中国残留邦人等に対する援護施策につきましては、平素から格段のご配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、標記につきまして、各都道府県等から質疑、照会が寄せられたもののうち、「支援給付」、「支援給付施行事務監査」、「支援・相談員」及び「地域における生活支援」について、最近の実施要領等の改正を踏まえ、別添のとおり「中国残留邦人等に対する支援策問答集」を新たに作成いたしましたので、管内の援護担当課及び支援給付の実施機関に対する周知方、よろしくお願いいたします。
中国残留邦人等に対する支援策問答集
平成21年7月7日
厚生労働省社会・援護局
援護企画課中国孤児等対策室
目次
Ⅰ 支援給付制度について
1.対象者
2.基準
3.実施機関・実施責任
4.費用負担
5.収入認定の取扱い
6.資産の取扱い
7.扶養義務の取扱い
8.世帯認定、2世等と同居している場合の取扱い
9.医療支援給付及び介護支援給付
10.調査、指導指示、返還徴収等
11.申請手続き
12.統計
13.経費
14.海外渡航
15.その他
Ⅱ 支援給付施行事務監査について
Ⅲ 支援・相談員について
1.配置の考え方
2.業務内容
3.配置の実施主体
4.配置人員及び日数
5.配置の方法
6.報酬等
7.予算の執行関係
8.資金交付
9.配置に伴う事務費
Ⅳ 地域における生活支援について
1.制度の切り替え
2.セーフティネット支援対策等事業費補助金交付申請
3.支援連絡会の設置
4.地域における生活支援の対象者
5.地域における中国残留邦人等支援ネットワーク事業
6.身近な地域での日本語教育支援事業
7.自立支援通訳等派遣事業
8.中国残留邦人等への地域生活支援プログラム事業
9.市区町村担当者への研修会
10.支援給付適正実施推進事業
※用語解説
「法」とあるのは、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)」である。
「法施行規則」とあるのは、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)」である。
「局長通知」とあるのは、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付の実施要領(平成20年3月31日社援発第0331008号)」である。
「課長通知」とあるのは、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付の実施要領の取扱いについて(平成20年3月31日社援企発第0331001号)」である。
Ⅰ 支援給付制度について
1.対象者
Q1.支援給付の対象者に特定中国残留邦人等の配偶者が含まれるが、日本国籍以外の者も対象となるのか。また、永住帰国時に特定中国残留邦人等と国費で同伴帰国した者に限られるのか。
A 配偶者の国籍は問わない。
また、国費帰国者に限らず、特定中国残留邦人等の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)であれば支援給付の対象者となることができる。
2.基準
Q1.同一世帯に特定中国残留邦人等が2人いる場合(夫婦、親子又は兄弟姉妹等で、両名とも特定中国残留邦人等となる場合)の基準額の算出及び年金収入の取扱いについて示されたい。
A 支援給付の基準額の計算について、同一世帯に特定中国残留邦人等が2人いる場合は2人世帯として基準額を算出し、3人いる場合は3人世帯として基準額を算出する。4人以降も同様である。
なお、年金収入の取扱いについては、特定中国残留邦人等が2人以上いる場合は、それぞれ老齢基礎年金満額相当額(平成20・21年度66,008円)が収入認定除外となり、これを超える年金収入については、その3割を控除した上で収入認定となる。
Q2.介護保険料が特別徴収である場合も介護保険料加算を行うということは、年金の収入認定額は、実際の支給額ではなく特別徴収前の年金額で行うということか。
A お見込みのとおり。
ただし、老齢基礎年金満額相当額については、収入認定除外となり、これを超える年金額(特別徴収前の年金額-老齢基礎年金満額相当額)については、その3割を控除した上で、収入認定となることに留意願いたい。
Q3.介護保険料加算について、特別徴収の者についても、普通徴収保険料相当分を加算する方法がとれないか。 (特別徴収額は年度途中で変動することも多く、正確に把握することは、かなり手間がかかる。普通徴収、特別徴収にかかわらず普通徴収相当分の加算を行うことはできないか。)
A 生活保護制度同様、支援給付の基準額は、その月々の需要に対応するものである。支援給付の開始廃止に伴い、保険料の額、徴収方法、徴収月が変更となる場合もある。したがって、介護保険料加算については、その月々に実際の必要額を計上するようお願いしたい。
3.実施機関・実施責任
Q1.支援給付を受給している特定中国残留邦人等に対し、生活保護のケースワーカーが担当しても差し支えないか。
A 支援給付の事務を担う部署については、自治体の判断としているところであるが、生活保護担当課が引き続き担当する場合においては、窓口や案内板を別に設けるなどの配慮をして、懇切丁寧に行うものとする。また、支援・相談員の積極的な活用をお願いしたい。
4.費用負担
Q1.地方の財政負担分については、地方交付税の対象となっているか。
A 地方交付税の対象である。
5.収入認定の取扱い
Q1.4月又は5月に支援給付を申請し支給開始となった場合においては、その者は申請時に既に収入申告を行っていることになるが、その場合であっても6月に再度収入申告を行わなければならないのか。
A 収入申告は収入に変動がない場合も含め、6月には必ず行う必要があるものである。
なお、開始申請時には直近の収入(同居している者については原則前年の収入)を申告することになるが、6月は前年1年分の収入(年金収入については直近月の受給額)を申告する必要があるので留意されたい。
また、年金収入については変動があるたびに収入申告するよう指導願いたい。
Q2.6月の収入申告の結果は、4月、6月、7月のいずれの月の支援給付の額に反映されるのか。
A 6月以降の支援給付の額を変更することとされたい。
Q3.就労収入の必要経費の把握は、あくまで前年分のものを把握するのか。
A お見込みのとおり。
Q4.収入申告は年1回で、6月に実施ということだが、就労収入の認定変更は6月から4月に遡及する必要はないのか。
A 認定額の変更は6月に行うものであり、4月に遡及する必要はない。
Q5.新規ケースは直近の収入としているが、直近何ヶ月か。今後受給が見込まれない直近の臨時的収入の取扱いはどうするのか。
A 局長通知第7―3「認定指針」に従われたい。
なお、本通知第7―1において「直近月」とは当月(申請時の場合は申請月)、これによることが適当ではない場合は前月(申請時の場合は申請月の前月)を指すものと定めているところである。
また、今後受給が見込まれない直近月の臨時的収入については、全額開始月に認定し、預貯金・手持ち金等には含めず、翌月に収入から削除するものである。直近月前に受給した臨時的収入については預貯金・手持ち金等に含めて扱われたい。
Q6.老齢基礎年金が満額支給されていない者について老齢基礎年金以外の年金収入がある場合、年金収入のうち老齢基礎年金部分についてだけ収入認定除外するということでよいか。
A 収入認定除外となるのは老齢基礎年金部分に限らない。特定中国残留邦人等本人が、厚生年金保険法、船員保険法、各種共済年金保険法、国民年金法による年金を受給している場合については、これらの合計額のうち老齢基礎年金満額相当額までは収入認定除外となる。
Q7.配偶者が年金収入を得ている場合、特定中国残留邦人等の年金収入とは別に老齢基礎年金の満額相当額について収入認定除外し、それを超える額について3割を控除して認定することとなるのか。 それとも、老齢基礎年金満額相当額を認定除外できるのは特定中国残留邦人等の年金収入のみで、配偶者の年金収入は3割控除して認定することとなるのか。
A 老齢基礎年金満額相当額を収入認定除外できるのは、特定中国残留邦人等本人の年金収入のみである。配偶者の年金収入については、年金の種類、金額にかかわらず3割を控除した後の額を収入認定することとなる。
Q8.老齢厚生年金だけを受給している65歳未満の特定中国残留邦人等(65歳到達時に老齢基礎年金も受給するケース)についても、支援給付の対象にしてよろしいか。 また、その場合の年金収入の認定は下記のとおりでよろしいか。 例) 老齢厚生年金 31,000円/月(控除前) 31,000円-(31,000円×3割)=21,700円 ※収入認定額
A 特定中国残留邦人等については支援給付の対象となる。
この場合、65歳未満であっても、老齢基礎年金満額相当額は年金収入から除外されるため、設問の事例では、31,000円全額が収入認定除外されることとなる。
Q9.支援給付制度の収入認定について 新たに支援給付の対象となる世帯の就労に伴う収入について、直近の収入により認定額を決定し、その後は、収入に大幅な変更がない場合は、翌年6月(年金額の改定時期)に、前年1年間の収入を基に月額を算定し、8,000円控除したうえで、残額の3割を控除した額を収入認定すればいいのか。
A 局長通知第7―3―(1)の定めるとおりである。
勤労(被用)収入を例にとれば、ア―(ウ)―dに定めるところにより、新規開始月以降次の6月までの間、収入が増加する都度申告を行わせ、収入認定額を変更することになる。また、収入が減少した場合は届出があった場合に限り、収入認定額を変更することになる。
なお、次の6月の段階ではこの取扱いは一旦白紙に戻り、bの規定により前年1年の収入を基に月額が算定されることになるが、なお生活維持が困難な場合にはcの規定が適用され、さらに1年間dの規定により同様の取扱いを継続することになるものである。
Q10.支援給付受給世帯の収入認定において、年金以外の収入は、新規申請の場合を除いて、前年の収入を基に、月額を算定する方式となっているが、前年の一時期のみ就労収入があった場合、また、前年の後半に就労収入があり現在も継続している場合、ともに年間収入を12ヶ月で割る算定でよいのか。 また、その他の臨時的収入について、次年度に受給が見込まれない場合も収入認定するのか。
A 毎年6月の収入認定における就労収入の取扱いについては、いずれもお見込みのとおり。
ただし、局長通知第7―3―(1)ア・イ・ウにおいては、「既に勤労(農業及び事業)就労による収入を得ていない場合については、支援給付受給前に受領した額を除く」旨の規定を設けているところである。また、収入の減少等により真にやむを得ないと認められる場合には「直近月の収入」等を基に収入認定額を変更するとの例外規定も設けているところである。
他方、その他の臨時的収入については、支援給付受給前に受領したものは収入認定の対象としないが、支援給付受給中に受領したものについては、翌年の(1月から5月は翌々年)6月に収入申告を行い、6月以降1年間の収入として認定されることとなるので、予め対象者に十分説明を行い、計画的な消費を促し、適切に認定されたい。
Q11.同居している2世等世帯の生活保護制度での要否判定について 同居している2世等の生活保護の要否判定において2世等の収入額の算定は保護の実施要領に基づいて算定するということでよいか。
A お見込みのとおり。
Q12.2世等と同居している場合、世帯全体への仕送り収入があり、被支援者の収入か同居している者の収入か判断できないものについて、どちらの収入とするかは、あくまで申告によれば良いのか。それとも世帯人員など合理的な方法で按分すべきか。
A 通常は、当該仕送りの趣旨や仕送り者との関係性等から判断できるものと思われるが、特定が困難なものについては、同居している者を含めた世帯全体への仕送りとみなし、支援給付受給世帯と同居している者の人数に応じて按分して算定して差し支えない。
Q13.同居している2世等の収入が多く生活保護を受給していない場合、特定中国残留邦人等世帯への収入充当額が生じ、2世等の収入・世帯構成の変動により支援給付の額に増減が生じる。この場合、2世等の状況についても支援給付受給者に申告義務があるものと考えて良いか。
A 同居している者の収入の把握は、局長通知第7―3―(2)―オ―b―(b)に規定する収入認定の特例的な取扱いの適用を受けた者を除き、年1回6月に行えば良く、随時収入を把握する必要はないものである。
また、同居している者の異動状況については、入退院等の変動があっても、居宅基準生活費を計上することとしており、随時把握することは要しないものである。
なお、同居している者の転出入による増減については、収入の申告時(原則として年1回6月)にあわせて行うこととしたので了知願いたい。
Q14.収入認定において3割控除する際、端数処理の仕方をご教示願いたい。
A 局長通知第7―3の認定指針に基づき算出された認定額については、1円未満を切り捨てることとされたい。(生活保護と同様の処理による。)
