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国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定時に関する政令等の一部を改正する政令(平成18年政令第72号)及び老齢福祉年金支給規則及び特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成18年厚生労働省令第56号)が、平成18年4月1日から施行されることに伴い、今般、「老齢福祉年金市町村事務処理基準」(平成12年2月28日庁保発第3号社会保険庁運営部長通知)及び「特別障害給付金市町村事務処理基準」(平成17年3月31日庁保発第0331002号社会保険庁運営部長通知)の一部を別添の新旧対照表のとおり改正し、平成18年4月1日から施行することとしたので、貴管下各市町村への周知方よろしく取り計られたい。
なお、今回の改正の概要は次のとおりである。
1.老齢福祉年金事務処理基準の一部改正の概要
現在市町村において処理することとされている老齢福祉年金に関する事務のうち、次の事務処理について、地方社会保険事務局に移管すること。
①年金証書の受領及び証書に係る申請の受理等
②支給停止関係届他年金額改定等の受理等
③生存・所得状況届の受理・審査等
④支給停止解除申請の受理等
2.特別障害給付金事務処理基準の改正概要
現在市町村において処理することとされている特別障害給付金に関する事務のうち、次の事務処理について、地方社会保険事務局に移管すること。
①支給調整事由該当届・支給調整額変更届の受理等
②支給額改定請求書の受理等
③現況届の受理等
④受給資格者証再交付申請書の受理等
⑤受給資格消滅届の受理等
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〔画像12点省略〕