標記については、平成6年9月30日付け社援発第668号厚生労働省社会・援護局長通知により行われているところであるが、平成13年度以降複数の中国帰国者自立研修センターを閉所したこと及び平成19年度から、地域生活支援事業による補助事業が開始されたことから、同通知の別紙「中国帰国者自立研修センターの設置運営要領」の一部を別添新旧対照表のとおり改正するので、御承知の上、関係者に周知方よろしくお取り計らい願いたい。
［改正後全文］
(各都道府県知事あて厚生労働省社会・援護局長通知)
改正 平成 7年10月17日社援発第 722号
同 9年 7月 3日同 第 427号
同 11年 8月30日社援 第 2095号
同 13年 3月30日社援発第 569号
同 21年 4月 1日同 第0401034号
永住帰国した中国残留邦人及びその親族等の地域社会における定着自立を促進するため、中国帰国者自立研修センターを設置しているところであるが、今般、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)が本年10月1日から施行されることとなったことに伴い、その設置運営要領について別紙のとおりとし、平成6年10月1日より施行することとしたので通知する。
これに伴い、昭和63年8月8日援発第445号厚生省援護局長通知「中国帰国者自立研修センターの設置運営について」、平成元年8月24日援発第433号厚生省援護局長通知「「中国帰国者自立研修センター設置運営要領」の一部改正について」及び平成4年6月23日援発第384号厚生省援護局長通知「「中国帰国者自立研修センター設置運営要領」の一部改正について」は、廃止する。
別紙
中国帰国者自立研修センター設置運営要領
第1目的
中国帰国者自立研修センター(以下「自立研修センター」という。)は、永住帰国した中国残留邦人等及びその親族等に対し、通所方式により、日本語指導、地域の実情を踏まえた生活相談・指導、就労相談・指導等を行うことにより、地域社会における定着自立の促進を図ることを目的とする。
第2実施主体
本事業は、国が東京都、大阪府に委託して行う。
ただし、東京都知事及び大阪府知事(以下、単に「知事」という。)は、必要に応じ、民間団体に再委託することができる。
第3事業の対象者
本事業の対象者は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)第10条に規定する親族等で、法第2条第3項に規定する目的により永住帰国した者(以下「帰国者等」という。)であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。
1中国帰国者定着促進センター(以下「定着促進センター」という。)を修了し東京都又は、大阪府に居住した者であって、知事が自立研修センターへの通所が必要であると認めた者
2定着促進センターに入所することなく、直接東京都又は、大阪府に居住した者であって、知事が自立研修センターへの通所が必要であると認めた者
3前2号に規定する者のほか、知事が自立研修センターに通所することが適当であると認めた者
4自立研修センターが設置されていない道府県知事(以下、「その他知事」という。)が、前3号のいずれかに該当すると認め知事に推薦した者であって、知事が自立研修センターに通所することが適当であると認めた者
第4通所の決定及び通知
1第3の1に該当する者については、知事が、厚生労働省社会・援護局及び定着促進センターから送られてきた資料に基づき通所の可否を決定し、本人に通知するものとする。
2第3の2及び3に該当する者については、知事が通所を希望する者からの申請に基づき通所の可否を決定し本人に通知する、又は、居住地市区町村長が通所を希望する者からの申請に基づき知事に推薦し、知事が通所の可否を決定し、在住市町村長を経由して本人に通知するものとする。
3第3の4に該当する者については、その他知事の推薦に基づき、知事が通所の可否を決定し、その他知事を経由して本人に通知するものとする。
第5設置場所、設備等
1自立研修センターは、次の2箇所に設置することとする。
なお、設置に当たっては、帰国者等の居住分布状況、交通の便等を考慮の上、効率的活用が期待されるよう努めなければならない。
東京都、大阪府
2必要な設備はおおむね次のとおりとする。
