われる年金の支払額は、その日におけるその者に係る元利合計額に相当する額とするものとすること。
ハハの要件
(イ)払出し等の制限
ハの「払出し、譲渡又は償還をしないこととされていること」とは、具体的には、例えば、預貯金の預入に関する契約であればいわゆる払出拒絶約款を付していること、有価証券の購入に関する契約であれば購入した有価証券の寄託、登録等によりその譲渡を制限することとしていることであること。
なお、当該契約において、当該契約の解約に伴う払出し、譲渡又は償還(以下「払出し等」という。)について定めることは、当然のことながら、ハの要件に反するものではないこと。
(ロ)政令で定める継続預入等の要件
預貯金等及びこれに伴う利子等の払出し等について払出し等の制限を受けない継続預入等の要件は、次の①又は②に掲げる要件のいずれかを満たすものであることとされていること(新令第一三条の五及び新則第一条の四)。
①当該継続預入等が次の((イ))及び((ロ))に掲げる要件を満たすものであること。
((イ)) 当該継続預入等が次の((a))から((c))までに掲げる要件を満たす取決めに基づいて行われるものであること。
((a)) 当該取決めが、それに係る金銭により当該継続預入等を行うこととする預貯金等の最初の事業主による賃金控除・払込代行による預入等に係る金銭の払込み以前になされたものであること。
((b)) 当該取決めにおいて、当該継続預入等が行われる預貯金等の属する新則第一条の二に規定する預貯金等の区分を明らかにしていること。
したがつて、継続預入等が行われる預貯金等については、例えば「期日指定定期預金」というような具体的な預貯金等の種類を定めることは必ずしも必要ではなく、新則第一条の二の区分である「預貯金」と定めることでも足りるものであること。
((c)) 当該取決めにおいて、当該継続預入等が、事業主による賃金控除・払込代行による預入等が行われる金融機関等の営業所又は事務所において行われることとされていること。
なお、この場合の取決めにおいては、当該継続預入等が行われる時期が、例えば「利払時」「満期時」のように、あらかじめ予測可能な形で定められていることが必要であること。
((ロ)) 当該継続預入等が、次表の左欄に掲げる預貯金等及びこれに係る利子等に係る金銭により、それぞれ同表の右欄に掲げる預貯金等の預入等を行う場合を除き、同種の預貯金等の預入等を行うことにより行われるものであること。
国債 | 社債等 公社債投資信託の受益証券
社債等 | 公社債投資信託の受益証券
②当該継続預入等が、その者に対する年金の支払に充てるために満期前に解約した預貯金等及びこれに係る利子等に係る金銭のうち当該年金の支払に充てられた金銭以外の金銭により、あらかじめ定められた預貯金等の預入等を行うことにより行われるものであつて、次の(イ)及び(ロ)に掲げる要件を満たすものであること。
((イ)) 当該継続預入等が次の((a))から((c))までに掲げる要件を満たす取決めに基づいて行われるものであること。
((a)) 当該取決めが当該契約の締結時にされたものであること。
((b)) 上記①の((イ))の((b))に掲げる要件
((c)) 上記①の((イ))の((c))に掲げる要件
((ロ)) 上記①の((ロ))に掲げる要件
ニニの要件
(イ)事業主による賃金控除・払込代行による預入等
勤労者財産形成年金貯蓄を奨励するため、事業主が賃金控除・払込代行による金銭の払込みを行うに当たつて、これに貯蓄奨励金的金銭を付加する場合には、財形貯蓄契約の場合と同様、その貯蓄奨励金的金銭は、賃金に準ずるものとして、財形年金貯蓄契約に基づき預入等をすることができるものとして取り扱うものとすること。
また、ニの「賃金」には勤労者財産形成年金貯蓄制度の趣旨上、いわゆる退職金は含まれないものであること。
当該契約に基づく預入等に係る金銭の払込みを事業主による賃金控除・払込代行により行うに当たつては、その前提として労働基準法第二四条の労使協定(船員については、船員法第五三条の労働協約)がなされていることが必要であることはいうまでもないこと。
