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平成21年5月28日社援発第0528002号「生活保護受給中の中国帰国者等への地域生活支援プログラムについて」の一部改正について

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第9編 社会・援護 / 第1章 社会・援護 / 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
発出 平成21年5月28日 社援発第0528002号

今般、「生活保護受給中の中国帰国者等への地域生活支援プログラムについて」の一部を別紙新旧対照表のとおり改正し、平成21年4月1日から適用することとしたので、御了知の上よろしくお取り計らい願いたい。

なお、各都道府県におかれては、貴管内市区町村に対する周知につき、配慮願いたい。

(別紙)

〔画像12点省略〕

(改正後全文)

中国帰国者等への支援については、これまで永住帰国者の受入れ及び帰国者等の定着自立促進を目指し、種々の対策を講じているところであるが、生活保護受給者が半数を超えているという現実がある。本年1月には内閣総理大臣よりきめ細やかな自立支援の取組を推進するよう指示がなされ、また中国帰国者等が置かれた特殊な事情を踏まえ、中国帰国者等の地域における社会的自立を進め、安心して生活を営むことができるよう支援を推進していくこととした。

こうした取組の一環として、生活保護制度の自立支援プログラムのひとつとして「生活保護受給中の中国帰国者等への地域生活支援プログラム実施要領」を別紙のとおり定め、平成19年4月1日より適用することとしたので、本事業の適正かつ円滑な実施を図られたく通知する。

なお、貴管内の保護の実施機関に対して、貴職からこの旨周知されるようお願いする。

(別紙)

中国帰国者等への地域生活支援プログラム実施要領

1目的

生活保護又は支援給付(以下「支援給付等」という。)を受給している中国帰国者等及び二世等(以下「中国帰国者等」という。)に対し、個々の実状とニーズを踏まえつつ、生活保護又は支援給付の実施機関(以下「実施機関」という。)及び都道府県、政令指定都市、中核市又は市区町村の援護担当課(以下「援護担当課」という。)等が連携して、「地域生活支援プログラム」を実施し、日本語学習等の支援や生活支援等を行うことにより、社会的・経済的自立の助長を図ることを目的とする。

2事業の実施体制

(1)地域生活支援プログラム連絡協議会の設置

中国帰国者等への地域生活支援プログラム事業を実施する都道府県、政令指定都市、中核市又は市区町村(以下「実施主体」という。)に実施主体及び管内市区町村の支援給付担当課長、生活保護担当課長、援護担当課長等から構成される地域生活支援プログラム連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を設置する(別添1「地域生活支援プログラム連絡協議会設置要領」参照)。連絡協議会は、関係機関の連携を図り、プログラムの実施手順等の調整及び自立指導員、支援・相談員(以下「支援・相談員等」という。)や実施機関職員に対する研修の企画・実施等によりプログラム実施に向けて、共通認識を形成するものとする。

但し、地域生活支援プログラム事業を行う実施主体が都道府県の場合において、都道府県に特定の指定都市、中核市又は市区町村を構成メンバーとする支援連絡会が連絡協議会の役割を果たしている場合は、連絡協議会を設置しなくても差し支えない。

(2)地域生活支援プログラム支援チーム(以下「支援チーム」という。)の設置

地域生活支援プログラム担当責任者(以下「プログラム担当責任者」という。)、実施主体の長が選任した支援・相談員等及び実施機関職員で構成される支援チーム(別添2「地域生活支援プログラム支援チーム設置要領」参照)を設置し、中国帰国者等のニーズの把握を行いつつ、支援を行う。

なお、必要に応じ、支援チームは、プログラム担当責任者以外の援護担当課の職員、身元引受人、就労相談員、その他適当と認められる者に協力を求めることができることとする。

(3)プログラム担当責任者の役割

各実施主体の援護担当課職員をプログラム担当責任者として設置し、支援・相談員等との連携を図り、当該援護担当課内における支援状況の把握を行うとともに、支援の円滑な実施を図る。

(4)支援・相談員等の役割

ア職務

支援・相談員等は、本実施要領4に規定する事項のうち支援・相談員等が行うこととしている業務を、実施機関との密接な連携を図りながら、実施する。

(ア)支援・相談員等は、単独又は必要に応じて実施機関職員と同行の上、中国帰国者等の家庭訪問等を行い、家庭訪問等終了後は中国帰国者等の生活状況や希望する支援内容をプログラム担当責任者に報告する(報告様式:参考例1)。

