(公印省略)
[3年保存]
標記について、別添「平成19年労働者健康状況調査要綱」に基づき11月に実施することとしたので、下記事項に留意の上、調査の実施に遺漏のなきよう特段のご配慮をお願いする。
記
調査の具体的方法、実施上の留意事項等については、別途送付する「平成19年労働者健康状況調査手引」によること。
平成19年労働者健康状況調査要綱
1調査の目的
本調査は、労働者の健康状況、健康管理の推進状況等を把握し、労働者の健康確保対策、自主的な健康管理の推進等労働衛生行政運営の推進に資することを目的とするものである。
2調査の範囲
(1)地域
日本国全域とする。
(2)調査対象
ア産業
日本標準産業分類による林業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業、医療,福祉、教育,学習支援業、複合サービス事業及びサービス業(他に分類されないもの)とする。
イ事業所
平成16年事業所・企業統計調査を母集団として、上記アに該当する産業で、常用労働者を10人以上雇用する民営事業所のうちから抽出した約14,000事業所とする。
ウ労働者
上記イの事業所に雇用されている労働者のうちから抽出した約18,000人とする。
3調査事項
(1)事業所調査
ア事業所の属性等に関する事項
(ア)事業所の主な生産品名又は事業の内容
(イ)事業所における常用労働者数
(ウ)企業全体の常用労働者規模
イ健康管理対策の実施状況に関する事項
(ア)定期健康診断の実施状況
(イ)がん検診、総合的健康診断(人間ドック)の実施状況
(ウ)長時間労働者に対する面接指導等の実施状況
(エ)労働者の健康の保持・増進についての実施状況
(オ)心の健康対策(メンタルヘルスケア)の実施状況
(カ)喫煙対策の実施状況
(キ)腰痛対策の実施状況
(2)労働者調査
ア労働者の属性等に関する事項
(ア)性、年齢
(イ)家族の状況
(ウ)就業形態
(エ)職種
イ勤務状況等に関する事項
(ア)勤務形態(交替制、深夜勤務)の状況
(イ)労働時間(実労働時間、所定外労働時間)の状況
(ウ)所定休日の状況
(エ)通勤時間の状況
(オ)睡眠時間の状況
ウ自己の健康状況及び自主的健康管理に関する事項
(ア)仕事、職業生活での悩み及びストレスの状況
(イ)仕事に影響を及ぼす家庭、個人生活等の悩みの状況
(ウ)健康診断の受診状況
(エ)長時間労働者の面接指導等の実施状況
(オ)健康管理、ストレス解消のための会社への期待の状況
(カ)現在の健康状態
(キ)持病の状況
(ク)将来の健康についての不安の状況
(ケ)健康法等の状況
(コ)喫煙の状況
4調査の対象期間
原則として、平成19年10月31日現在とする。ただし、一部の事項については過去1年間、過去半年間又は過去1か月間を対象とする。
5調査の実施期間
平成19年11月16日から同年12月5日までとする。
6調査機関
(1)調査の系統
厚生労働省大臣官房統計情報部―都道府県労働局―労働基準監督署―報告者
(2)調査従事者
都道府県労働局及び労働基準監督署の職員が従事する。
7調査方法
(1)調査票
この調査は次の調査票によって行う。
ア事業所票
イ個人票
(2)調査票の配布
ア事業所票は、厚生労働省大臣官房統計情報部から直接、調査対象事業所へ郵送する。
イ個人票は、厚生労働省大臣官房統計情報部から直接、個人調査対象事業所に郵送し、事業主等が抽出要領に基づき対象労働者を抽出し、配布する。
(3)調査票の提出
ア事業所票は、調査対象事業所において記入した後、指定された都道府県労働局又は労働基準監督署へ返送する。
イ個人票は、調査対象労働者が自ら調査票を記入し、封緘した後に、調査対象事業所等に提出し、事業主等が指定された都道府県労働局又は労働基準監督署へ返送する。
ウ上記ア、イの調査票について調査従事者は審査の上、都道府県労働局へ提出する。
都道府県労働局は、提出された調査票を取りまとめの上、平成19年12月28日までに厚生労働省大臣官房統計情報部長あてに提出する。
8主な集計事項
別紙のとおり
9集計方法
厚生労働省大臣官房統計情報部において集計を行う。
10結果公表
調査実施後1年以内に結果概況を公表し、その後結果報告書を作成する。
11関係書類の保存期間と保存責任者
調査票については1年間保存、個票データ(調査票を収録した電磁的記録媒体)及び結果原表(又は結果原表を収録した電磁的記録媒体)については30年保存とし、これらの保存責任者は厚生労働大臣とする。
(別紙)省略