Q15.「支援給付開始後に、遡及して支払われた老齢基礎年金等の公的年金」(以下、「遡及年金」という。)についての具体的な取扱いを示されたい。
A
1生活保護から切替えた者に対する遡及年金のうち、その支払いが本来の支払期日であったならば、生活保護において収入認定されていたであろう額は、生活保護法第63条の規定により返還させるものである。
※ 支払期日とは、国民年金法(昭和34年法律第141号)第18条第3項本文中の「年金給付は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれの前月までの分を支払う。」との規定により、通常通り支払われた場合における、各期の支払日のこと。
2一方、新規の支援給付開始者に対する遡及年金のうち、その支払いが(本来の)支払期日であったならば、支援給付開始前に受け取っていたであろう年金は、支援給付開始時の預貯金・手持ち金等に合算し、課長通知第3―問1において示されている保有限度額を超えるものを生活保護法第63条の規定の例により返還させるものとする。
ただし、当該年金のうち、以下のア又はイに掲げる、改正法施行後に年金受給権の発生又は年金額の改定が確定したことによる遡及年金は、改正後の法に基づく支援給付の実施にあたり、特定中国残留邦人等及びその配偶者が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるように必要な配慮をし、懇切丁寧に行うよう法が要請していることを踏まえると、社会通念上処分させることを適当としない預貯金資産であるから、預貯金・手持ち金等の保有限度額を考慮する際に合算しないものとする。
ア年金給付に係る処分等に対し、改正法施行前に提起された不服申立て、訴訟等に対する決定等によって、年金受給権の発生又は年金額の改定が確定した場合における年金
イ改正後の法に基づく、満額の老齢基礎年金等の支給を受けるための保険料納付が、行政の事務手続き等に時間を要したことにより、一時金の申請を受理した日の翌月(ただし、平成20年4月前となる場合は平成20年4月)に遡って支払われることとなった場合における年金
3なお、遡及年金のうち、その支払いが本来の支払期日であった場合において支援給付開始後の収入とされる額については、本来の支払期日に支払われた場合と同様の方法により、法施行規則第18条の2第1項第1号イに掲げる額を上限に収入認定から除外し、その他については、支援給付の規定にしたがって収入認定するものとする。
(生活保護からの切替え)
〔画像1点省略〕
(新規支援給付開始者)
〔画像1点省略〕
※1 遡及して支給された年金額のうち支援給付開始月の前月までの年金分
※2 老齢基礎年金の満額支給のために保険料を納付した際、手元に残ることとなる拠出保険料相当額の一時金の額
※3 資産の保有限度額に合算しない年金
参考 預貯金・手持ち金等の保有限度額
平成19年度499.2万円(10,400×480月)
平成20年度513.6万円(10,700×480月)
平成21年度523.2万円(10,900×480月)
Q16.既に一時金が支給決定されている者について、年金記録の判明及び訂正などに伴い、追加で一時金が支給されることとなったが、この取扱い如何。
A 一時金は特定中国残留邦人等の特別な事情により法第13条に基づき支給するものである。支援給付の実施にあたり、特定中国残留邦人等及びその配偶者が日常生活を円滑に営むことが出来るように必要な配慮をし、懇切丁寧に行うよう法が要請していることを踏まえると、支援給付受給後の年金記録の確認、訂正等に伴い支給された一時金は、社会通念上処分させることを適当としない預貯金等資産であるから、支援給付開始時の資産の保有限度額を考慮する際の預貯金・手持ち金等に合算しないものとする。
なお、一時金は法施行規則第18条の2等の規定により、収入としても認定しないものである。
Q17.支援給付受給後に自動車事故等の被害により補償金、保険金等を受領した場合、その他の収入として取り扱ってよろしいか。 また、この場合の収入認定は、翌年(1月から5月の場合は翌々年)の6月に行うことでよろしいか。
A お見込みのとおり。
6.資産の取扱い
Q1.自動車及び土地・家屋の保有については一定の要件が定められているが、申請時において、その資産価値を挙証する書類の提出は求めて良いのか。
A 支援給付申請時においては、生活保護の申請時に準じた収入・資産の調査を行うこととしており、必要に応じて挙証資料の提出を求めることとされたい。
Q2.新たに支援給付を申請する特定中国残留邦人等世帯が、申請時に保有できる預貯金・手持ち金等の限度額について示されたい。
A 課長通知第3―1のとおり、支援給付開始申請時の預貯金・手持ち金等(生命保険の解約返戻金含む)については、老齢基礎年金の満額支給に必要な40年分の保険料相当の一時金の額まで保有を認めて差し支えないものである。なお、この場合の一時金の額はその者が一時金の支給決定を受けた年度の額とする。
Q3.保有を認める自動車の査定価格については、見積書等の提出を求めるべきか。
A お見込みのとおり。
Q4.生活保護と同様に資産価値が500万円以上の不動産には、「要支援世帯向け長期生活支援資金」を活用するのか。
A 資産(土地・家屋)の保有については、資産価値が概ね500万円を超える居住用不動産を所有している者については、生活保護制度に準じて要支援世帯向け長期生活支援資金(リバースモゲージ)の貸付け等を検討することとなる。
ただし、新たな支援策は、中国残留邦人等の方々の老後の生活の安定のために特別の措置を講じたものであることにかんがみ、実際の運用に当たっては、個々の事情に十分配慮する必要があることから、対象となる資産を保有する者から支援給付についての相談又は申請があった場合は、別途当省と個別に相談・協議していくこととしたので当省へ情報提供願いたい。
参考 「要支援世帯向け長期生活支援資金の利用に伴う情報提供について(依頼)」(平成20年6月16日付け社援発第0616001号)
Q5.生活保護を受給している2世等と同居している支援給付受給世帯に対し、自動車保有を認めた場合、生活保護受給世帯である2世等については保有が認められないことから、2世等が当該自動車を使用することはできないということでよろしいか。 Q6.支援給付の対象者が2世等と同居している場合の自動車の保有要件はどうするのか。自動車の名義が支援給付を受けている者か同居している者かの別により、その保有の要否を判断することとなるのか。 その場合、支援給付を受給している者が所有する自動車を同居している者が使用することも十分に考えられるが、どのように対処すべきか。
A 支援給付を受給している者の自動車の保有については、課長通知第3―12にて示しているところであるが、その保有容認要件として「自動車が当該特定中国残留邦人等及びその者の配偶者の生活の維持のために使われているものであること」及び「特定中国残留邦人等、その者の配偶者、又は同居している者(原則として生活保護を受給中の者を除く。)若しくは常時介護者が運転する場合であること。」等を定めている。
したがって、特定中国残留邦人等及びその者の配偶者の生活維持のために使用される場合であっても、世帯の中に他に運転免許を所持する者がいないなどの理由で、生活保護を受給中の2世等が常時運転するといった場合には、そもそもの保有要件を満たさないことになる。また、保有要件を満たした場合であっても、特定中国残留邦人等名義の自動車を同居の生活保護を受給中の2世等が自己のために使用することは認められないものである。
しかしながら、この趣旨は生活保護を受給中の同居の2世等が自動車を運転することを全面的に禁じるものではない。例えば、やむを得ない事情により特定中国残留邦人等又はその者の配偶者の通院の送迎時に2世等が運転する場合など、特定中国残留邦人等の生活維持のために限定的に使用することは認めて差し支えないものである。
なお、その場合には、自動車損害賠償責任保険等が2世世帯等にも適用されるよう助言指導されたい。
Q7.支援給付開始申請時にすでに年金方式で受給している年金型生命保険の取扱いについて。
A 支援給付開始申請時にすでに年金方式にて受給している年金型生命保険については、課長通知第3―15と同様に課長通知第3―13により保有の可否を判断することとする。その判定の際に用いる解約返戻金の額は支援給付開始申請時の額を用いることとする。
なお収入認定についても課長通知第3―15と同様に取扱い、課長通知第3―13の条件を満たしたものについては収入認定除外することとし、満たさないものについては収入認定することとする。
Q8.支援給付の審査に当たっては、同居している2世等の稼働能力や資産は問わないこととなるのか。
A お見込みのとおり。
支援給付の額を決定するために収入状況を把握する必要はあるが、2世等同居している者の稼働能力や資産の活用を求める必要はないので留意されたい。
Q9.ローン付き不動産を2世と共有し、ローンが連帯債務となっている場合で、事実上のローンの返済は2世が行っている(2世の口座から全額引き落とされている事が確認できる)。この場合、特定中国残留邦人等へ支援給付を適用することは可能か。
A 一般的に個人がローンにより取得した住宅で、ローン完済前のものを所有している者に支援給付を適用した場合には、結果として生活に充てるべき支援給付からローンの返済を行うこととなるので、原則として支援給付の適用は行うべきではない。
このケースについては2世との共有名義のローンであり、事実上、2世が毎月の返済を全額負担していることが確認されていることから支援給付を適用しても差し支えない。
ただし、登記時のそれぞれの持ち分の割合等を調査し、特定中国残留邦人等の持ち分が、当該実施機関における標準3人世帯の生活支援給付基準に住宅支援給付特別基準額を加えた値におおよそ10年を乗じた額を超えている場合は、その保有について実施機関で検討を行うこと。
7.扶養義務の取扱い
Q1.生計を別にする2世・3世に対する扶養照会は行わないこととなるのか。
A 扶養能力調査(扶養義務者への照会)については、生計を別にする2世3世に対しては実施機関から直接扶養照会は行わず、要支援者を通じて行うこととなる。
ただし、2世3世が要支援者に対し経済的援助を申し立てているような場合については、その援助を受けるよう促されたい。
Q2.2世等と同居している特定中国残留邦人等世帯から新たに支援給付の申請があった場合、同居する2世等は生活保護を受給する場合を除き、制度の対象外となるので、2世等の稼働能力や資産は問わないこととなるが、扶養義務の履行を求める必要もないとしてよろしいか。
A 支援給付の要否判定・程度の決定にあたり、同居している者の収入は、収入認定の対象となるものである。
したがって、それを超えて扶養義務の履行を求める必要はないものである。
8.世帯認定、2世等と同居している場合の取扱い
Q1.支援給付の要否判定及び程度の決定方法(2世等と同居の場合)について、2世等も含めた世帯全体の最低生活費を計算する場合、2世等の中に入院している者がいる場合であっても、その者に対しては入院患者日用品費ではなく居宅基準生活費を適用することとなっているが、特定中国残留邦人等又はその配偶者が入院している場合には、その基準額は居宅基準生活費と入院患者日用品費のどちらになるのか。
A 入院患者日用品費となる。(2世等に入院患者がいても、居宅基準生活費を用いる趣旨は、当該2世等の者の入退院の都度、支援給付の要否判定や程度の決定を行うことを省略し、支援給付事務の負担を軽減するためである。)
Q2.2世等も含めた世帯構成員が4人以上いる場合、世帯全体の最低生活費には、逓減率を適用するのか。
A お見込みのとおり。
Q3.特定中国残留邦人等が入院してしまい、6ヶ月以上の長期入院状態が見込まれる場合には、住宅支援給付は削除(最大9ヶ月まで認定)するのか。 この場合、同居している2世等が生活保護を受給している場合は、生活保護の住宅扶助満額を2世世帯に支給することになるか。2世等に対し、満額の住宅扶助費を支給するのは、入院後9ヶ月を経過した翌月からか。
A 2世等と同居している場合の、支援給付及び生活保護の取扱いについては、いずれもお見込みのとおり。なお、他に支援給付受給者がいる場合は、その限りではない。
Q4.被保護世帯の2世等世帯と同居する場合、住宅支援給付と住宅扶助の重複支給とならないよう配慮できないか。(代理納付等の実施上、どちらか一方のみの支給で対応できないか。)
A 支援給付が生活保護よりも優先するため、まずは、住宅支援給付を支給し、住宅扶助基準額が当該住宅支援給付を上回る場合は、その差額を支給することとなる。
Q5.支援給付の取扱いにあたり、特定中国残留邦人等とその配偶者の世帯において、一方が保護施設に入所した場合の取扱いはいかがか。
A 保護の実施要領に準じた取扱いとなる。(要件を満たせば、局長通知第1―2―(7)により、世帯分離を行うことも可能である。)