(イ)支援・相談員等は、単独又は必要に応じて実施機関職員と協力し中国帰国者等が日常生活上抱えている問題を踏まえ、中国帰国者等に最も適した支援について助言する。

(ウ)支援・相談員等は、プログラム担当責任者及び実施機関職員に意見を述べることができ、プログラム担当責任者及び実施機関職員は支援・相談員等の意見を尊重する。

(エ)支援・相談員等は、本事業の実施にあたっては支援・交流センター及びハローワーク等各種関係機関と連携を図る。

(オ)支援・相談員等は一つ又は複数の福祉事務所の管轄区域を担当するものとし、その範囲は、連絡協議会で調整するものとする。

イ研修の受講

支援・相談員等は、援護担当課の実施する援護事業に関する相談・指導方法及び法、地域生活支援プログラムに係る事業や当該地域における中国帰国者等の状況など、職務を遂行するための必要な知識等を得るために、積極的に研修を受講するものとする。また、支援給付等制度に係る必要な知識等を得ることに努めるものとする。

ウ秘密保持義務

支援・相談員等は、職務上知り得た秘密を漏らしてはいけない。

エその他

この要領に定めるもののほかに、支援・相談員等に関し必要な事項は、別途定めるものとする。

(5)実施機関職員の役割

実施機関職員は、支援チームの構成員として必要に応じて支援・相談員等と同行し中国帰国者等の家庭訪問等や支援メニューの利用について助言を行うほか、必要に応じ援護担当課等との連絡調整、当該実施機関の中国帰国者等に対する支援状況の把握を行う。

(6)自立支援通訳の役割

自立支援通訳は、地域生活支援プログラム実施中、中国帰国者等と関係機関等との面談や手続きにおいて、通訳が必要と判断される場合に、援護担当課を通じて派遣され、支援の円滑な実施を図る。

3支援対象者

支援対象者は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(以下「法」という。)第2条第1項に規定する者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)第10条に規定する親族等で、法第2条第3項に規定する目的により永住帰国した者とする。

4支援の手順

中国帰国者等に対する支援は、支援・相談員等と実施機関職員が中心となり、中国帰国者等の生活状況等を把握の上、本人の希望に沿って、以下の要領で行うものとする。

(1)支援・相談員等は単独又は必要に応じて実施機関職員と同行の上中国帰国者等に対する家庭訪問等を実施することとする。

(2)家庭訪問等においては、中国帰国者等の個別のニーズを把握し、中国帰国者等の希望に沿った支援(個別メニューの例参照)につなげる。

(3)把握した個別のニーズや希望する支援内容をプログラム担当責任者に報告する(報告様式:参考例1)。

プログラム担当責任者は、支援内容が決定した中国帰国者等に対し支援開始日等の連絡をするとともに、支援を実施する関係機関に必要に応じ中国帰国者等の情報を連絡する。

(4)支援・相談員等は単独又は必要に応じて実施機関職員と同行の上家庭訪問等を行い、支援内容について、何か支障はないか、その他意向等を聞くものとする。

(個別支援メニューの例)

【① 中国帰国者支援・交流センター等が行う日本語等各種の学習への支援又は交流事業等への支援】

日本語等各種学習、交流事業等への参加を希望する者に対し、中国帰国者支援・交流センター、中国帰国者自立研修センター、各種学校法人又は各実施主体が認めた団体等で行われている日本語学習等各種講座、交流事業及び生活相談の紹介とあっせんを行い、通所(学)に必要な交通費及び教材費の支給を行う。

【② 自学自習者に対する適切な教材等の紹介】

自学自習のための適切な情報の提供を希望する者に対し、個々の自学自習に適した教材の相談や適時のアドバイスを行い、学習に必要な教材費の支給を行う。

【③ 地域で実施する交流事業の紹介】

地域において開催されている様々な交流活動や催し物を紹介する。

【④ 民間日本語学校の紹介】

地域で開講している民間の日本語学校を紹介する。

【⑤ ボランティア日本語教室の紹介】

地域において、ボランティア団体等が開催している日本語教室を紹介する。

【⑥ 「生活保護受給者等就労支援事業」の活用(中国帰国者等のうち二・三世)】

就労による自立を目指す者に対し、福祉事務所等と公共職業安定所とが連携し、個々の対象者の態様、ニーズ等に応じた就労支援を行う「生活保護受給者等就労支援事業」を活用する。