(1)教室
適所者の日本語等の習得状況に応じて、受講可能な数量を設けること。
なお、通所者の交通の便を考慮した上で、必要に応じ、分教室を設けることができること。
(2)相談室
通所者の生活相談等を受けるために、相談室を設けること。
なお、室内における談話の漏洩を防ぐために必要な間仕切り等を設けること。
(3)事務室
施設の運営、管理に関する事務及び書類の保管が可能な設備を設けること。
第6事業の内容
1日本語指導
(1)通所者の日本語習得状況に応じた日本語の指導を行う。
2生活相談・指導
地域社会での生活において生じた諸問題について、通所者からの相談に応じ、必要な指導を行う。
3就労相談・指導
(1)通所者の就労に関する相談に応じ、原則として自立研修センター修了時までに就労できるよう個々の実情を踏まえた計画的な指導を行う。
(2)必要に応じ、公共職業安定所、公共職業訓練施設等の見学を行い、これらの機関の利用について指導を行う。
(3)地域の企業等に対して帰国者等の置かれている状況について説明し、職場の開拓を行う。
(4)自立研修センター通所中に就労した帰国者等及び自立研修センター修了後1年以内に就労した帰国者等に対し、就労安定化事業を実施する。
4大学進学整備課程事業
自立研修センターにおいては、通所者の大学進学のために必要な一般科目(英語、数学、理科、社会)の講義を行う。
5就職促進オリエンテーション事業
帰国者等で就労していない者等に対し、日本における就労の意義や実態を紹介し、理解させ、就労意欲の向上を図る。
6その他の事業
就籍の相談、子女の就学についての情報の提供等、帰国者等の定着自立の促進に資する事業を行う。
7補助事業の受託
平成20年度まで委託事業として実施していた以下の事業をはじめ、知事が中国残留邦人等地域生活支援事業による補助事業を実施する際には、自立研修センターは知事の依頼によりそれを受託し、実施することができる。
(1)日本語再指導
(2)地域住民との交流事業
第7研修期間等
1適所者の研修期間は、8ヵ月間とする。
ただし、研修の目的を達したと認められる場合又は病気等やむを得ない事情がある場合には、研修期間の短縮又は延長することができるものとする。
2研修期間中における日本語指導は、412時限とする。
3研修期間中における一般科月指導は、210時限とする(1時限は50分とする。)。
4補助事業による日本語の再指導に係る指導期間は、概ね2年以内とする。また、再指導の指導時間帯は通所者の就労等の妨げとならないよう配慮する。
第8職員
1自立研修センターには、次の職員を配置するものとする。
(1)事業管理者 1名
(2)日本語講師 若干名
(3)通訳兼相談員 若干名
(4)就労相談員 若干名
(5)一般科目専任講師 若干名
2以上のほか、必要に応じ、賃金職員を置くことができる。
第9事業実施後の措置
1事業管理者は毎月1回知事の定めるところにより事業の実施状況を取りまとめ、報告するものとする。
2知事は、事業の実施状況につき、別に定めるところにより、翌年度の4月末日までに厚生労働省あて報告するものとする。
3知事は、必要に応じ、市区町村に対する指導、関係機関への協力要請を行う等により、自立研修センターの実施する事業が実効あるものとなるよう配慮するとともに、事業管理者に対して適切な指示を行うものとする。
4知事は、厚生労働省社会・援護局から本事業に関する資料の要求があったときは、速やかにこれを提出するものとする。
第10経理区分
本事業に関する経理は他の事業に関する経理と区分し、これを明らかにする帳簿を備えておかなければならない。
第11事業の実施に当たっての留意事項
1事業の実施に当たっては、通所者の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守らなければならない。
2事業を円滑に実施するため、福祉事務所等、公共職業安定所等の関係機関との連絡を密にし、協力を得るよう努めなければならない。
3事業を効果的に実施するため、通所者の世帯に派遣されている自立指導員等と十分な連絡調整を図らなければならない。
第12細則の規定
本要領に定めるもののほか、事業の実施に必要な細則は、知事が定めるものとする。
[様式ダウンロード]
〔画像6点省略〕
(別添)
〔画像8点省略〕