国民生活基礎調査(指定統計第116号を作成するための調査)の実施につきましては、かねてから御高配をいただき、厚く御礼申し上げます。
さて、平成20年の調査につきましては、下記のとおり実施しますので、御留意の上、調査の円滑な実施に御協力いただきますようお願いいたします。
また、本調査の業務に従事する統計調査員(以下「調査員」という。)に関する事項等下記に特段の記載のない事項につきましても、国民生活基礎調査規則(昭和61年厚生省令第39号)等を御参照いただき、当該事務が適切に行われますようお願いいたします。
なお、本調査の実施に当たり、指定都市市長、中核市市長、保健所を設置する市区(指定都市及び中核市を除く。)の市区長及び福祉事務所を設置する市区町村の市区町村長に対する連絡につきましては、貴職からよろしくお取り計らい願います。
おって、本調査の広報につきまして、貴都道府県の広報誌等の活用のほか、都道府県内の市区町村等の広報誌等の活用についても何分の御配意をお願いいたします。
記
1調査の期日
(1)世帯票については、平成20年6月5日(木)を調査日とする。
(2)所得票については、平成20年7月10日(木)を調査日とする。
2調査の事項
次の調査票に掲げる事項とする。
(1)世帯票(別紙1)
(2)所得票(別紙2)
3厚生労働統計親標本設定
厚生労働統計親標本設定(以下「準備調査」という。)は、平成17年国勢調査区から層化無作為抽出した1,088地区を対象に、平成20年4月18日(金)から同年5月26日(月)の間に調査員が次の名簿等を作成することにより行う。
(1)地区要図(別紙3)については、調査地区の境界を確認の上、現状に合わせて作成する。
(2)地区別世帯名簿(別紙4)については、地区ごとに作成する。
(3)単位区については、調査地区をその世帯数に応じて地理的に分割して設定し、単位区設定票(別紙5)を作成する。
なお、単位区設定状況報告書(別紙6)は保健所が作成する。
(4)単位区別世帯名簿(別紙7)については、単位区ごとに作成する。
4調査の客体
(1)世帯票については、準備調査が対象とした1,088地区内のすべての世帯及び世帯員を調査の客体とする。
(2)所得票については、(1)の1,088地区に設定された単位区から無作為抽出した500単位区内のすべての世帯及び世帯員を調査の客体とする。
(3)世帯票に係る調査地区並びに所得票に係る調査単位区については、別途通知する。
5調査の機関
(1)準備調査並びに世帯票に係る調査については、都道府県知事、保健所を設置する市区の市区長及び保健所長が、その管轄区域内の調査に関する事務を行う。
(2)所得票に係る調査については、都道府県知事、福祉事務所を設置する市区町村の市区町村長及び福祉事務所の長が、その管轄区域内の調査に関する事務を行う。
6調査票の作成
(1)世帯票については、調査員が被調査世帯に配布し、被調査者が記入した調査票を、後日、調査員が回収する。
(2)所得票については、調査員が被調査世帯を訪問し、面接聞き取りの上、調査票を作成する。
7調査票等の提出期限
厚生労働大臣への提出期限は、次のとおりとする。
(1)単位区設定状況報告書
平成20年5月15日(木)
(2)世帯票、地区要図及び単位区別世帯名簿
平成20年7月18日(金)
(3)所得票、地区要図及び単位区別世帯名簿
平成20年8月13日(水)
8調査の経費
国民生活基礎調査に要する経費は、国民生活基礎調査等委託費として別途交付する。
9その他
地区要図及び単位区別世帯名簿は、保健統計主管部(局)において保管することとし、国民生活基礎調査地区を親標本として実施が予定されている次の標本調査に用いることとする。
調査名 | 調査時期 | 所管
所得再分配調査 | 7月 | 政策統括官付政策評価官室
全国家庭動向調査 | 7月 | 国立社会保障・人口問題研究所
国民健康・栄養調査 | 11月 | 健康局総務課生活習慣病対策室
注:所得再分配調査は、所得票と同日の7月10日(木)に実施予定
(別紙1~7)省略