(公印省略)
標記について、別添「平成20年就労条件総合調査要綱」に基づき実施することとしたので、調査が円滑かつ適正に実施されるよう特段の配慮をお願いする。
なお、調査従事者に関する事項については、平成13年4月3日付厚生労働省発統第44号「統計調査員の任命について」(参考)により、厚生労働省大臣官房地方課と協議済みであることを申し添える。
平成20年就労条件総合調査要綱
1調査の目的
この調査は、我が国企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度、定年制等について総合的に調査し明らかにすることを目的とする。
平成20年調査においては、労働時間制度、定年制等、退職給付制度等について調査を行う。
2調査の範囲及び対象
(1)調査の範囲
ア地域
日本国全域とする。
イ産業
日本標準産業分類による次に掲げる13大産業とする。
(ア)鉱業
(イ)建設業
(ウ)製造業
(エ)電気・ガス・熱供給・水道業
(オ)情報通信業
(カ)運輸業
(キ)卸売・小売業
(ク)金融・保険業
(ケ)不動産業
(コ)飲食店,宿泊業
(サ)医療,福祉
(シ)教育,学習支援業
(ス)サービス業(他に分類されないもの)(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業及び外国公務を除く。)
ウ企業
常用労働者が30人以上である会社組織の民営企業。
(2)調査対象
平成16年事業所・企業統計調査を母集団として、上記(1)の調査の範囲に属する企業から産業、規模別に層化して無作為に抽出した約6,000企業。
3調査事項
次に掲げる事項とする。
(1)企業の属性に関する事項
ア企業の名称
イ本社の所在地
ウ企業の主な生産品の名称又は事業の内容
エ企業の常用労働者数
オ労働組合の有無
カ企業にある業務
(2)労働時間制度に関する事項
ア所定労働時間
イ週休制
ウ年間休日総数
エ年次有給休暇
オ変形労働時間制
カみなし労働時間制
(3)定年制等に関する事項
ア定年制
イ定年後の措置
ウ65歳以上の人が働くことができる仕組み
(4)退職給付(一時金・年金)制度に関する事項
ア退職給付(一時金・年金)制度の有無、支払準備形態
イ退職一時金制度の運営
ウ退職給付(一時金・年金)制度の見直し
(5)退職給付(一時金・年金)支給実態に関する事項
ア退職者数
イ労働者個人別退職給付の支給実態
4調査の対象期日又は期間
平成20年1月1日現在、年間については平成19年1年間(又は平成18会計年度)について行う。ただし、上記3(4)ウの退職給付(一時金・年金)制度の見直しに関する事項については、過去3年間及び今後3年間について行う。
5調査の実施期間
平成20年1月10日から2月10日までとする。
6調査機関
(1)調査系統
ア調査票の配布
厚生労働省大臣官房統計情報部―調査対象企業
イ調査票の提出
調査対象企業―都道府県労働局又は労働基準監督署(統計調査員)―厚生労働省大臣官房統計情報部
(2)調査従事者
都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員
7調査の方法
(1)この調査は、平成20年就労条件総合調査調査票(別添)によって行う。
(2)調査票の配布
調査票は、厚生労働大臣官房統計情報部から直接、調査対象企業へ郵送する。
(3)調査票の提出
ア調査票は、調査対象企業において記入した後、指定された都道府県労働局又は労働基準監督署へ返送する。
イ上記アの調査票について調査従事者は審査の上、都道府県労働局長に提出する。
都道府県労働局長は、提出された調査票を取りまとめの上、平成20年3月10日までに厚生労働省大臣官房統計情報部長あてに提出する。
8集計事項
主な集計事項は、別紙のとおりとする。
9集計方法
厚生労働省大臣官房統計情報部において集計する。
10結果の公表
調査実施1年以内に結果概況及び結果報告書を作成し公表する。
11関係書類の保存期間と保存責任者
調査票については1年保存、個票データ(調査票を収録した電磁的記録媒体)及び結果原表(又は結果集計を収録した電磁的記録媒体)については30年保存とし、これらの保存責任者は厚生労働大臣とする。
(参考等)省略