Q6.一時扶助等の基準額について、特定中国残留邦人等と2世等が同居しており、支援給付と生活保護の両方の適用を受けている場合、期末一時扶助やその他の一時扶助については、支援給付と生活保護はそれぞれの基準額の範囲内で認定することになるのか、また生活費や住宅費と同様に、2世等も含めた世帯全体の基準額から支援給付の認定額を差し引いた額の範囲で2世等に対して認定する取扱いとするのか。
A 個人を単位として支給するものについては、前者を原則として差し支えない。
世帯を単位として支給するものについては、支援給付は生活保護に優先するため支援給付による支給を原則とする。
なお、世帯の人員により基準が定められているもの―災害時被服費―については、後者の考え方によられたい。
Q7.現在孫が世帯分離されている特定中国残留邦人等とともに生活保護を受給している世帯は、改めて2人世帯として支援給付の要否の判定を行うのか、それとも、特定中国残留邦人等1世のみの単身世帯として扱ってよいのか。 (世帯構成:特定中国残留邦人等1世(生保)、孫(世帯分離)の2人家族)
A 特定中国残留邦人等と同居している者の収入の認定方法は局長通知第7―3―(2)―オの定めるところによるが、ここでいう「同居している者」とは(ア)のかっこ書きにより「要支援者と同居している者を同一世帯とみなした場合において、保護の実施要領の定めるところにより世帯分離の要件を満たしていると認められる者を除く」としているところである。
したがって、設問の事例が生活保護制度上の世帯分離の要件を満たしているのであれば、特定中国残留邦人等の収入のみに着目して支援給付の要否の判定及び程度の決定を行うこととして差し支えないものである。
9.医療支援給付及び介護支援給付
Q1.支援給付対象者について、国民健康保険への加入を可能とするとともに、医療及び介護の利用に係る自己負担分を支払うための費用を基準額に上乗せすることはできないか。
A 支援給付については、法律上、生活保護の例によることが規定されており、国民健康保険法は支援給付を生活保護法による保護とみなして適用することとしているため、支援給付対象者は被保護者と同様、国民健康保険の対象除外となっているものである。
また、自己負担分に相当する費用を基準に上乗せすることについては、「与党中国残留邦人支援に関するプロジェクトチーム」においても「(所得制限付きの一定額の給付金制度では)ニーズに応じたきめ細かな支援」ができないことから、生活保護の例により取り扱うこととされているところである。
Q2.医療支援給付について、医療券方式ではなく、受給者証により受診できるような仕組みとできないか。 また、要否意見書については、必ず提出させる必要があるか。
A 医療支援給付は、生活保護と同様、全額公費負担により行われるものであることから、受診等に際しては、必要性の判断等を行うことが可能な仕組みである医療券方式により実施することが適当であると考えている。
ただし、受給者本人の負担軽減のため、医療券については、実施機関から医療機関に直接送付することとし、医療機関窓口での本人確認のため、受診の際には、「本人確認証」を持参することとしたところである。
なお、要否意見書については、受診医療機関の選択については、本人の希望によることとしていることから、受診医療機関の可否を判断するために発行する必要はないが、その他医療の必要性について明らかである場合については、要否意見書の提出を省略しても差し支えない。
Q3.指定医療機関及び指定介護機関について、生活保護法第50条第2項及び第54条の2第4項に基づく個別指導に準じた指導を実施することが必要となるのか。
A 生活保護法に基づく個別指導が実施されている場合、更に実施する必要はない。
Q4.支援給付に係る医療券・介護券については、生活保護と同様、毎月発行する必要があるか。 また、同一の医療機関に複数の受診者がいる場合、必要事項が記載されていれば、医療機関に一覧表形式などにより送付しても差し支えないか。
A 各月毎の発行が必要である。
医療機関へ送付する形式については、お見込みのとおり取り扱って差し支えない。
Q5.診療報酬及び介護報酬の審査支払に係る社会保険診療報酬支払基金(以下、「支払基金」)又は国民健康保険団体連合会(以下、「国保連」)との契約については、生活保護とは別に行う必要があるか。
A 生活保護とは別に行う必要がある。
Q6.移送費について、最寄りの医療機関に通院する場合、遠方の医療機関に通院する場合のそれぞれについて、移送費の支給に関する取扱いを示されたい。
A
1最寄りの医療機関に通院する場合
(1)距離的に電車・バスを利用することが合理的であり、かつ交通費の負担が高額になる場合には、電車代・バス代を支給して差し支えない。
(2)身体障害等により、徒歩・電車・バスで通院することが著しく困難なときは、公共交通機関以外の交通手段を利用しても差し支えない。
2遠方の医療機関に通院する場合
(1)医師や支援給付担当者の紹介等による場合は、最寄りの医療機関に通院する場合に準じて、上記1のとおり移送費を支給して差し支えない。
(2)近隣の医療機関での治療が可能であるが、本人の希望により遠方の医療機関を受診する場合にあっては、移送費の支給は認められないものである。
Q7.移送の給付について、管内に中国語又はロシア語を解せる医師がいる場合であっても、最寄りの医療機関でない場合は、移送の給付はできないのか。
A 対象者の病状、日本語能力、自立支援通訳の活用等を勘案し、実施機関が真に必要と認める場合であれば、Q6のA2―(1)にあたるものとして支給して差し支えない。
Q8.非指定医療機関の受診については、生活保護と同様、緊急やむを得ない場合に限り認めるものとしてよいか。 また、やむを得ず非指定医療機関を受診した場合の取扱いは、生活保護と同様に取り扱って差し支えないか。
A 生活保護と同様、急迫した状態であり、近隣に指定医療機関がない場合や指定医療機関での受診が困難な場合など、緊急やむを得ない場合については、非指定医療機関での受診を認めて差し支えない。
また、その際の診療報酬については、実施機関に直接請求させることとするなど、受診後の手続き等についても同様である。
Q9.診療報酬及び介護報酬の審査支払については、生活保護と同様に、支払基金又は国保連に委託を行うこととされているが、対象世帯数が非常に少ない場合には、直接、実施機関で審査支払を行うことはできないか。
A 医療支援給付及び介護支援給付については、生活保護の例により、支払基金又は国保連において審査された上で、金額の決定を行う必要がある。
したがって、対象世帯数が少ない場合でも、直接、実施機関で審査支払を行うことは適当でない。
なお、介護支援給付対象者のうち、介護保険の被保険者以外の者については、対象者が少数であると想定されることから、請求及び審査支払の手続き上は、生活保護に含めて行うこととしているので留意されたい。
Q10.里帰りなど中国渡航中に、現地で医療を受けた場合、支払った治療費については、医療支援給付の対象となるのか。
A 渡航中に急病等によりやむを得ず現地で医療を受けた場合については、国民健康保険における海外療養費の取扱いに準じて、給付を行って差し支えない。
ただし、医療支援給付については、原則として指定医療機関に治療を委託するものであるため、治療を目的として渡航をした場合の医療費については、医療支援給付の対象外となる。
また、給付の対象範囲はあくまでも日本国内において、保険対象となっているものに限られるものである。
なお、治療を受けた際の費用については、一旦、自己負担を行わなければならないことや、治療費全額が支給対象となるとは限らないこと等から、訪中等に際しては海外旅行保険等に加入するよう勧奨されたい。
Q11.介護保険施設のユニット型個室等について、入居に係る居住費は介護支援給付の支給対象外とされているが、多床室との差額を本人が負担するのであれば、入所可能と解してよいか。
A お見込みのとおり取り扱って差し支えない。
Q12.医療機関の指定は、法令上みなし指定であることから、支援給付実施機関指定申請を選択することはできないと思われるがいかがか。 また逆に、生活保護法指定を申請する場合に、中国残留邦人の支援給付実施機関指定を辞退することは全くできないものと考えるがいかがか。
A 平成19年度までに指定を受けている医療機関については、みなし指定である。
法施行後(平成20年4月1日以降)は、医療機関によっては、支援給付の指定を受けない場合もある。医療機関へは、中国残留邦人等の置かれた特別な事情等を説明していただき、医療機関が中国語の対応ができない等の理由で指定を拒否するのであれば、自立支援通訳等を派遣することもできる旨説明し、指定の協力を得られるよう努めていただきたい。
Q13.支援給付における嘱託医の配置は必要ないのか。
A 支援給付については、支援対象者が限定されていること、また、支援給付からの脱却を目指しているものではないため、生活保護と同じように各申請書及び各給付要否意見等の内容検討を行う必要はないものと考えているため、支援給付の嘱託医の委嘱は特に必要はない。
ただし、必要なとき(頻回受診の疑い、レセプト点検等)には、嘱託医の意見を聴取できる体制を整えておく必要はある。(実施機関の判断で嘱託医を配置することは差し支えない。)
10.調査、指導指示、返還徴収等
Q1.訪問調査については、収入申告書の徴取にあわせ、年1回としてよいか。
A 一律に年1回とするのではなく、被支援世帯の状況を勘案し、適切に行われたい。
Q2.被支援世帯が訪問を望んでいないのなら、特に世帯状況等に変動がないと認められる場合は訪問しないこととしてよいのか。
A 被支援世帯の世帯状況、要望に応じた適切な訪問活動対応を行い、その訪問については、支援相談員単独又は実施機関の担当者と同行で行うなどの配慮をお願いしたい。
Q3.訪問調査に当たっては、「支援・相談員が単独(あるいは実施機関の担当職員と同行)で行うなどの配慮をお願いしたい」とあるが、同一世帯である2・3世の世帯が生活保護を受けている場合は、2・3世の世帯に対して、ケースワーカーによる単独訪問を行うということでよいか。
A 支援給付の実施に当たっては、法第14条第5項に「特定中国残留邦人等の置かれている事情にかんがみ、特定中国残留邦人等及びその配偶者が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするために必要な配慮をして、懇切丁寧に行うものとする。」と定められており、当該趣旨に基づき、最大限の配慮をお願いしたい。
Q4.新規申請世帯についての訪問調査では、どのような事項を聴取したらよいか。生活歴については詳しく聞く必要があるのか。
A 新規申請時の調査は支援給付の決定実施のために行うものであり、支援給付の趣旨を踏まえ必要な事項を聴取するようお願いしたい。
したがって、支援給付申請に至った経緯、資産・収入・他法・扶養義務者等の状況、住宅・医療・介護など給付内容のニーズの確認、地域支援プログラムの適用を含めた今後の支援内容の意向の確認等が中心になるものと考えている。生活歴については、今後の当該世帯への支援の在り方等を検討する上で必要な範囲に限って確認することとされたい。
Q5.課税状況調査及び年金調査は実施するのか。
A 課税状況調査及び年金調査については、収入申告を行う毎年6月に併せて行うこととされたい。
Q6.生活保護から移行した者について、新たに同意書を徴取する必要があるのか。
A 同意書については、生活保護から移行した者についても新たに徴取することとされたい。
Q7.各種調査の同意書を提出拒否した場合どうするのか。
A 支援給付の適正な執行の観点から、同意書の提出の必要性について懇切丁寧に説明し、徴取できるようご努力いただきたい。
なお、それでも提出について拒否する世帯がある場合は、生活保護法の例に従い、所要の手続を経た上で、支援給付の変更、停止又は廃止もしくは申請却下の措置をとることもあり得るものである。
Q8.支援給付制度は、中国残留邦人等の老後の生活の安定を実現することを最大の目的としており、生活保護制度とは趣旨を異にしているところであるが、本制度においても、資産の活用や収入の申告は必要であり、これらに関し必要な指導指示を行う場合もあり得るが、この指導指示に従わない場合、生活保護制度と同様に支援給付の変更、停止又は廃止という取扱いを行うことになるのか。
A 特定中国残留邦人等に対する指導指示は、必要最小限度の範囲にとどめるとともに、その趣旨が十分理解されるよう、懇切丁寧に行うべきものであるが、十分な指導指示を行ってもなお従わない場合については、生活保護法の例により、所要の手続きを経た上で、支援給付の変更、停止又は廃止の措置をとることもあり得るものである。
Q9.支援給付対象者と生活保護世帯が同居している場合、家賃が住宅支援給付の基準を上回っている場合においては、生活保護世帯に対し、転居指導を行うこととなるのか。 Q10.高額の家賃を支払っている者に対し転居指導をするのか。(老齢基礎年金部分が収入認定除外されるため、高額の家賃であっても生活は可能である。) Q11.新規申請時において、住宅費が住宅支援給付の基準をオーバーしている場合の取扱いについて教示願いたい。(転居指導等)
