介護保険法施行法の一部を改正する法律(平成22年法律第16号)が本日公布、施行されたところである。
介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条に規定する旧措置入所者に係る利用者負担の減免を証する書面の有効期限の取扱いについては、「高額介護サービス費等の支給並びに食費及び居住費等の負担限度額認定等の運用について」(平成17年9月8日老介第1号厚生労働省老健局介護保険課長通知)においてお示ししているが、平成22年度における取扱いの特例については下記のとおりであるので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。
記
平成21年度に市町村が交付した旧措置入所者の介護保険特定負担限度額認定証及び介護保険利用者負担額減額・免除等認定証において、改正前の介護保険法施行法第13条に規定する経過措置期間の終了を見込み、有効期限の記載を平成22年3月31日までとしている場合であっても、旧措置入所者に係る認定証については、平成22年6月30日まで有効なものとして取り扱って差し支えないこととする。