(ロ)政令で定める財産形成給付金又は財産形成基金給付金による預入等の方法
勤労者が財形年金貯蓄契約に基づく預入等に係る金銭の払込みを財産形成給付金又は財産形成基金給付金により行う場合、当該払込みが行われる預貯金等は、当該契約に基づき事業主による賃金控除・払込代行によつて預入等又は継続預入等が行われた預貯金等と同種の預貯金等でなければならないものとされていること(新令第一三条の六第一項)。
また、払込みを行うことのできる財産形成給付金又は財産形成基金給付金に係る金銭は、当該契約で定める最後の預入等の日までに支払われるべき満期給付金(新法第六条の二第一項第六号又は第六条の三第二項第六号若しくは第三項第五号に規定する起算日から起算して七年を経過した日において支払われるべきものをいう。)に係る金銭に限られるものとされ、その具体的払込手続については、財形貯蓄契約の場合に準ずるものとされていること(新令第一三条の六第二項)。
なお、財産形成給付金又は財産形成基金給付金に係る金銭により、財形貯蓄契約又は財形年金貯蓄契約に基づく預入等に係る金銭の払込みを行う場合は、その全部を一括して払い込まなければならないものであること。
ホ期間の計算に関する取扱い
積立期間、最後の預入等の日から年金支払開始日までの期間及び年金支払期間の期間の計算については、それぞれ次のとおり取り扱うものとすること(下図参照)。
①積立期間についての「五年以上の期間」とは、最初の預入等の日の属する月から最後の預入等の日の属する月までが六〇月以上である期間をいうものであること。
②最後の預入等の日から年金支払開始日までの期間についての「五年以内」とは、最後の預入等の日の属する月の翌月から年金支払開始日の属する月の直前の月までが六〇月以内であることをいうものであること。
③年金支払期間についての「五年以上二〇年以下の期間」とは、年金支払開始日の属する月から最後の年金支払日の属する月までが六〇月以上二四〇月以下である期間をいうものであること。
〔画像1点省略〕
(3)生命保険契約等(新法第六条第二項第二号)
イイの要件
政令で定める保険料等の払込方法に関する要件
当該契約に基づく保険料、掛金又は共済掛金(以下「保険料等」という。)の払込みは、当該契約で定める最後の保険料等の払込みの日までの間において、毎年、当該契約で定める一定の時期に、同一の生命保険契約等の区分に属する生命保険契約等(以下「同種の生命保険契約等」という。)に基づく保険料等の払込みを行うことにより、行わなければならないものとされていること(新令第一三条の七)。
この場合の生命保険契約等の区分は次のとおりとされていること(新則第一条の五)。
①被保険者又は被共済者が死亡した場合(重度障害の状態となつた場合を含む。以下同じ。)において保険金又は共済金が支払われることとされている生命保険契約等((2)に該当するものを除く。)(以下「養老型生命保険契約等」という。)
②被保険者又は被共済者が災害、不慮の事故、第三者の加害行為、法定伝染病その他これらに類する特別の理由により死亡した場合に限り保険金又は共済金が支払われることとされている生命保険契約等(以下「貯蓄型生命保険契約等」という。)
③郵便年金契約(郵便年金法(昭和二四年法律第六九号)第二条の二に規定する郵便年金契約をいう。以下同じ。)
この場合において「最後の保険料等の払込みの日」及び「毎年、当該契約で定める一定の時期に、同種の生命保険契約等に基づく保険料等の払込みを行うことにより」の意義及び取扱いについては、預貯金等の預入等に関する契約における「最後の預入等の日」及び「毎年、当該契約で定める一定の時期に、同種の預貯金等の預入等を行うことにより」の意義及び取扱い(上記(ニ)のイの(ロ)のa、b及びc)に準ずるものであること。
ロロの要件
(イ)年金支払開始日及び最後の保険料等の払込みの日
「年金支払開始日」とは、年金の支払を受けるべき権利が最初に発生する日をいうものであり、当該契約において、確定した日付で定められる必要があるものであること。