A 次の要件を満たす場合には、家賃等の額が住宅支援給付の基準限度額(2世等世帯と同居の場合は同居している2世等も含めた人数に応じた額)を超えている場合であっても転居指導を要しないものとして差し支えない。
1支援給付受給世帯のみ(同居している者がいない世帯)の場合
収入認定除外となっている金額等により住宅費の超過分が賄える場合
22世等世帯と同居している場合で、2世等世帯が生活保護を受給する場合
1と同様(2世等世帯の生活保護費のやり繰りで賄うことは認められない。)
32世等世帯と同居している場合で、2世等世帯が生活保護を受給しない場合
1に加え、2世等世帯が負担することで住宅費の超過分が賄える場合
Q12.特定中国残留邦人等の配偶者の中には稼働年齢層の者もいるが、就労指導はしなくてよいのか。
A 新たな支援策においては、被支援者に対して「就労指導」は行わないこととしているところであり、実施機関の側からの指導的な関与は必要としないものであるが、稼働年齢層の者については、当該配偶者等の意向を十分踏まえ、就労を含めた必要な支援を行うようお願いしたい。
なお、支援給付の種類の中には「生業支援給付」も含めているところであり、技能修得費の適用等についても必要に応じて検討するようお願いしたい。
Q13.生活保護法第63条、第78条についても、同様の例により適用できると考えれば良いか。 また、生活保護法第63条、第78条の例による際は、生活保護と同様に5年間の消滅時効による取扱いを行い、5年分を遡って請求することとしてよいか。
A お見込みのとおり。
Q14.過払いが生じた場合の対応方法は。
A 支援給付の遡及支給の方法は、生活保護の実施要領の規定に準じた処理となるため、2ヶ月(発見月及びその前月まで)を超えるものは生活保護法第63条の例により返還させることとなる。
Q15.過去の支給額に過誤があった場合は、生活保護制度と同様の考え方や取扱いで、2ヶ月以前のもので、支給漏れがある場合は、原則支給しないことと取り扱ってよいか。
A お見込みのとおり。
Q16.入院等による基準変更を行う場合に、遡及限度2ヶ月より前に1ヶ月以上の入院の事実が判明したときは、原則として、生活保護法第63条により費用返還を行うこととするのか。
A お見込みのとおり。
Q17.支援給付における2世等の収入認定について、事業収入がある等で確定申告を行っている場合、修正申告または更正(増・減とも)が、年を遡って行われたときは、支援給付の算定も遡って行うのか。 また、これにより過支給が生じた場合、生活保護法第63条、第78条の例により返還させるのか。
A 支援給付の遡及変更は、2ヶ月(発見月及びその前月)程度であり、それ以前の月の分に過支給がある場合は生活保護法第63条の例により返還させることとなる。
Q18.支援給付の返還金が生じた場合の督促等はどうなるのか。
A 生活保護制度と同様の取扱いをお願いしたい。ただし、支援給付受給者の日本語能力等に配慮し、支援・相談員の活用等を検討していただきたい。
Q19.入退院等世帯の変動状況はどのように把握すればよいのか。 Q20.支援給付の対象者が入退院等をした場合には、基準額の変更が必要とのことであるが、それらの把握については、年1回の訪問では困難ではないか。 Q21.収入申告や世帯人員の増減などの届出は、法律上の義務ということで良いか。 Q22.訪中する際には届け出の義務があるのか。
A 支援給付受給者は、世帯の変動状況についての届け出の義務を負うものである。
既にお配りした「中国残留邦人等の方々への支援給付のしおり」等を活用して事前に十分な説明を行うようお願いしたい。
Q23.家賃の代理納付は可能か。
A 可能である。
Q24.介護保険料加算に関しては、老齢基礎年金から介護保険料を特別控除されている者についてはその控除額を確認して金銭給付するものと考えられるが、介護保険料を普通徴収されている者については、介護保険料加算として認定した金額を金銭給付だけでなく、代理納付を行うことも可能であると解してよいか。
A お見込みのとおり。
Q25.支援給付は行政不服審査法の対象になるのか。配偶者のみの世帯であって配偶者が外国籍の場合はどうなるのか。
A 行政不服審査法の対象になる。また、支援給付は国籍要件を設けていないため、配偶者のみの世帯であって配偶者が外国籍の場合であっても不服審査は行えるものである。
11.申請手続き
Q1.一時金の申請は行っているが、支給決定がされていない者について、生活の安定が図れず、支援給付の申請を行いたいとの申し出があった場合の取扱いについて示されたい。
A 新規申請者の場合は、老齢基礎年金の満額支給に必要な全期間分の保険料相当の一時金(以下、「一時金」という。)の支給決定をもって支援給付の対象者としていたところであるが、特定中国残留邦人等の老後の生活の安定を図る観点から、対象予定者名簿に登載されている者で、一時金の申請を行っているが、永住帰国した中国残留邦人等であることの証明書が交付されていない等の事情により支給決定がされていない者から、支援給付の申請があった場合は、その申請を受付け、要否判定を行った上で、支援給付を開始して差し支えない。
ただし、一時金が支給決定され、申請時に保有していた預貯金等に一時金の支給決定により手元に残ることになる拠出した保険料相当額を加えた額が、支援給付の開始時に保有を認められている限度額を超えている場合は、保有限度額を超えた額を限度として、既に支給された支援給付費について生活保護法第63条の規定の例により返還させ、支援給付の支給は継続することとする。
また、保有限度額を超えている額が、既に支給された支援給付費を上回っている場合又は一時金の申請が却下された場合は、支給決定がされた時点又は却下された時点で支援給付を廃止するとともに、すでに支給された支援給付費について生活保護法第63条の規定の例により返還させることとする。
○申請時の預貯金・手持ち金等と手元に残った拠出した保険料相当額が保有限度額を超えている場合
(1)返還のみを求めるケース
〔画像1点省略〕
(2)廃止となるケース
〔画像1点省略〕
Q2.中国へ渡航中のまま支援給付の申請を行うことはできるか。
A 支援給付の申請があった場合は、申請書を受理した日から1週間以内に訪問し、実地調査を行うこととなることから、日本へ帰国後申請するよう指導願いたい。
Q3.生活費はいらないが、医療費だけを支給して欲しいとの申請があった場合、どのように対応するのか。
A 生活保護制度同様、収入は、生活費、住宅費、介護費、医療費等の順に充当していくものであるため、収入充当額が生活支援給付の基準額に満たないにもかかわらず、住宅や医療に係る給付を単独で支給するという取扱いは出来ないが、上記の順に充当していき支援給付受給世帯の収入が生活支援給付及び住宅支援給付の基準額を超えた場合については、結果的に、医療(介護)支援給付の単給となるので留意されたい。
(参考:局長通知第8―2―(1))
12.統計
Q1.支援給付の実績報告はどのようなものか。
A 実績報告については、厚生労働省大臣官房統計情報部より発出された「福祉行政報告例記入要領及び審査要領」を参照されたい。
13.経費
Q1.支援給付の交付申請の方法についてご教示下さい。
A 「生活保護費等国庫負担金交付要綱」に示す様式により交付申請を行っていただく。
Q2.支援給付の国庫負担金の交付申請手続は、生活保護費の国庫負担金と一緒に保護課に申請するのか。それとも中国孤児等対策室に申請するのか。
A 交付申請書等の書類については生活保護担当部局と取りまとめの上、当省保護課に提出していただきたい。
14.海外渡航
Q1.支援給付を受けている特定中国残留邦人等の配偶者が海外渡航した場合の取扱いについて。
A 海外渡航の取扱いについては「支援給付を受けている者に対する海外渡航の取扱いについて」(平成20年8月12日付け社援企発第0812001号)にて示しており、特定中国残留邦人等と同様の取扱いとして差し支えないものとする。
Q2.配偶者が海外渡航した際の取扱いは、配偶者が単身で支援給付を受給している場合も同様に取り扱うのか。
A お見込みのとおり。
Q3.海外渡航期間が2ヶ月を経過した場合の支援給付の取扱い如何。
A 実施機関は、支援給付を受けている者が親族訪問、墓参等で海外渡航する際には、原則2ヶ月程度の渡航期間であれば、支援給付の停廃止等を行わないことを事前によく説明されたい。
また、海外渡航中にやむを得ない事情が発生しこの期間を過ぎる場合には、必ず実施機関へ連絡するよう指導されたい。
このような説明指導を行ったにもかかわらず、渡航期間を過ぎても連絡がない場合については、支援給付を口座払から窓口払に変更するなどの方法をとるとともに、さらに相当の期間、連絡がない場合については、一旦支援給付の支給を停止することもやむを得ないところである。
なお、停止した場合、帰国後にやむを得ない事情と認められた場合には、停止を遡って解除し速やかに停止期間中の支援給付を支給することとされたい。
また、やむを得ない事情が無いにもかかわらず、2ヶ月を経過しても帰国しない場合は、2ヶ月経過後に発生する渡航費用に充てられた額について、本来その世帯の生活の安定に活用すべき額として、収入認定することとする。ただし、この場合、個々の世帯の状況等を勘案して、当該渡航期間中の基準生活費及び加算に相当する額を超える額については、収入認定しないものとして差し支えない。
Q4.年間複数回にわたり海外へ渡航し、海外滞在期間が相当長期となる場合、生活実態がないとして支援給付を停廃止して問題ないか。
A 例えば、半年以上、海外にて生活する等の生活の本拠が日本にないと判断される者に対しては、必要に応じ支援給付を停廃止して差し支えないものとする。
Q5.親族訪問について、親族の範囲はどこまでなら認められるのか。
A 親族の範囲は中国残留邦人等の配偶者、6親等内の直系血族並びに3親等内の血族及び姻族を対象とし、支援給付受給世帯に属する者を養育した者及びその血族については3親等内の血族と同様に取り扱う。
また、支援給付を受けている者に対し精神的又は経済的支援を行った者等、必要に応じ実施機関が認めた者も含むものとする。
Q6.日中友好の架け橋となる国際交流への参加を目的とした海外渡航とは、どの様なことを想定しているのか。
A 様々な状況が想定されるため、一律な判断を示すことは困難であるが、中国残留邦人等としての労苦の発表や公的機関が主催する文化・スポーツ等の国際的な大会への参加が考えられる。
Q7.渡航期間中にやむを得ない事情が発生した場合には、渡航期間が2ヶ月を超えることも認めることとして差し支えないとあるが、やむを得ない事情とは具体的にどの様なことを想定しているのか。
A 様々な状況が想定されるため、一律に取扱いを示すことは困難であるが、渡航期間中に渡航者が入院を余儀なくされた場合や現地での交通事情により帰国できなくなった場合等が考えられる。
Q8.中国や樺太以外の地域への海外渡航の取扱い如何。
A 海外渡航の目的が、親族訪問や墓参、日中友好の架け橋となる国際交流への参加等であれば、渡航先は問わないものとする。
15.その他
Q1.新たな支援策において、支援給付台帳を作成するのか。
A 作成するようお願いする。
Q2.支援給付の振り込み日(窓口支給日)は、生活保護費の支給日と同じ日にしてよろしいか。年金のように振り込み日についても日本全国同一にするのか。
A 支援給付は、生活保護法第31条第2項の例により、1ヶ月以内を限度として前渡することが原則であり、支給日についてはこの原則に反しない範囲で実施機関毎に設定していただいて差し支えない。
なお、支給は口座振替を原則とされたい。
Q3.国民年金を受給していない中国残留邦人等が、年金の繰下げ受給を希望しているが繰下げ受給する取扱いで問題ないか。
A 今回の制度の趣旨は、中国残留邦人等の老後の生活の安定を図ることから、老齢基礎年金の満額支給を実施することとし、満額の老齢基礎年金を受給してもなお生活の安定が十分に図れない方々に対して、老齢基礎年金制度による対応を補完する生活支援を行うこととしている。
中国残留邦人等の方々にもこの制度をご理解いただき、繰下げ受給することなく年金を受給して、ご自身の生活の安定を築いていただくよう説明されたい。
Q4.支援給付を受けている特定中国残留邦人等で、勤労収入等の収入がある場合は住民税を課税されるのか。
A 支援給付受給者は、生活保護受給者と違い前年に給与所得又はその他の収入が一定の額以上ある場合、市町村税を課税されることとなる。
Q5.公営住宅への優先入居についての取扱いについて示されたい。
A 中国残留邦人等の住居の安定を図るため、良質な住環境を整備する必要が高いと考えられることから、公営住宅への優先斡旋の実現が図られるよう「中国残留邦人等の公営住宅への入居の取扱いについて」(平成20年3月31日付け社援企発第0331005号社会・援護局援護企画課長通知)で通知した国土交通省住宅局住宅総合整備課長通知(平成20年3月31日国住備第143号)が発出されたところであるのでこれらの通知を参考とされるようお願いする。
