(公印省略)
国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令等の一部を改正する政令(平成18年政令第72号。以下「改正政令」という。)、国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令の一部を改正する省令(平成18年厚生労働省令第55号。以下「事務費交付金改正省令」という。)及び老齢福祉年金支給規則及び特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成18年厚生労働省令第56号。以下「老齢福祉年金等改正省令」という。)が平成18年3月27日に、それぞれ別添1、2及び3のとおり公布され、また、当該改正政令において国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令(昭和35年政令第122号)の一部が改正されたことに伴い、「基礎年金等事務費交付金等交付要綱」(昭和57年2月17日庁発第4号社会保険庁長官通知。以下「交付要綱」という。)の5(1)及び7(1)の「別に定める額」を別添4のとおり定めたので通知する。
これらの改正等は、平成17年度人事院勧告による給与改定を踏まえた平成17年度の補正予算の成立に伴い、同年度の事務費交付金等の基準額等の改正及び老齢福祉年金及び特別障害給付金に関する市町村事務の見直しに伴う所要の整備を行うものであり、その概要については次のとおりである。
第1改正政令の概要(国民年金、老齢福祉年金及び特別障害給付金関係)
1国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部改正
○ 基礎年金等事務費交付金の総額の算定基礎となる被保険者1人当たりの費用の基準額を「1,402円」から「1,367円」に改めたこと。
○ 福祉年金事務費交付金の算定基礎となる受給権者1人当たりの基準額を「1,609円」から「1,391円」に改めたこと。
○ この政令は、公布の日から施行し、平成17年度分の基礎年金等事務費交付金及び福祉年金事務費交付金から適用すること。
2特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部改正
○ 特別障害給付金事務費交付金の算定基礎となる認定を受けた特定障害者1人当たりの基準額を「1,609円」から「742円」に改めたこと。
○ この政令は、交付の日から施行し、平成17年度分の特別障害給付金事務費交付金から適用すること。
3国民年金法施行令の一部改正
○ 市町村が処理することとされている事務のうち、老齢福祉年金に関する事務の一部を地方社会保険事務局に移管することに伴い、当該事務に係る根拠規定を削除したこと。
第2事務費交付金改正省令の概要
○ 各市町村に対して交付すべき基礎年金等事務費交付金の算定基礎額を「3,664,000円」から「3,684,000円」に改めたこと。
○ 地域差及び寒冷度の係数を改めたこと。
○ この省令は、公布の日から施行し、平成17年度分の基礎年金等事務費交付金から適用すること。
第3老齢福祉年金等改正省令の概要
1老齢福祉年金支給規則の一部改正
○ 以下の事務について地方社会保険事務局に移管することに伴い、市町村を経由することとされている事務から除いたこと。
・年金証書の受領及び証書に係る申請の受理等
・支給停止関係届他年金額改定等の受理等
・生存・所得状況届の受理・審査等
・支給停止解除申請の受理等
○ 老齢福祉年金に関する市町村事務の見直し等に伴い、「国民年金老齢福祉年金所得状況届」の様式を改めたこと。ただし、改正前の様式は、当分の間、これを取り繕って使用できることとしたこと。
2特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則の一部改正
○ 特別障害給付金に関する市町村事務の見直し等に伴い、「特別障害給付金所得状況届」の様式を改めたこと。ただし、改正前の様式は、当分の間、これを取り繕って使用できることとしたこと。
第4交付要綱の5(1)及び7(1)の「別に定める額」の概要
○ 平成17年度における、国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令第3条に規定する市町村の区域を勘案して定める額を定めたこと。
写送付先(/地方社会保険事務局事務所長/社会保険事務所長/)
(別添1~3)省略
別添4
〔画像2点省略〕