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通達厚生労働省労働基準

昭和59年4月2日基発第160号勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令の施行について

勤労者財産形成促進法第5編 労働基準 / 第4章 勤労者生活 / 勤労者財産形成促進法
発出 昭和59年4月2日 基発第160号

勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令(昭和五九年労働省令第八号。以下「改正則」という。)が昭和五九年三月三一日に公布、施行された。

今回の改正は、勤労者財産形成促進法(昭和四六年法律第九二号。以下「財形法」という。)第九条第三項に規定する福利厚生会社(以下「福利厚生会社」という。)の範囲について所要の改正を行つたものであるが、その概要等は、下記のとおりであるので、これに留意の上、勤労者財産形成持家融資制度の周知普及に努められたい。

記

一改正の概要

(一)福利厚生会社は、昭和五三年の勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律(昭和五三年法律第四七号)による財形法の改正により、同法第九条第一項第一号の貸付け(以下「財形持家分譲融資」という。)及び同項第三号の貸付け(以下「財形持家転貸融資」という。)の融資対象者に含められたが、最近に至り、広く事業主の出資を募り、出資会社の従業員に対する財形持家分譲融資に係る住宅の分譲又は財形持家転貸融資に係る住宅資金の貸付けを大規模に行うこととする福利厚生会社が本格的に事業活動を行うようになつたことに鑑み、このような福利厚生会社については、一定の要件を満たすことを条件として労働大臣が福利厚生会社としての指定を行うものとし、この指定を通じて福利厚生会社としての位置づけを明確にし、かつ、当該法人の健全な育成を図ることにより、勤労者財産形成持家融資制度の活用の促進に資するものとしたこと。

このため、福利厚生会社の範囲を定めた勤労者財産形成促進法施行規則(昭和四六年労働省令第二七号。以下「財形則」という。)第二四条を改正し、改正則による改正前の財形則(以下「旧財形則」という。)第二四条に規定する法人のほか、労働大臣の指定に係る法人を新たにその範囲に含めたこと。

(二)改正則による改正後の財形則(以下「新財形則」という。)第二四条により、福利厚生会社の範囲に含められる法人は、次のいずれかに該当する法人であること。

イ新財形則第二四条第一号の法人

この法人は、新財形則第二四条第一号イ及びロのいずれの要件にも該当する法人であるが、これらの要件は、旧財形則第二四条第一号及び第二号に掲げていた要件と同一であること。

なお、新財形則第二四条第一号の法人からは、同条第二号の規定により労働大臣の指定を受けた法人が除かれるものであること。

ロ新財形則第二四条第二号の法人

この法人は、当該法人に出資する事業主の総数又は当該事業主に雇用される勤労者の総数の合計数が相当程度以上であつて、次に掲げる要件を満たすものとして労働大臣が指定するものであること。

(イ)主として住宅の分譲の業務又は住宅資金の貸付けの業務を行う法人であつて、毎会計年度において、当該会計年度の前会計年度における当該法人に出資する事業主の雇用する勤労者に対する住宅の分譲又は住宅資金の貸付けの実績の、当該法人の行うすべての住宅の分譲又は住宅資金の貸付けの実績に占める割合が、おおむね一〇〇分の五〇以上であること(新財形則第二四条第二号イ)。

(ロ)住宅の分譲の業務及び住宅資金の貸付けの業務を、健全に運営するに足りる経営基盤を有し、安定的にかつ継続して行うものであること(新財形則第二四条第二号ロ)。

(ハ)当該法人に出資する事業主の雇用する勤労者に対する住宅の分譲の業務及び住宅資金の貸付けの業務については、特別の勘定を設けて区分経理すること(新財形則第二四条第二号ハ)。

(ニ)当該法人に出資する事業主の雇用する勤労者に対し、財形持家分譲融資に係る住宅の分譲を行うに当たつて勤労者財産形成促進法施行令(昭和四六年政令第三三二号)第三五条第一項第一号及び新財形則第一五条二号に規定する措置を、財形持家転貸融資に係る住宅資金の貸付けを行うに当たつて新財形則第二二条第一号に規定する措置を講ずるものであること(新財形則第二四条第二号ニ)。

二税制上の優遇措置の適用

勤労者財産形成持家融資制度関係の税制上の優遇措置については、昭和五九年度税制改正により、事業主及び財形法第九条第一項第一号の事業主団体に対する取扱いとほぼ同様の取扱いが福利厚生会社に関しても認められたところであるが、福利厚生会社のうち新財形則第二四条第二号の法人に関しては、特に次のような税制上の優遇措置が講じられるものとされたこと。

イ新財形則第二四条第二号の法人から財形持家転貸融資に係る住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、当該勤労者を雇用する事業主から当該住宅資金の貸付けに関し利子補給金の支払を受けた場合には、その支払を受けた利子補給金(一定の範囲内のものに限る。)について所得税は、非課税とされること(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和五九年法律第六号)による改正後の租税特別措置法(昭和三二年法律第二六号)第二九条第二項、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和五九年政令第六〇号)による改正後の租税特別措置法施行令(昭和三二年政令第四三号)第一九条の二第四項及び租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令(昭和五九年大蔵省令第一一号)による改正後の租税特別措置法施行規則(昭和三二年大蔵省令第一五号(第一一条の二第一項)。

ロ新財形則第二四条第二号の法人が、財形持家分譲融資を受けて新築住宅を当該新築の日から六月以内に購入し、かつ、当該購入の日から六月以内に勤労者に当該住宅を分譲した場合には、当該新築住宅の購入について不動産取得税は、非課税とされること(地方税法(昭和二五年法律第二二六号)第七三条の二第三項、地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和五九年政令第六一号)による改正後の地方税法施行令(昭和二五年政令第二四五号)(以下ハにおいて「新地方税法施行令」という。)第三六条の二の三第一号及び地方税法施行規則の一部を改正する省令(昭和五九年自治省令第五号)による改正後の地方税法施行規則(昭和二九年総理府令第二三号)(以下ハにおいて「新地方税法施行規則」という。)第七条の二の三)。

ハ新財形則第二四条第二号の法人が財形持家分譲融資を受けて購入した新築住宅(当該新築の日から六月以内に購入されたものに限る。)及び当該住宅に係る土地を、当該購入の日から一年以内に当該法人から勤労者が取得した場合には、当該勤労者の当該土地の取得に係る不動産取得税は軽減されること(地方税法第七三条の二四第一項第四号、新地方税法施行令第三九条の三第一号及び新地方税法施行規則第七条の七の二)。

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