【⑦ 就労に役立つ日本語等の資格取得支援】

就労に役立つ日本語等の資格取得を希望する者に対し、個々人の希望に添った各種学校法人等を紹介し、学費等及び資格取得のための受験料を支給する。

【⑧ 訪中支援(原則中国帰国者等のうち一世)】

親族訪問等のため一定期間中国等に渡航する場合については、その渡航期間中は生活扶助費を継続支給するとともに渡航費用は収入として認定しない取り扱いとする。

【⑨ その他、地方自治体等が中国帰国者等のニーズに応じ、独自に実施する事業】

中国帰国者等のニーズに応じ、実施主体が独自に実施する支援事業について援助を行う。

5支援対象者の把握等

(1)援護担当課は、把握している中国帰国者等に対し文書等(参考例2)により、地域生活支援プログラムの説明、中国帰国者等が希望する支援内容の把握等を行う。

一方、実施機関においては、支援給付等を受給している中国帰国者等を整理し、援護担当課に連絡する。

(2)援護担当課は、中国帰国者等が希望する支援メニュー等を把握した後速やかに担当支援・相談員等に対し、文書等(参考例2)の写しを送付し、必要に応じて実施機関と当該中国帰国者等との家庭訪問等の日程調整を行うよう連絡する。

6その他留意事項

事業の実施に当たっては、中国帰国者等のプライバシーの保護に特に配慮する。

(別添1)

地域生活支援プログラム連絡協議会設置要領

1目的

生活保護又は支援給付(以下「支援給付等」という。)受給中の中国帰国者への地域生活支援プログラム(以下「地域生活支援プログラム」という。)を実施するため、地域生活支援プログラム事業を実施する都道府県、政令指定都市、中核市又は市区町村(以下「実施主体」という。)において、援護担当課及び生活保護又は支援給付の実施機関(以下「実施機関」という。)の担当者等を構成員として、関係機関の連携を図りつつ実施手順等を調整することを目的とし、地域生活支援プログラム連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を設置する。

2構成員等

連絡協議会の構成員は、以下に揚げる者とする。

(1)生活保護担当課

実施主体及び管内市区町村の生活保護担当課長

(2)支援給付担当課

実施主体及び管内市区町村の支援給付担当課長

(3)実施主体の援護担当課

実施主体の援護担当課長

(4)その他

①自立指導員

②支援・相談員

③中国帰国者自立研修センター長

④中国帰国者支援・交流センター長

⑤身元引受人

⑥就労相談員

⑦その他必要と認める者

3協議事項等

(1)都道府県内の帰国者定着状況、支援給付等の施策の動向等の説明

援護担当課から管内の帰国者定着状況等に関する説明、実施機関から支援給付等の施策の動向等について説明する。

(2)事業の実施に当たっての担当者の研修方法等の調整及び決定

必要に応じて、実施機関職員に対して援護事業を、一方、援護担当課のプログラム担当責任者、自立指導員及び支援・相談員に対して福祉行政の研修を行うための方法及び時期等を調整及び決定する。

(3)事業実施スケジュール等の調整及び決定等

①事業実施開始時期の決定及び年間計画の策定

②支援チーム設置時期、構成員、構成員同士の連絡方法及び開催場所等の確認

(4)実施状況の確認及び検証

定期的に事業の実施状況について確認及び検証を行う。

(5)その他必要な事項

その他事業に必要な事項について協議等を行う。

4協議会の開催

必要に応じ開催するほか、翌年度については可能であれば前年度の3月に開催することとし、少なくとも毎年4月に開催する。

5秘密保持義務

連絡協議会の構成員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(別添2)

地域生活支援プログラム支援チーム設置要領

1目的

援護担当課の職員、自立指導員、支援・相談員(以下「支援・相談員等」という。)並びに生活保護又は支援給付の実施機関(以下「実施機関」という。)職員が連携を図りつつ、地域生活支援プログラムを実施するため、支援チームを設置する。

2構成員

支援チームの構成員は、プログラム担当責任者、支援・相談員等及び実施機関職員とする。

なお、支援チームは、必要に応じ、プログラム担当責任者以外の援護担当課の職員、身元引受人、就労相談員その他適当と思われる者に協力を求めることとする。

3担当区域

支援チームは、当該支援チームの構成員である実施機関職員が担当する一人又は複数の中国帰国者等を担当するものとし、その範囲は、連絡協議会で決定するものとする。

4職務

支援・相談員等は単独又は必要に応じて実施機関職員と同行の上中国帰国者等の家庭訪問等を行い、中国帰国者等の生活状況等を把握し、中国帰国者等の希望に沿った支援について助言する。

5秘密保持義務

支援チームの構成員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(参考例1)

〔画像1点省略〕

(参考例2)

〔画像2点省略〕

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本文で言及する条文

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則10条中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律2条(当時)

出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb6039&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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