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通達厚生労働省社会・援護

平成22年1月14日社援企発0114第1号「特定中国残留邦人等に対する一時金の「支給決定通知書」及び「却下通知書」の様式について」の改正について

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第9編 社会・援護 / 第1章 社会・援護 / 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
発出 平成22年1月14日 社援企発0114第1号

中国残留邦人等に対する援護施策につきまして、日頃より格別のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

標記については、平成20年2月26日付け社援企発第0226002号厚生労働省社会・援護局援護企画課長通知によりお知らせしているところですが、今般、社会保険庁の廃止及び日本年金機構の設立に伴い、別紙1「支給決定通知書」の内容の一部を下記のとおり改正することとしましたので、御承知いただくとともに、貴管内市区町村等への周知方お取り計らい願います。

記

「うち社会保険庁へ代理追納した金額」を「うち国民年金保険料として代理追納した金額」に改める。

[改正後全文]

中国残留邦人等に対する援護施策については、日頃から格別のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」(平成6年法律第30号)第13条第3項の一時金の支給を決定する者に対しましては、別紙1の「支給決定通知書」による通知を行い、却下する者に対しましては、別紙2の「却下通知書」による通知を行うこととしましたので、ご承知いただくと共に、貴管内市町村等への周知方お取り計らい願います。

なお、当課より「支給決定通知書」等を申請者へ通知した際は、併せて居住地の都道府県宛に当該「支給決定通知書」等の写しを送付することと致しておりますので申し添えます。

(別紙1)

〔画像1点省略〕

(別紙2)

〔画像1点省略〕

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb6037&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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