また、「当該契約に基づく最後の保険料、掛金又は共済掛金の払込みの日」とは、事業主による賃金控除・払込代行による保険料等の払込みを最後に行うべき日として当該契約で定める日(上記イの「当該契約で定める最後の保険料等の払込の日」)であること。
(ロ)政令で定める年金の支払方法に関する要件
当該契約に基づくその者に対する年金の支払は、年金支払開始日の前日までに定められた一回当たりの年金の支払額(以下この(三)において「年金支払額」という。)に剰余金等相当額を加えて得た額を、毎年、一定の時期に支払うことにより、行われなければならないものとされていること(新令第一三条の八第一項)。
この場合における「年金支払額」は、次の方法のいずれかにより算定されるものとされており、当該方法は当該契約で定められなければならないものとされていること(新令第一三条の八第二項)。
①年金支払額を年金支払期間にわたつて同額とする方法
②年金支払額を年金支払期間にわたつて一定期間ごとに同一の割合により逓増させる方法
③年金支払額を年金支払期間にわたつて一定期間ごとに同一の額により逓増させる方法
④上記(1)~(3)のほか、労働省令で定める方法(現在、この労働省令は定められていない。)
また、この場合における「剰余金等相当額」は、次のいずれかの額とするものとされていること(新令第一三条の八第三項及び新則第一条の六)。
①年金支払開始日以後に分配された剰余金又は割り戻された割戻金を、その分配され、又は割り戻された日以後の最初の応当日(年金支払開始日の属する年の翌年以後の各年における当該年金支払開始日に応当する日をいう。以下同じ。)以後の一年間における年金の支払回数で除して得た額に相当する額
②年金支払開始日以後に分配された剰余金又は割り戻された割戻金を、その分配され、又は割り戻された都度、その分配され、又は割り戻された日以後の最初の応当日以後の年金の支払回数で除して得た額の合計額に相当する額
③その他上記①又は②に準ずる方法により算定した額
したがつて、「年金支払額」は、具体的には、払い込まれるべき保険料等の総額等に応じて定められるいわゆる基本年金額に、年金支払開始日前に分配された剰余金又は割り戻された割戻金により年金の支払額を増加させる場合の当該増加額を加えて得た額となるものであること。
また、この年金支払額が年金支払開始日の前日までに定められなかつた場合は、預貯金等の預入等に関する契約の場合と同様、当該契約は、年金支払開始日以後財形年金貯蓄契約に該当しないものとなること。
なお、年金支払額が年金支払開始日の前日までに定められれば足りるものとされているのは、預貯金等の預入等に関する契約の場合と同様な趣旨であり、その他の年金の支払に関する事項(年金支払開始日、年金支払期間、毎年の年金の支払時期及び年金支払額の算定の方法)については、預貯金等の預入等に関する契約の場合と同様に、契約締結当初から定められていなければならないものであること。
ハハの要件
保険金、共済金のほか次に掲げる金銭の支払は、その者に対する年金の支払のほか、年金支払開始日前においてその者が死亡した場合に限り行われるものとされていること(新令第一三条の九及び新則第一条の七)。
①剰余金又は割戻金
②死亡等給付金(新令第八条に規定する死亡等給付金をいう。)
③郵便年金契約において年金受取人が死亡した場合に支払われる返戻金
④契約の内容を変更したことにより支払われる返戻金
なお、当該契約において、当該契約の解約に伴う解約返戻金の支払について定めること及びその者が年金支払開始日以降に死亡した場合にその死亡後一定期間にわたつてその者の遺族等に年金を支払うことを定めることは、ハの要件に反するものではないこと。この場合において、当然のことながら、その者が死亡した後においては、当該契約は財形年金貯蓄契約ではないものであること。
ニニの要件
(イ)支払額に上限のある政令で定める金銭
ニの「政令で定める金銭」については、現在、この政令は定められていないものであること。
(ロ)政令で定める保険金又は共済金の上限額
当該契約に基づく保険金又は共済金の額は、次に掲げる(1)又は(2)の区分に応じ、それぞれに定める額以下の額でなければならないものとされていること(新令第一三条の一〇及び新則第一条の八)。