Ⅱ 支援給付施行事務監査について
Q1.都道府県・指定都市本庁で支援給付の実施機関を兼ねているような場合における事務監査はどのように実施すればよろしいか。
A 都道府県・指定都市本庁で支援給付の実施機関を兼ねているような場合であっても、例えば、自課の行う事務に対し、自課で監査を行うなどにより、年に一度監査を行うこと。
なお、書面監査の場合は、厚生労働省に提出する本庁用の資料と併せて、実施機関用の資料も作成し、点検するよう留意願いたい。
Q2.監査実施要綱では、4年に1度の割合で実地監査を行うこととなっているが、管内における実施機関が少数の場合、毎年実施することも不可能ではない。 この場合においても、4年に1度の割合で実地監査を行うのか。
A 実地監査については、都道府県・指定都市によっては、管内に多数の実施機関があることや、各都道府県・指定都市の負担をなるべく抑えることから、4年に1度の割合で実地監査を行うこととしている。
しかしながら、各都道府県・指定都市の判断により、毎年、管内の実施機関に対して、実地監査を行うことを妨げるものではない。
Q3.書面監査の提出資料のうち、「直近2ヶ月以内のもの」とは、いつの時点を指すのか。
A 書面監査資料の提出期限の2ヶ月前程度のものとされたい。
例えば、提出期限が7月だった場合、5月(5月1日)以降のものとなる。
なお、実施機関によって調査時点にばらつきが生じないよう注意されたい。
Q4.前年度は支援給付受給世帯がいたが、現在は転居や死亡するなどして支援給付受給世帯が不在の実施機関に対しては、監査を行う必要があるのか。
A 監査は、前年度に支援給付を実施した実施機関について行うものであるので、今年度が不在であったとしても、監査を行うものとし、監査の実施方法としては、実地監査が望ましい。
なお、年度途中で支援給付受給世帯が転居等により不在となった実施機関は、その時点で本庁に対し情報提供を行っていただき、本庁は年度当初に実施する事前協議資料に、その旨を記載のうえ、厚生労働省に提出願いたい。
Q5.都道府県・指定都市本庁において、監査を実施するに当たって、監査実施要綱及び重点事項を定める必要があるのか。
A それぞれ定める必要はあるが、重点事項については、当面の間は定めていないことをもって、直ちに指導の対象となるものではない。
Q6.対象世帯が少数の実施機関の実地監査は本庁の裁量により、書面監査に代えることはできないか。
A 当面の間は、対象世帯が少数であっても、全実施機関に対し、4年に1度は実地監査を行っていただきたい。
Q7.厚生労働省で実施する実地監査において、都道府県・指定都市本庁は実施機関に同行する必要があるのか。
A 厚生労働省が本庁に対して行う監査講評には、本庁に関する内容も含まれる場合もあること、また監査基準を均一にする観点から、実地監査に同行するようお願いする。
なお、実地監査に同行した場合は、都道府県・指定都市本庁にて実施する4年に1度の実地監査を行ったものとして取り扱っても差し支えない。
Q8.支援給付施行事務監査について、生活保護施行事務監査と同時に行うことは可能か。
A 厚生労働省で実施する支援給付施行事務監査と、生活保護施行事務監査は、実施機関の数や監査方法が異なるので、同時に行うことは困難である。
都道府県・指定都市本庁が実施する事務監査については、支援給付担当部署が生活保護業務も兼ねており、支援給付の実施機関が生活保護の実施機関を兼ねるような場合は、同時に行っても差し支えない。
Q9.支援給付の監査については、「生活保護指導監査委託費」等のように、委託補助の対象となるのか。
A 監査経費は、(目)遺族及留守家族等援護事務委託費、(目細)引揚者等援護事務委託費に計上しているところである。
内訳は、職員旅費及び庁費であり、使途区分として監査旅費、会議出席旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、賃金を計上している。
なお、賃金とは、各都道府県市職員が管内の実施機関へ監査のため出張している間、当該職員の通常業務を補完するため、短期アルバイト等を雇う経費を想定している。
委託費の交付については、実施機関数等を勘案し、例年6月頃に当初交付額を示達、12月頃に追加交付を行う予定である。
Ⅲ 支援・相談員について
1配置の考え方
Q1.支援給付実施機関に支援・相談員を配置する理由如何。
A 法第14条第5項においては「支援給付の実施に当たっては、特定中国残留邦人等の置かれている事情にかんがみ、特定中国残留邦人等及びその配偶者が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするために必要な配慮をして、懇切丁寧に行うものとする。」とされている。
このため、支援給付の運用に際しては、中国残留邦人等の置かれている特別の事情に十分配慮することとし、その実施体制についても中国残留邦人等に理解が深く、中国語又はロシア語ができる「支援・相談員」を配置し、支援給付事務の補助等に充てることにより、中国残留邦人等に対する支援を充実することとしている。
このようなことから、支援給付事務を行う実施機関に「支援・相談員」を配置することとしたものであり、御理解と御協力をいただきたい。
Q2.支援・相談員は、支援給付を受ける中国残留邦人等が居住する場合、必ず配置しなければならないのか。また、支援給付を受ける中国残留邦人等がいない場合は、配置しないことでよいか。
A 1のQ1を参照されたい。なお、管内に支援給付を受ける中国残留邦人等がいない場合は、配置しないことで差し支えない。
2業務内容
Q1.支援・相談員の具体的な業務内容はどのようなものがあるか。
A 実施機関窓口において、支援給付に係る申請書の受付、認定に関する書類の確認及び相談業務や地域生活支援プログラムに係る支援メニューの助言を行うとともに、平成21年度からは、日常生活上の相談業務の一環として、自立支援通訳等派遣事業、中国残留邦人等生活支援事業の企画・立案の補助業務を実施できることとした。
[参照]「支援・相談員の配置について(平成21年3月31日付け社援発第0331047号)」及び、「「支援・相談員の配置等に関する実施要領」の取扱いについて(平成21年3月31日付け社援対発0331002号)」参照のこと。
3配置の実施主体
Q1.支援・相談員を配置する実施機関とは、支援給付事務を行う実施機関と解して良いか。 Q2.「支援・相談員」は、複数の実施主体を兼務できるとなっているが、管内全体で支援給付の対象となる世帯が50世帯程度の場合、都道府県が「支援・相談員」を配置して、実施主体となることは可能か。
A 支援・相談員は、支援給付の給付事務を行うに際して、中国残留邦人等の特別な事情に配慮するため、支援給付事務を行う実施機関に配置するものであり、その実施主体は、都道府県、市町村(特別区を含む)である。
また、支援給付の対象世帯が少ない場合においては、管轄の実施機関等に配置せず、都道府県に配置して実施主体となることができる。
Q3.支援・相談員の配置は、必要に応じて都道府県も関与するとのことだが、基本は市区町村が実施主体と解して良いか。その場合は国が市区町村に直接委託という理解で良いか。
A 3のQ1及びQ2を参照されたい。なお、契約については、国から委託された各都道府県民生主管部局長等の支出負担行為担当官が各市等と締結することになる。
Q4.人材確保が困難なこと等により、常勤または非常勤として支援・相談員を雇用できない場合、各市区町村に登録制とし、必要に応じて勤務した実績で報酬を支給するという体制をとることができるか。
A 3のQ1及びQ2を参照されたい。
なお、支援・相談員を市区町村に登録し、勤務することは可能である。また、勤務した日数に応じて報酬を支給することも可能である。
Q5.市区町村管内に、中国残留邦人等が1名しか居住していない場合、その市区町村については、支援・相談員を都道府県で委嘱してその市区町村に派遣し、都道府県が必要経費を支出して良いか。
A 3のQ1及びQ2を参照されたい。
なお、実施主体である都道府県が支援・相談員の配置に係る必要経費(雇上費、活動旅費等)を支払うことで差し支えない。
また、人材確保については、公募を行い、中国残留邦人等の2世・3世や、中国語通訳等を確保するよう努めていただきたい。
4配置人員及び日数
Q1.支援給付を受給する中国残留邦人等にとって、毎週1日は必ず相談に乗ってもらえる支援・相談員が身近な実施機関にいるというイメージか。
A お見込みのとおり。
Q2.支援・相談員の配置については、支援給付受給世帯数30世帯から1名を週5日配置するとあるが、例えば、30世帯を2人の非常勤職員で15世帯ずつ担当し、それぞれ週に2日出勤して対応することも可能であるか。また、30世帯を超える場合においても、週1~3日間の配置とすることは可能か。 雇用に要する報酬等の単価について、厚生労働省の予算概算要求上の雇用等単価にて単価を設定することを実施主体の義務とするのか。
A 非常勤で週に数日間の配置をすることや同一人でなく複数の人が交替で配置するなど工夫して差し支えない。
また、国の予算単価は、あくまで目安であるので、各実施主体の規定に基づき設定して差し支えない。
Q3.配置人員について、支援給付受給世帯数30世帯から1名を週5日配置とあるが、現在、支援給付を受けていない世帯をカウントして良いか(被支援給付世帯以外の世帯についての経済状況が不明のため。)。
A 対象世帯数として計上して差し支えない。また、新たに支援・相談員の配置が必要となり、委託費が不足する場合には、当方から委託費の追加交付についての案内を行うので、その際に追加交付の申請を行っていただきたい。
Q4.支援・相談員の勤務日数については、対象世帯により定められているが、対象世帯が少数で、非常勤勤務の場合、定められた勤務日数が週1日の場合であって、対象世帯のニーズにより、当該週に3日勤務しなければならない場合、事務委託費の交付対象と認められるか(仮に年間勤務日数が超えないよう他週で調整すると勤務しない週が発生する。)。
A 中国残留邦人等のニーズ等により週3日の勤務を行ったことにより、年間見込勤務日数を超える場合には他の週で調整を行うことは差し支えないが、年間を通じて調整後も不足する時は、追加交付について厚生労働省に相談いただきたい。
Q5.市区町村においては、自立指導員の実績もなく、支援・相談員の適任者を見つけるのが難しいが、都道府県から派遣による配置は可能か。
A 都道府県からの派遣により配置することは差し支えないが、人材確保については、中国残留邦人等の2世・3世や一般の中国語通訳等広く公募するなど御協力いただきたい。
5.配置の方法
Q1.支援・相談員を雇用した市区町村において、年度途中で転居等により支援対象者が不在となった場合の取扱いはどうなるのか。
A 実施主体の就業規則又は、支援・相談員との雇用契約に基づき、規定期間経過後に雇用契約を解除されたい。なお、採用時に十分に説明するようお願いしたい。
Q2.現在、支援給付を受給していない中国残留邦人等1世帯が居住する市区町村があるが、その者の経済状況は不明である。支援・相談員の準備をする必要があるか。
A 支援給付開始後速やかに配置できるよう準備していただきたい。
Q3.支援・相談員の配置について、中国残留邦人等への理解及び言葉の問題に支障がない場合、実施機関の職員を選任して配置をしても良いか。 職員を配置した場合、雇上費、旅費分の交付は可能か。
A 支援対象になる者が日本語会話に支障がない場合で、実施機関の職員等が中国残留邦人等への理解(言葉の問題、生活習慣の違い、これまでの中国在住時の苦労、帰国後の苦労等を研修等により十分に理解していただく。)が深い者であれば、兼務等をすることや福祉事務所退職者などを選任することは可能である。
なお、兼務の場合は、活動旅費の支給は可能である。退職者の選任であれば雇上費、活動旅費の支給が可能である。
Q4.支援・相談員は中国残留邦人等に対する支援事業に関しては、相談業務だけでなくその他の業務への従事も可能と理解しているが、中国残留邦人等に対する支援事業以外の福祉業務を兼務することは可能か。
A 勤務の時間内に、同伴家族等の相談など関連する業務に従事することは差し支えない。
Q5.支援・相談員を週5日配置していない実施機関での勤務日以外の対応はどのようにするのか。
A 支援・相談員や通訳の勤務日や時間帯等を中国残留邦人等へ案内するとともに、不在であっても連絡をとることができるなど、いつでも懇切丁寧な対応ができるよう整備しておくこと。
Q6.委嘱職員として支援・相談員を配置した場合、その身分保障についてはどのようになるか。特に活動中の事故について公務災害が適用されるのか、もしくは、現在の自立支援通訳等のように保険加入ができるのか。保険加入ができる場合には事務委託費等で保険料を補えないか。
A 身分保障については、実施主体の雇用規定によることとされたい。
