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通達厚生労働省老健

平成22年3月31日老老発0331第1号「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について

介護保険法第10編 老健 / 第1章 老健 / 介護保険法
発出 平成22年3月31日 老老発0331第1号

平成22年3月31日に「厚生労働大臣が定める者等の一部を改正する件(平成22年厚生労働省告示第131号)」及び「厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する件(平成22年厚生労働省告示第132号)」が別添の通り公布、平成22年4月1日から適用され、また、これに伴い、関連通知の一部を下記のとおり改正し、平成22年4月1日から適用することとしたので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。

記

1指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年3月8日老企第40号)の一部改正

別紙1のとおり改正する。

2指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年3月17日老計発第0317001号・老振発第0317001号・老老発第0317001号)の一部改正

別紙2のとおり改正する。

[別紙1]

〔画像1点省略〕

[別紙2]

〔画像1点省略〕

[別添]

〔画像2点省略〕

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb5980&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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