①養老型生命保険契約等に基づき支払われる保険金又は共済金 年金支払開始日に当該契約の相手方である生命保険会社等といわゆる基本年金の支払につき当該契約と同一の内容を定めた契約を締結することとし、当該締結することとした契約を生命保険契約等とみなすこととした場合においてその日に支払うべきこととなる保険料又は共済掛金の額に相当する額
この場合においては、その年金をいわゆる有期確定型で支払うこととしている生命保険契約等の年金支払に係る部分についても生命保険契約等に該当するものとしているものであること。
なお、上記の額は、当該契約が、年金支払開始日前までの期間を保険期間又は共済期間とし、当該保険期間又は共済期間の満了の日に被保険者又は被共済者が生存している場合にいわゆる満期保険金又は満期共済金が支払われることとされている生命保険契約等であるものとした場合に、当該支払われるべき満期保険金又は満期共済金の額に相当する額に等しいものであること。
②貯蓄型生命保険契約等に基づき支払われる保険金又は共済金 当該被保険者又は被共済者が死亡した日(重度障害となつた日を含む。)までに払い込まれた保険料又は共済掛金の総額の五倍に相当する額
ホトの要件
(二)のニに準ずるものとすること。
ヘ期間の計算に関する取扱い
(二)のホに準ずるものとすること。
ト払済契約への変更と失効の場合の取扱い
生命保険契約等においては、一定期間保険料等が払い込まれなくなつたことによりその後保険料等を払い込むことが必要とされない生命保険契約等に変更することを定めることがあるが、そのような変更が行われた場合であつても、最後の保険料等の払込みの日が変更されたものとしては取り扱わないものであること。
なお、この場合において、当該払済直前の保険料等の払込みがあつた日から二年を経過する日までに契約の復旧と保険料等の払込みが行われなかつた場合(当該払済直前の保険料等の払込みがあつた日から当該契約で定める最後の保険料等の払込みの日までの期間が二年未満である場合を除く。)には、当該契約に基づきその二年を経過する日後に支払われる年金又は解約返戻金等については、利子等非課税措置は適用されないものであること(下記六参照)。
また、生命保険契約等においては、一定期間保険料等が払い込まれなくなつたことにより契約が失効することを定めることがあるが、この失効が生じた場合であつても、当該失効直前の保険料等の払込みがあつた日から起算して二年を経過する日までに契約の復活と保険料等の払込みが行われた場合には、当該契約は中断することなく継続していたものとして取り扱うものとすること。
三財形年金貯蓄契約の内容の変更
財形年金貯蓄契約を締結した勤労者は、当該契約の内容を変更しようとするときは、その者を雇用する事業主を経由して、当該契約で定める最後の預入等の日又は最後の保険料等の払込みの日(以下「積立期間の末日」という。)までに、その旨及びその変更しようとする事項を当該契約の相手方である金融機関等又は生命保険会社等に申し出なければならないものであること(新令第一三条の一二)。
したがつて、財形年金貯蓄契約の内容の変更は、積立期間の末日後には行えないものであること。なお、年金支払開始日の前日までの間において、年金支払額を定めたり、また、その定めた額を変更すること(その算定の方法を変更することを除く。)は、ここでの財形年金貯蓄契約の内容の変更には該当しないものであること。
四財形年金貯蓄の額の通知
財形年金貯蓄契約の相手方である金融機関等又は生命保険会社等は、毎年、定期に、当該契約を締結した者に対し、その者の財形年金貯蓄(財形年金貯蓄契約に基づく預貯金等又は保険料等の払込みに係る金額をいう。以下同じ。)の額を書面により通知しなければならないものであること(ただし、生命保険会社等にあつては、最後の保険料等の払込みの日までの間、通知すればよいものであること。)(新令第一四条)。
なお、その具体的取扱いについては、財形貯蓄契約の場合に準ずるものであること。
五経過措置による財形貯蓄契約の財形年金貯蓄契約への変更