また、勤務中の事故等の保障について、公務災害の適用は、実施主体の判断による。
なお、支援・相談員についても障害保険等に任意加入できるが、委託費で保険料を補うことはできない(※)。
(※)当方でお示ししている支援・相談員の雇上費の参考単価(@9,360円/日または、@3,500,000円/年)は、保険料等の諸経費を含んだ額となるため、当該金額の中から保険料を支払う事となり、別途、保険料等の諸経費を計上することはできない。
Q7.支援・相談員の配置について、しかるべく民間団体に業務委託することは可能か。
A 人材派遣契約や適正な事業運営ができる民間団体に業務委託することは差し支えない。
Q8.支援・相談員は、個人情報を取り扱う上での留意点如何。 また、非常勤の場合9,360円/日、勤務時間は実施主体の規定によるとなっているが日額を定めた目安の勤務時間は何時間か。
A 個人情報を扱うことは差し支えない。
ただし、支援・相談員の雇用にあたっては、雇用規定や契約等で、職務上知り得た対象者の身上及び生活状況等の秘密を漏らしてはいけない等の守秘義務を課すようにしていただきたい。
日額を定めた目安の勤務時間は、8時間である。
6報酬等
Q1.支援・相談員に対して通勤手当は支給できるのか。できるとした場合、非常勤の場合の1日9,360円又は、常勤の場合は年350万円に含まれるのか。 Q2.雇用単価が非常勤の場合、1日9,360円とされているが、勤務日・勤務時間等を固定した非常勤職員として雇用した場合に必要な通勤手当、社会保険料、労災保険料についても、別途、委託費から交付されるのか。
A 非常勤の1日9,360円の単価及び常勤の年350万円の単価には、通勤手当、社会保険料等の諸経費を含んだ積算としている。
Q3.支援・相談員は、非常勤職員又は委嘱職員のように雇用形態が異なっても、報酬額を同額とすべきか。
A 各実施主体の規定に基づき設定していただきたい。
また、非常勤職員又は委嘱職員であっても業務内容が同じであれば報酬額は同額であっても差し支えない。
Q4.週1日以上の勤務は絶対条件か。結果的に週1日勤務できなかった場合も委託費の対象と考えて良いか。たとえば、半日勤務の場合でも1日9,360円を支払ってよいか。
A 勤務形態については、4のQ2及び5のQ5を参照されたい。
なお、半日勤務の場合には、実施主体の雇用規定に基づき支払いを行い、委託費の精算を行っていただきたい。
Q5.雇上費等は、実施主体の雇用規定等によるとあるが、活動旅費も実施主体の旅費規定で支出しても良いか。
A お見込みのとおり。
Q6.管内の市では、既配置の非常勤嘱託(就労相談員等)を以下の条件で雇用し、セーフティネット補助金でその費用を賄っている。 週 30時間(4日勤務) 報酬 173,500円/月(別に割増報酬、交通費あり) <当該市の中国残留邦人等は25世帯程度と見ている> ① 支援・相談員を雇用するにあたって、上記条件で雇用した場合、国の配分基準では、1日9,360円であるが、以下の予算(財源)措置でよいか。 @9,360円×3日×4週=112,320円/月 あるいは、@9,360円×4日×4週=149,760円/月は可能か。 あるいは、「生活支援事業」の自立支援通訳等の派遣との組み合わせは可能か。 ② 活動旅費として計上されているが、これは実費弁償的な取り扱いなのか。 それとも訪問にかかわらず出勤日数に応じて支給されるのか。実費弁償の場合、通常の通勤にかかる費用は支給されないのか。
A
①原則週3回であるが、週の非常勤の勤務日数に応じて、予算計上して差し支えない。また、平成21年度より、自立支援通訳等の業務を支援・相談員の通常業務として追加しているので、支援・相談員として自立支援通訳等の業務を行うことが可能である。
②活動旅費は、中国残留邦人等の家庭訪問した場合の交通費であり、実施主体の規定に基づき支給されるものであるため、訪問実績が無い場合には支給できない。
また、非常勤の1日9,360円の単価及び常勤の年350万円の単価には、通勤手当、社会保険料、労災保険料等の諸経費を含んだ積算としている。
7予算の執行関係
Q1.毎年4月以降、支援給付の対象者が新たに発生した場合、委託費の過不足調整を実施するのか。
A 当初交付の見込みを超えて、支援・相談員を配置する場合には、追加交付での対応を考えていることから、第3・四半期に行う過不足調整の際に申し出ていただきたい。
Q2.「支援・相談員」(委託費)は「自立指導員・自立支援通訳」(補助金)の兼務を可能としているが、兼務した場合の業務区分による手当等の予算執行はどのように処理するのか。
A 6のQ6①を参照されたい。なお、手当等の予算執行は、支援・相談員として雇用の場合には、支援・相談員としての予算執行(委託費)となり、自立支援通訳等として雇用の場合には、自立支援通訳等としての予算執行(補助金)となる。
8資金交付
Q1.支援・相談員配置の経費は、都道府県が一度受け入れて、その後、指定都市・中核市を含む管内の市区町村に交付するのか。
A 都道府県が一度受け入れるためには、歳入予算を計上する必要があるため、国は、都道府県に設置している国の官署支出官に予算を示達し、官署支出官が指定都市・中核市を含む市区町村に資金を交付するものである。
Q2.市区町村が実施主体となる委託費、補助金の経費は、都道府県は歳入、歳出予算に計上する必要があるか。都道府県が国の支出官として資金を交付するだけか。
A 実施主体が都道府県の場合は、歳入・歳出予算を計上する必要があるが、市区町村の場合には国の官署支出官が市区町村に資金を交付するものである。
9配置に伴う事務費
Q1.支援・相談員配置業務に係る経費として事務費(職員旅費、消耗品、電話、郵便料)を国庫負担金で負担可能か。 Q2.活動旅費が1,860円を超える部分について、都道府県の負担になるのか。
A 実施主体の支援・相談員配置に伴う業務に係る経費として雇上費、諸謝金、活動旅費、職員旅費、委員等旅費、庁費を委託費で支出できるようにしたところである。
[参照]「援護費及び事務委託費の経理取扱要領の一部改正について」(平成21年3月16日付け社援発第0316019号)に記載されている。
活動旅費の1,860円は予算上の単価(保健所管内旅費)であり、一つの目安として、この範囲内で活動されるのが望ましいが、地域の実情において過不足が生じる場合、実施主体の旅費規程等に基づき、国から交付する委託費の中で調整して支出願いたい。
Q3.常勤または非常勤として雇用した場合について、共済費・PC貸与等の雇上料以外の事務的経費はどのように対応するのか。
A 支援・相談員の配置に係るPC貸与等の雇上料以外の事務的経費については、委託費のうち庁費で支出できるようにしたところである。なお、非常勤の1日9,360円の単価には、共済費等の諸経費を含んだ積算としている。
Q4.支援・相談員は、「支援給付事務を行う職員の補助業務を行う」となっているが、その「職員」への補助も行っていただけないか。
A 支援給付事務を行う実施機関職員の人件費に対して、補助を行うことは考えていない。
Ⅳ 地域における生活支援について
1制度の切り替え
Q1.自立支援通訳や地域生活支援プログラムが補助金化され、市区町村へ実施主体が移ることとしたのはどのような理由か。
A 中国残留邦人等が地域の一員として普通に暮らすためには地域福祉の中核であり、地域の実情を最も理解している市区町村が実施主体となり中国残留邦人等に対する支援事業を実施することが最も適切であり、また必要であるという観点から、平成20年度より地域における生活支援事業を市区町村への補助事業としたものである。
なお、与党中国残留邦人支援に関するプロジェクトチームが決定した「中国残留邦人に対する新たな支援策について」(平成19年7月9日)においても、「4 中国残留邦人の支援のために必要な日本語教育、2世、3世の就労支援、住宅対策等についてもこれまでの政策の視点を抜本的に改め、地域で普通の暮らしを送ることができるようにするという地域福祉の視点に立って、自立支援の観点から積極的に取り組むものとする。」と今後の施策の方向性が打ち出されているところ。
Q2.地域における生活支援については、その実施について地方自治体の義務とされるのか。
A 地域における生活支援事業は、セーフティネット支援対策等事業費補助金により実施主体に補助を行っているが、事業そのものは地方自治体の法定受託事務ではないので実施義務を伴うものではない。
しかしながら、お住まいの地域で中国残留邦人等の方々が生き生きとした暮らしをしていただくことを目指した支援事業の趣旨をご理解していただき、積極的にこの補助事業を活用して支援していただくことをお願いしたい。
2セーフティネット支援対策等事業費補助金交付申請
Q1.地域における生活支援で中国残留邦人等が居住していない市区町村においても、事業を行いたいという場合については、補助申請を行っても良いか。 また、当初見込みでは対象者が確認できないため補助金の交付申請を行っていないが年度途中で対象者が生じる可能性も十分考えられる。この場合、追加交付申請等により対応は可能か。(年度途中での新たな事業追加も十分考えられる。特に授業料の支給や交通費の支給等を対象者が申請してくることが想定されるが、年度当初に対応していないことをもって当年度は対応できないということは不都合。なお、補助金が交付されない場合、各実施主体の単費で対応できない)
A 中国残留邦人等が居住していない市区町村においても、事業内容によっては補助対象となることから、国庫補助協議を行っていただいて差し支えない。
セーフティネット支援対策等事業費補助金の交付決定は、毎年概ね8月と1月に行っている。このため、事業の追加や変更がある場合には8月と1月のどちらかに間に合わせることになるが、追加・変更が有る場合には随時協議に応じることとしたい。
Q2.市区町村が事業を実施するにあたり、年度当初に計画書を出していなくても年度途中から事業を開始することは可能か。
A 年度途中から開始した事業に補助することは可能である。
ただし、2のQ1のとおり追加交付の申請が必要であり、総予算の範囲内で交付額が決定される。
Q3.平成19年度まで、遺族及留守家族等援護事務委託費から交付されていた、中国帰国者就労相談員派遣事業、自立支援通訳派遣事業、自立指導員派遣事業、巡回健康相談事業、自立指導強化推進事業にかかる経費が、平成20年度より、セーフティネット支援対策等事業費補助金の自立支援通訳等派遣事業経費に移行されたが、既存事業において事務委託費として交付されていた職員旅費、庁費についても、補助金として交付されるのか。
A 自立指導員等派遣事業について交付可能な経費は、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、使用料及び賃借料、委託料であるため、当該経費を必要とする実施主体は、補助金の申請手続を行われたい。
ただし、職員旅費については、補助金として交付することができないため、各実施主体の予算で対応するようお願いする。
Q4.地域で実施する交流活動への活動費の補助の経費について、具体的にはどんな内容か。例えば、料理教室の材料費や講師となる中国残留邦人等への報酬等も対象となるのか。
A 地域の交流事業に対する補助として、報償費、旅費、消耗品費、会議費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、使用料及び賃借料、委託料を対象経費としている。
また、料理教室の開催において、材料費は消耗品費、講師への謝金については報償費として計上していただいて差し支えない。
Q5.日本語教室や交流事業について、中国残留邦人等が1人でも参加すれば補助対象となるか。(例えば、市区町村で開催している日本語教室へ中国残留邦人等が参加した場合、その日本語教室の開催に係る経費等)
A お見込みのとおり。なお、平成20年度は、支援対象者の参加人数の割合により、交付額を按分していたが、平成21年度からは、1人でも支援対象者が参加していれば、対象経費について全額補助することとしている。
Q6.「身近な地域での日本語教育支援事業」の「民間日本語学校利用時の受講料等支援」については交通費を支給できるか。また、1世及びその配偶者が学習する日常会話能力の取得を目的とする日本語教室の受講料も対象となるか。
A 地域生活支援プログラム事業として、日本語学校に通学するための交通費を支援対象者に支給することが可能である。(10万円を限度)
また、中国残留邦人等1世及びその配偶者が学習する日常会話能力の取得を目的とする日本語教室の受講料も対象である。(1名20万円を限度に受講料の2分の1を補助)
Q7.実施主体が都道府県、市区町村となっており、セーフティネット支援対策等事業費補助金により実施する予定であるが、実施主体が市区町村の場合は、直接国から市区町村へ補助金を交付することになるのか。又は、都道府県でも予算計上が必要なのか。
A 都道府県に設置している国の官署支出官に予算を示達し、官署支出官が市区町村に交付するものであるので、都道府県において予算計上する必要はない。