(一)勤労者財産形成貯蓄引継契約
改正法の施行日(本年一〇月一日)前に財形貯蓄契約を締結した勤労者は、昭和五九年九月三〇日までの間に限り、同一の金融機関等又は生命保険会社等と勤労者財産形成貯蓄引継契約(以下「引継契約」という。)を締結することにより、当該財形貯蓄契約を財形年金貯蓄契約に該当するものに変更することができるものとされていること(改正法附則第二条第三項)。
この引継契約においては、次の事項を定めなければならないものとされていること(改正法附則第二条第三項及び改正令附則第二条第一項)。
①当該財形貯蓄契約を財形年金貯蓄契約に該当するものに変更すること。
②当該財形貯蓄契約に基づく預貯金等及びこれに係る利子等又は保険料若しくは共済掛金の払込みに係る金額を財形年金貯蓄契約に基づく預貯金等又は保険料若しくは共済掛金の払込みに係る金額とみなすこと。
③預入等に係る金銭の払込みが行われる預貯金等の属する預貯金等の区分又は保険料等の払込みが行われる生命保険契約等の属する生命保険契約等の区分等財形年金貯蓄契約を新たに締結する場合に当該契約において定めなければならない各事項
(二)契約変更の要件
引継契約において、上記(一)の①から③までの事項が定められ、かつ、次の要件が満たされる場合に、従前の財形貯蓄契約は、当該引継契約で定めた事項をその内容とする財形年金貯蓄契約に該当するものに変更されたものとみなすものとされていること(改正令附則第二条第二項)。
①当該引継契約において定めた事項が新法第六条第二項第一号又は第二号に定める要件を満たすこと。
なお、施行日以後昭和五九年九月三〇日までの間に締結された財形年金貯蓄契約に対する新法第六条の規定の適用については、同条第二項第一号イ及び第二号イ中「五年」とあるのは「三年」とするものとされているので、引継契約の締結により財形年金貯蓄契約に該当する契約に変更されたものとみなされる契約については当該引継契約の締結日以後における事業主による賃金控除・払込代行による預入等又は保険料等の払込みの期間は三年以上で足りるものであること。
②当該引継契約で定める預入等が行われる預貯金等又は保険料等の払込みが行われる生命保険契約等が、それぞれ、従前の財形貯蓄契約に基づき預入等が行われた預貯金等と同種の預貯金等又は保険料等の払込みが行われた生命保険契約等と同種の生命保険契約等であること。
この場合において、国債、社債等及び公社債投資信託の受益証券は、同種の預貯金等として取り扱われるものとされていること(改正則附則第二項)。
(三)契約変更の手続
財形貯蓄契約を締結している勤労者が、引継契約を締結しようとするときは、事業主を経由して、その旨を当該財形貯蓄契約の相手方である金融機関等又は生命保険会社等に申し出なければならないものとされていること(改正令附則第二条第三項)。
(四)継続預入等に関する経過措置
引継契約により財形年金貯蓄契約に基づく預貯金等とみなされた預貯金等及びこれに係る利子等に係る金銭により行われる継続預入等に関する取決めは、引継契約の締結時以前にすることで足りるものとされていること(改正令附則第三条)。
したがつて、これまで継続預入等を行うものとしていなかつた財形貯蓄契約についても、引継契約の締結時までにこの継続預入等に関する取決めをすることによつて、財形年金貯蓄契約に該当するものに変更できる途が開かれているものであること。
なお、引継契約により財形年金貯蓄契約に基づく預貯金等とみなされた預貯金等及びこれに係る利子等に係る金銭により行われる継続預入等は、当該引継契約を締結した日以後における事業主による賃金控除、払込代行による預入等が行われる預貯金等と同種の預貯金等の預入等を行うことにより行われなければならないものであること。
(五)その他
財形貯蓄契約の財形年金貯蓄契約への変更は、財形貯蓄契約をいつたん解約し、その解約金に係る金銭により財形年金貯蓄契約に基づく預入等又は保険料等の払込みを行うものではないこと。したがつて、適正な継続預入等を行う場合以外は、引継契約により財形年金貯蓄契約に基づく預貯金等とみなされた預貯金等及びこれに係る利子等に係る金銭により、財形年金貯蓄契約に基づく預入等は行えないものであること。
六財形年金貯蓄に係る課税の特例
(一)利子等非課税措置
財形年金貯蓄については、元本が五〇〇万円(郵便貯金にあつては預入総額が、また、生命保険契約等にあつては払込保険料等の総額が、それぞれ三五〇万円)の枠内で、その利子等に所得税が課されないものとされていること(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和五七年法律第八号)による改正後の租税特別措置法(以下「新租特法」という。)第四条の三、改正法附則第三条による改正後の郵便貯金法第一〇条第三項)。
この財形年金貯蓄に関する利子等非課税措置は、「特別財産形成非課税貯蓄申告書」(以下「申告書」という。)を勤務先及び金融機関の営業所等を経由して提出した場合に限り行われるものであり、当該財形年金貯蓄の額が提出した申告書に記載された最高限度額(その額が変更された場合には、変更後の最高限度額。以下「非課税枠」という。)以下であるときに、その利子等を非課税とするものであること(新租特法第四条の三第一項及び第三項)。
したがつて、財形年金貯蓄契約を締結し、又は当該契約の内容を変更するに当たつては、財形年金貯蓄は年金の支払以外は払出し等が行えないものであることに留意して、年金の支払が終了するまでの間において、財形年金貯蓄の額が非課税枠を超えることがないよう考慮して契約の内容を定めるようにする必要があるものであること。
(二)利子等非課税措置が適用されない場合等
申告書を提出した財形年金貯蓄についても、一定の事由が生じた場合には、利子等非課税措置は適用されないこととなるものとされていること。この場合の主なものは、積立期間(積立期間の末日までの期間をいう。)、据置期間(積立期間の末日の翌日から年金支払開始日の前日までの期間をいう。)又は年金支払期間(年金支払開始日から最後の年金支払日までの期間をいう。)の区分に応じ、それぞれ次表の上欄に掲げるとおりであり、その場合に課税されることとなる利子等は同表下欄に掲げるとおりであること。
なお、転職等又は海外転勤をした場合における利子等非課税措置の継続がなされる場合及びその手続等の取扱いは、財形貯蓄契約の場合に準ずるものとされているものであること(新租特法第四条の三第二項並びに租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和五七年政令第二七八号)による改正後の租税特別措置法施行令(以下「新租特令」という。)第二条の二五並びに第二九条において準用する第二条の一二、第二条の一六及び第二条の一七)。
| 非課税措置が適用されないこととなる場合 | 非課税措置が適用されない利子等
積立期間 | 積立期間の末日の前日までに退職等により申告書に記載した勤務先の勤労者でなくなつた場合(転職又は海外転勤をした場合における利子等非課税措置の継続がなされる場合を除く。) | 退職等をした日から起算して一年を経過する日後に支払われるもの(利子等の計算期間が一年以下のものについては、退職等をした日の属する利子等の計算期間後の計算期間に係るもの)
実際に払込みがあつた最後の日から二年を経過する日までの間に払込みがなかつた場合(実際に払込みがあつた最後の日から積立期間の末日までの期間が二年未満である場合、海外転勤をした場合における利子等非課税措置の継続がなされる場合及び次の場合を除く。) | 左の二年を経過する日後に支払われるもの
金銭の支払があつた場合(財形年金貯蓄契約の解約による場合を含む。以下同じ。) | 金銭の支払があつた日後に支払われるもの
据置期間 | 金銭の支払があつた場合 | 金銭の支払があつた日以後に支払われるもの
年金支払期間 | 新法第六条第二項第一号ロ若しくはハ又は同項第二号ロ若しくはハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合 | 左の事実が生じた日以後に支払われるもの(左の事実が生じた日が年金支払開始日以後五年以内の日である場合は、年金支払開始日以後に支払われたものも左の事実が生じた日に支払われたものとみなして課税される。)