Q8.地域における生活支援事業の精算についても、他事業と同様翌年度精算となるのか。
A セーフティネット支援対策等事業の精算を含む事業実績報告書は、関係書類を添えて、翌年度の6月末日までに厚生労働大臣に提出するものとしているので、地域における生活支援事業についても同様となる。
Q9.市区町村によっては対象者が数名となり、地域における生活支援事業全てを併せても事業費が数万円という場合が考えられるが交付額の下限の設定はあるか。
A セーフティネット支援対策等事業における「中国残留邦人等地域支援対策事業」については、平成21年度より交付額の下限を設けないこととしたので、事業費の大小にかかわらず協議されたい。
Q10.対象者が数名の市区町村においては、事業費が少額となることが予想されるが、1,000円未満の事業費については、他事業同様切り捨てとなるのか。
A 交付額の算定にあたり別に定める種目ごとに算出された合計額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとしている。
3支援連絡会の設置
Q1.支援連絡会の設置の趣旨及びその役割如何。
1趣旨
中国残留邦人等地域生活支援事業(以下「支援事業」という。)については、地域における多様なネットワークの活用など地域における受入れ活動の強化を図るため、実施主体を指定都市、中核市を含む市区町村(以下「市区町村」という。)としているが、市区町村の管内に中国残留邦人等の居住世帯が少数であったことで支援事業の実施体制が整わないなど、複数の当該市区町村が都道府県と連携し、事業を実施することが、中国残留邦人等に対する支援を効果的に実施できると都道府県が判断した場合には、都道府県に「支援連絡会」を設置することにより、支援事業の実施主体とすることができるものである。
なお、今後、当該市区町村においては、支援事業の実施体制を整えるよう努めること。
2構成員
支援連絡会を構成する都道府県及び市区町村援護担当課長
3支援連絡会の役割等
(1)支援連絡会管内の中国残留邦人等の状況の把握等
管内に居住する中国残留邦人等の状況等について把握し、必要な支援を行う。
(2)事業実施スケジュール等の調整
年間計画の策定
(3)実施状況の確認及び検証
定期的に事業の実施状況について確認及び検証を行う。
(4)その他必要な事項
その他事業に必要な事項について協議等を行う。
4都道府県の役割
(1)支援事業の実施主体として支援連絡会が決定した支援策を実行する。
(2)支援事業における補助金の交付申請及び精算など経理に関すること。
5支援連絡会の開催
必要に応じ開催する。
6秘密保持義務
支援連絡会の構成員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
7庶務
支援連絡会の庶務は、都道府県援護担当課が行う。
Q2.支援連絡会と地域生活支援プログラム連絡協議会は同様の構成員になるものと推定されるが、支援連絡会が地域生活支援プログラム連絡協議会の業務を兼ねる形で運用することは可能か。
A 支援連絡会が地域生活支援プログラム連絡協議会を兼ねる形で運用されても差し支えない。
Q3.管内市区町村を網羅する形又はブロック毎に支援連絡会を設置した場合は、都道府県が実施主体になることは可能か。
A 中国残留邦人等が地域の一員として普通に暮らすためには地域福祉の中核であり、地域の実情を最も理解している市区町村が実施主体となることが望ましいと考えているが、都道府県が実施主体になることも可能である。
Q4.支援連絡会を構成する市区町村に、指定都市及び中核市は含まれないと考えて良いか。
A 指定都市及び中核市が支援連絡会の構成員となることは差し支えない。
Q5.支援連絡会の設置について、次のような構成はそれぞれ可能か。 ①市はそれぞれ実施主体となり、町、県のみで支援連絡会を設置する。 ②特定のメニュー(例えば、自立支援通訳等派遣事業)にかかる部分のみ、市区町村と県が支援連絡会を設置。他のメニューについては、市区町村が実施主体となる。
A ①②ともに可能である。
Q6.地域における生活支援については、実施主体が市区町村になっているが、居住者数にかかわらず実情に応じた形であれば、都道府県に支援連絡会を設けることは可能か。
A 居住者数の基準は地域の実情があるため、特に規定していないので実情に応じた形であれば、都道府県に支援連絡会を設けることは可能である。
4地域における生活支援の対象者
Q1.地域における生活支援事業の対象者如何。 また、支援給付受給者と非支援給付受給者等で対象者の要件が変わるのか。
A 法第2条第1項に規定する者及び法施行規則第10条に規定する親族等で、法第2条第3項に規定する目的により永住帰国した者とする。
ただし、「地域における中国残留邦人等支援ネットワーク事業」については、中国残留邦人等が地域の様々な行事に気軽に参加できるような仕組みを作り、地域の中での理解や見守り、支え合いなど安心して生活できる環境を構築するためのものであることから、特に支援対象者を定めていない。
また、補助事業内容によっては、支援給付受給者と非支援給付受給者等で対象者の要件が変わるものもあるので、詳細は別表を参照されたい。
Q2.対象者について、原則として、本邦に永住帰国した中国残留邦人等(特定中国残留邦人等の要件に該当しない者も含む)とその同伴家族となっているが、具体的な対象者について、ご教示願いたい。 また、原則とあるが、原則以外の対象者についてもご教示願いたい。
A 4のQ1を参照されたい。
なお、原則以外の対象者とは、国費の永住帰国対象者でありながら自費で帰国した中国残留邦人等及びその家族である。ただし、地域において民間団体等が開催する日本語教室や交流事業にいわゆる「呼び寄せ家族」が参加することは差し支えない。
Q3.補助事業における支援対象者の個別名簿を提供いただけるか。実施主体保有の資料では、2世、3世のうち誰が本事業の対象者であるかを把握することが難しいため、名簿等資料の提供願いたい。
A 中国残留邦人等と同行し帰国した家族(いわゆる支援対象者)の名簿(紙)は、国において整備しているため、個別に照会願いたい。
ただし、国において把握している資料は、帰国時において把握した内容であることから、帰国後において、日本国籍を取得された場合などの「日本名」、は把握していない。なお、照会の際は、中国残留邦人等の①氏名、②生年月日、③対象者名簿No.をお知らせ願いたい。
Q4.1世であれば「特定中国残留邦人等世帯」は「支援給付受給者」となるが、「生活保護受給者」が地域における生活支援の対象となる場合は、どの様なケースか。
A 中国残留邦人等世帯のうち特定中国残留邦人等世帯に当たらない場合がありうる。
5地域における中国残留邦人等支援ネットワーク事業
Q1.平成21年度より、地域における生活支援事業のうち「地域における中国残留邦人等支援ネットワーク事業」についても、「都道府県に支援連絡会を設置した場合には、都道府県においても実施可能」ということか。
A お見込みのとおり。
Q2.帰国者同士の交流会は、地域で実施する日本語交流事業として、補助申請を認められるか。
A 地域での孤立を防止することを目的とした交流事業については、帰国者同士の交流会であっても、地域で実施する日本語交流事業として、補助申請願いたい。
Q3.支援給付システム導入以降のリース料やランニングコストについても補助対象になるか。
A リース料については国庫補助の対象とするが、ランニングコスト(用紙代、トナー代、保守・点検費等)については補助対象外とする。
<リースの際に留意すること>
(1)リース料に、「保守・点検費」を除く。
(2)リースを行う機器(サーバー、パソコン、プリンター等)が支援給付以外の目的の業務の使用が含まれている場合は、補助対象とはならない。
(3)ただし、生活保護を目的としたリースは、補助対象となるが、保護課の「生活保護適正実施推進事業」の業務効率化事業にて補助協議を行うこととなる。
下記の場合、①については、中国孤児等対策室の「支援給付適正実施推進事業」の業務効率化事業として補助協議、②~④については、保護課の「生活保護適正実施推進事業」の業務効率化事業として補助協議を実施。
①支援給付専用のパソコンリース料
②生活保護専用のパソコンリース料
③サーバーのリース料(支援給付と生活保護兼用)
④プリンターのリース料(支援給付と生活保護兼用)
※ 支援給付事業(単独)を目的とした経費は、中国孤児等対策室の「支援給付適正実施推進事業」の業務効率化事業にて補助協議を行う。その目的が、支援給付と生活保護兼用である場合は、保護課の業務効率化事業にて補助協議を行うこと。
6身近な地域での日本語教育支援事業
Q1.実施主体の管外に居住している支援対象者や支援対象者以外の者が、日本語教室に参加することは可能か。 可能であれば、その費用の算出はどのように行うべきか。
A 実施主体の管外に居住している支援対象や支援対象者以外の者が、日本語教室に参加することは可能である。
また、費用の積算については、教室の借上料×開催日数×時間、講師雇上料×開催日数×時間が考えられるが、国庫補助協議の内容を精査して、必要な補助額を決定することとしている。
Q2.管内居住の支援対象者が日本語学習を希望しているが、地域に適当な日本語教室が見あたらない場合、どう対応すべきか。
A 「身近な地域での日本語教育支援事業実施要領」の取扱いに則して、開講中の日本語教室等の状況を把握のうえ対応願いたい。
なお、平成21年度より、自治体が行う「地域生活支援事業」を促進するため、中国帰国者支援・交流センター(全国7ヵ所に設置)の事業内容に、「地域生活支援事業に対する支援機能」を追加したところである。
日本語教室の開催についての問題等についても、当該センターまでご連絡頂きたい。
【参考】中国帰国者支援・交流センターの業務内容
・地域における日本語教室等開催支援事業等の実施
支援・交流センターに地域支援コーディネーターを配置し、各自治体が実施又は計画する日本語教室等が円滑に実施できるようにサポートするとともに関係自治体との連絡会を開催する。
Q3.「身近な地域での日本語教育支援事業」における民間日本語学校の入学金の補助について、受講料と同様に、受講コース終了確認後に精算で支払うことで良いか。
A お見込みのとおり。
7自立支援通訳等派遣事業
Q1.自立指導員の派遣対象として、支援給付受給者世帯以外、すべての世帯が対象となるのか。 また、同伴家族も含まれるのか。
A 平成21年度より、自立指導員の派遣期間の制限(定着後3年間)を撤廃したため、定着後4年目以降のすべての対象者世帯に対し、自立指導員も派遣して差し支えない(支援給付受給の有無は問わない)。また、同伴家族も派遣対象に含む。
なお、平成21年度より、支援・相談員についても、自立支援通訳等の業務を行うことができることとしたため、実施機関の実情により、柔軟な対応をとって頂いて差し支えない。
Q2.自立支援通訳等派遣事業は、実績があり信頼に足りる民間団体に委託して構わないか。
A 地域の実情に応じ適切な事業運営ができると認められる民間団体等に事業の全部又は一部を委託することができる。
Q3.自立支援通訳等の派遣回数、期間に制限があるのか。
A 自立支援通訳等派遣事業においては、派遣回数、期間に制限を設けていないので、支援対象者の自立状況等によりに弾力的に運用して差し支えない。
ただし、補助事業のためセーフティネット支援対策等事業費補助金予算額の範囲内において補助することとなる。
Q4.「自立指導員・自立支援通訳」と「支援・相談員」の役割分担について、支援給付受給中の中国残留邦人等から、生活相談又は公的機関、医療機関への支援派遣(従来の自立指導員、自立支援通訳の業務)要請があった場合は、「支援・相談員」が行うことで差し支えないか。
A 差し支えない。(7のQ1参照)
Q5.自立支援通訳等の派遣事業について、今までの実施要領とどの内容が変わったのか。
A 「セーフティネット支援対策等事業の実施について」(平成21年5月11日付け社援発第0511001号)に添付している「新旧対照表」を参照されたい。
また、「セーフティネット支援対策等事業費補助金における「中国残留邦人等地域支援事業」の取扱いについて」(平成21年5月28日付け社援対発0528003号)についても、変更点が多いため、当該通知に添付してある「新旧対照表」も併せて参照されたい。
Q6.自立支援通訳等派遣事業の派遣対象者に、呼び寄せ家族は含まれていないが、対象枠の拡大はできないか。
A 対象枠の拡大は考えていない。
Q7.自立支援通訳等派遣事業の「通訳等の日額単価及び活動費(交通費)については、実施主体の雇用規程や予算に基づき額を設定すること」となっているが、 ①積算単価等は実施主体の単価ではなく、国の交付基準の単価を採用することは可能か。 ②国の予算単価を使用することで差し支えないか。後日、国の交付基準単価は示されるのか。
A 自立支援通訳等の派遣に伴う報酬等の単価について、従来は当該経費が委託事業であったため、統一的に単価をお示したところであるが、平成20年度より補助事業としたため、実施主体の規程に基づき報酬等の単価を設定することができる。ただし、以下の国の予算単価を活用しても差し支えない。