(注) この表は、利子等非課税措置が適用されないこととなる事実が重複して生じた場合については考慮していない。
生命保険契約等については、当該契約に基づき支払われる年金及び次に掲げる解約返戻金等に限り、その額のうち保険料等の合計額を超える部分の金額に相当する一定の金額が利子等とみなされ、利子等非課税措置の適用対象となるものとされていること。この場合、次に掲げるものに該当しない解約返戻金等については、一時所得として課税されるものであること(新租特法第四条の三第一項及び第一〇項並びに新租特令第二条の二四)。
①災害、疾病等により保険料等の払込みが困難となつた場合に、最後の保険料等の払込みの日までに財形年金貯蓄契約を解約したときに支払われる解約返戻金等
②最後の保険料等の払込みの日前に退職等により申告書に記載した勤務先の勤労者でなくなつた場合等に、退職等の日から起算して一年を経過する日までに解約したときに支払われる解約返戻金等
第二 勤労者財産形成持家個人融資の貸付利率の引下げ
勤労者財産形成持家個人融資の貸付利率については、従来、雇用促進事業団、住宅金融公庫等が当該融資のために調達する資金の調達金利に相当する率とされてきたが、本年一〇月一日以後の申込分から一般会計からの利子補給により次のように引き下げるものとされたこと(改正令第三七条第一項)。
一貸付利率の引下げは貸付金のうち五五〇万円以下の部分について行うものであること。なお、貸付金のうち五五〇万円を超える部分の貸付利率は、従来と同様、調達金利に相当する率であること。
これらの場合における貸付金の五五〇万円以下の部分と五五〇万円を超えるものとの区分は、当該貸付けの日に行われるものであり、貸付金の額が、償還により減じても、区分の変更はなされないものであること。
二貸付金のうち五五〇万円以下の部分の貸付利率は、次の①から②までに掲げる期間の区分に応じ、それぞれに定める率とされていること(ただし、①又は②に定める率が、年六%に満ない場合には、年六%又は調達金利に相当する率のうちいずれか低い率とするものであること。)。
①貸付けの日から起算して二年を経過する日(②において「二年経過日」という。)までの期間 調達金利に相当する率から年二%を減じて得た率
②二年経過日の翌日から起算して三年を経過する日(③において「五年経過日」という。)までの期間 調達金利に相当する率から年一%を減じて得た率
③五年経過日後の期間 調達金利に相当する率
第三 勤労者財産形成貯蓄実施状況報告の簡素化
勤労者財産形成促進法施行規則第二五条の規定に基づく財形貯蓄の実施状況報告については、財形貯蓄を行つている勤労者を雇用する事業主は、これを毎年行わなければならないこととしてきたところであるが、今回これを簡素化することとし、財形貯蓄制度を導入した最初の年の状況についてのみ、その翌年の一月三一日までに行えば足りるものとしたこと。また、今回財形年金貯蓄制度が創設されたことに伴い、この報告は、最初に財形貯蓄契約又は財形年金貯蓄契約に基づく預入等、保険料等の払込み又は金銭の積立て(以下「預入等」という。)に係る金額を勤労者に支払う賃金から控除した日の属する年の当該契約の締結の状況等について行わなければならないものとされたこと(新則第二五条第一項及び告示様式第一号)。
したがつて、この報告は、本年以降は、新たに財形貯蓄契約又は財形年金貯蓄契約に基づく預入等に係る金額を勤労者に支払う賃金から控除することを開始する事業主に限り行わなければならないものであり、すでにその年の前年以前から財形貯蓄契約又は財形年金貯蓄契約のいずれか一方又は双方に基づく預入等に係る金額を勤労者に支払う賃金から控除している事業主はこの報告を行う必要はないものであること。
なお、財形貯蓄契約又は財形年金貯蓄契約に基づく預入等を行つている勤労者を雇用する事業主は、事業場の名称又は所在地を変更した場合には、遅滞なく、その旨を、労働大臣に報告しなければならないものとされたこと(新則第二五条第二項及び告示様式第二号)。