1.自立支援通訳
(1)報酬等 1日 6,500円
(2)活動費(訪問旅費) 1日 1,860円
2.自立指導員
(1)報酬等 1日 7,200円
(2)活動費(訪問旅費) 1日 1,860円
(3)活動推進費 年 28,800円
3.就労相談員
(1)報酬等 1日 9,000円
(2)活動費(訪問旅費) 1日 1,860円
(3)活動推進費 年 22,200円
4.巡回健康相談員
(1)報酬等 1日 13,570円
(2)活動費(訪問旅費) 1日 1,860円
※ 活動推進費は、参考文献購入費、通信費(電話料、切手代)、資料等の印刷費である。
8中国残留邦人等への地域生活支援プログラム事業
Q1.支援・相談員が地域生活支援プログラムの関係で支援対象者世帯を訪問した場合には、支援・相談員業務の範疇として、自立指導員派遣手当が別に支給されることはないのか。
A 支援・相談員の業務には、地域生活支援プログラムのための家庭訪問等も含まれており、他の手当が別に支給されることはない。
Q2.訪中支援の対象者は、原則中国帰国者等のうち1世とのことであるが、中国帰国者等のうち1世と同一世帯員である者が単独で中国へ渡航する場合、また、同一世帯の者が1世に同行して中国へ渡航する場合のいずれについても対象となるのか。
A 中国帰国者等のうち1世と同一世帯員である者が単独で渡航する場合については、「中国帰国者等に対する生活保護制度上の取扱いについて」(平成19年3月30日付け社援保発第0330002号社会・援護局保護課長通知)にて通知したとおり訪中支援の対象となる。
また、同一世帯の者が1世に同行して中国へ渡航する場合も同様に訪中支援の対象とする。
Q3.地域生活支援プログラム事業で家庭訪問を実施するのは、支援給付受給者に対しては支援・相談員、帰国後3年以内及び支援給付非受給者に対しては自立指導員と解してよいか。
A 平成21年度より、自立指導員の派遣期間の制限を撤廃し、また、支援・相談員の業務に自立指導員の業務を追加したため、帰国後の年数及び支援給付受給の有無に関わらず、支援・相談員又は自立指導員のどちらが家庭訪問を行っても差し支えない。
Q4.地域生活支援プログラムは、同行帰国し、その後別世帯となった2世・3世も対象になるのか。
A お見込みのとおり。
Q5.地域生活支援プログラムに関しては、支援給付受給者は支援・相談員がケースワーカーと自立指導員の役目をするというイメージか。
A お見込みのとおりであるが、8のQ4にあるように実施機関によって柔軟に対応していただいて差し支えない。
Q6.地域生活支援プログラムの交通費の支給について、交通費は年間上限額があるのか。上限額がある場合に超過したときは、超過分は支援給付から支給されるのか。
A 交通費には、10万円の上限額を設けることとしているので、超過分については、生活保護法における移送費同様に支援給付から支給されたい。なお、平成21年度より、中国帰国者自立研修センター通所にかかる交通費については、上限額を設けず、全額支給することができる。
Q7.中国残留邦人等と同行して本邦に帰国していない配偶者は地域生活支援プログラムの対象となるか。また、中国残留邦人等と同一の住居に居住し、生計を一にしている配偶者は同行帰国の有無に関わらず対象となるか。
A お見込みのとおりであるが、特に判断が難しいケースは当方へご相談頂きたい。
Q8.自立指導員又は支援・相談員が家庭訪問する際には、実施機関職員が必ず同行しなければならないのか。訪問回数に規定はあるか。
A 平成21年度より、自立指導員の派遣期間を撤廃し、また、支援・相談員が自立指導員の業務を行えることとしたため、家庭訪問の際の職員の同行は、中国残留邦人等とその家族の状況に応じて実施機関が判断されたい。(7のQ1参照)
訪問回数については、追加交付を含め予算の範囲内において補助することとなる。
Q9.中国残留邦人等や2世・3世の状況及び要望はどのように把握するのか。
A 自立指導員は生活保護の実施機関と同行(支援・相談員は単独又は必要に応じて支援給付の実施機関職員と同行)の上行う家庭訪問又は窓口における面談等によって、ニーズの把握及び支援メニューを紹介し、必要な支援を実施していただきたい。
Q10.中国残留邦人等に対する生活支援プログラム事業における交通費及び教材費は、支援給付を受けている者のみが対象か。
A 平成21年度より、支援給付を受けていない中国残留邦人等本人及び配偶者に対しても、日本語教室等に通うための交通費及び教材費を支給できることとなったところである。
9市区町村担当者への研修会
Q1.市区町村担当者への研修会について、帰国者が居住している市区町村では、実情を認識している。また、地域の実情に応じて支援を実施しているものであり、研修会の必要性が不明である。
A 中国残留邦人等に対する新たな支援策の支援内容について、市区町村担当者も理解する必要があるので、研修会を実施していただきたい。
Q2.市区町村担当者への研修会の参集範囲には、帰国者の居住しない市区町村も対象とするのか示されたい。
A 中国残留邦人等の居住しない市区町村は、研修の対象としなくても良いが、希望する市区町村においては、参加を認めていただきたい。
10支援給付適正実施推進事業
Q1.支援給付適正実施推進事業(経費)とは具体的には何か?
A 支援給付が適正に支出されているか、誤りや不正に支出されていないか等を確認するために設けられた事業であり、具体的には下記のとおりである。
①診療報酬明細書点検等充実事業
支援給付に係る診療報酬明細書(レセプト)の内容点検し、誤りや不正支出がないか等を確認するために必要な事業であり、経費としては、レセプト点検委託料、レセプト点検員雇用費及び点検を行う事務室等の賃貸料、参考図書の購入費等を想定している。
②居宅介護支援計画点検等強化事業
支援給付受給者のケアプランの内容点検し、介護サービスの利用に係る指導、援助を行うとともに、指定介護機関との連絡調整等を行うことにより、支援給付の適正な給付を図るために必要な事業であり、経費としては、ケアプラン点検委託料、介護支援事務補助職員の雇用費、参考図書の購入費等を想定している。
③収入資産状況把握事業
収入申告書の徴取や関係先調査の実施等によって支援給付の不正受給の防止を図るために必要な事業であり、経費としては、関係先調査などを行うための郵便料、消耗品の購入費等を想定している。
④業務効率化事業
ITを活用することにより、支援給付事務の効率化を図るために必要な事業であり、経費としては、支援給付システムの改修費等を想定している。
別表
支援対象者の区分(永住帰国した中国残留邦人等とその同伴家族)
区分 | 中国残留邦人等支援ネットワーク事業 | 身近な地域での日本語学習支援 | 支援・相談員 | 自立支援通訳等派遣事業
自立指導員 | 自立支援通訳 | 就労相談員 | 巡回健康相談
日本語教室 | 民間日本語学校 | 地域に定着後3年 | 4年目以降
1中国残留邦人等・配偶者 ①法第2条第1項 ②法施行規則第10条第1号 ※配偶者が離婚した場合には対象外 中国残留邦人等と同一の住居に居住し、生計を一にしている配偶者は、同行帰国の有無に関わらず対象となる | 支援給付受給者 | | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○
生活保護受給者 | | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○
その他 | | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○
2中国残留邦人等の未成年の子(帰国時) 法施行規則第10条第2号又は第3号 ※帰国後に生まれた子(残留邦人の孫)は対象外 | 同居 | 生活保護受給者 | | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○
| その他 | | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○
別居 | 生活保護受給者 | | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○
| その他 | | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○
3中国残留邦人等と同伴入国した子世帯 ※養父母を同伴した場合を含む ①法第6条 ②法施行規則第10条第4号、第5号又は第6号 | 同居 | 生活保護受給者 | | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○
| その他 | | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○
別居 | 生活保護受給者 | | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○
| その他 | | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○
区分 | 地域生活支援プログラム
日本語教室等通所(学)活動推進 | 自学自習者に対する教材費の支給 | 地域で実施する交流事業 | 地域での日本語教室 | 地域での就労等支援 | 親族訪問訪中支援(収入認定除外) | 地方自治体独自の事業
民間日本語学校紹介 | ボランティア日本語教室の紹介 | 生活保護受給者等就労支援事業 | 就労に役立つ資格取得支援
1中国残留邦人等・配偶者 ①法第2条第1項 ②法施行規則第10条第1号 ※配偶者が離婚した場合には対象外 中国残留邦人等と同一の住居に居住し、生計を一にしている配偶者は、同行帰国の有無に関わらず対象となる | 支援給付受給者 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ※1 | ○
生活保護受給者 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○
その他 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | | ○
2中国残留邦人等の未成年の子(帰国時) 法施行規則第10条第2号又は第3号 ※帰国後に生まれた子(残留邦人の孫)は対象外 | 同居 | 生活保護受給者 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○
| その他 | | | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | | ○
別居 | 生活保護受給者 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | | ○
| その他 | | | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | | ○
3中国残留邦人等と同伴入国した子世帯 ※養父母を同伴した場合を含む ①法第6条 ②法施行規則第10条第4号、第5号又は第6号 | 同居 | 生活保護受給者 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○
| その他 | | | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | | ○
別居 | 生活保護受給者 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | | ○
| その他 | | | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | | ○
(注意)
1.地域における中国残留邦人等支援ネットワーク事業について
中国残留邦人等が地域の様々な行事に気軽に参加できるような仕組みを作り、地域の中での理解や見守り・支え合いなど安心して生活できる環境を構築するためのものであることから特に支援対象者を定めていない。
2.身近な地域での日本語教育事業の「日本語教室の開催に必要な経費の支援」について
上記対象者が1人以上受講している実施主体が開講する日本語教室に対して経費補助するものである。
3.地域生活支援プログラム事業の「訪中支援」について(※1)
支援給付を受けている者については、「支援給付を受けている者に対する海外渡航の取扱いについて」(平成20年8月12日、社援企発第0812001号)に基づき取り行う。
4.地域生活支援プログラム事業の「生活保護受給者等就労支援事業」について
上記対象者の他に、「中国残留邦人等永住帰国者の雇用対策について」(平成20年3月31日、職発第0331018号 能発第0331002号)の1「対象者の範囲」に規程する者も対象となる。