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平成21年4月1日社援対第0401008号『「中国帰国者自立研修センターの設置運営要領」の取扱いについて』の一部改正について

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第9編 社会・援護 / 第1章 社会・援護 / 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
発出 平成21年4月1日 社援対第0401008号

今般、『「中国帰国者自立研修センターの設置運営要領」の取扱いについて』(平成6年9月30日社援対第436号本職通知)の一部を別添新旧対照表のとおり改正し、平成21年4月1日から適用することとしたので、御了知の上、よろしくお取り計らい願います。

(参考 改正後全文)

(各都道府県民生主管部(局)長あて厚生省社会・援護局援護企画課中国孤児等対策室長通知)

改正 平成 7年10月17日社援対第 429号

同  9年 7月 3日同  第 245号

同 11年 3月17日同  第 98号

同 21年 4月 1日同  第0401008号

標記については、平成6年9月30日社援発第668号「中国帰国者自立研修センターの設置運営について」の別紙により実施することとしたところであるが、その細部の取扱いについては、下記のとおりであるので、御了知のうえ、その運営につきよろしくお取り計らい願いたい。

なお、昭和63年8月8日庶務対策331号厚生省援護局庶務課長通知「「中国帰国者自立研修センターの設置運営要領」の取扱いについて」、平成元年8月24日庶務対第297号厚生省援護局庶務課中国孤児等対策室長通知「「中国帰国者自立研修センターの設置運営要領」の取扱いについて」、平成元年10月30日庶務対第392号厚生省援護局庶務課中国孤児等対策室長通知「「中国帰国者自立研修センターの設置運営要領」の取扱いについて」、平成4年6月24日庶務対第282号厚生省援護局庶務課中国孤児等対策室長通知「中国帰国者自立研修センターの設置運営の一部改正について」及び平成5年3月26日社援対第155号厚生省社会・援護局援護企画課中国孤児等対策室長通知「「就労相談員の配置について」の一部改正について」は廃止する。

記

1中国帰国者自立研修センター(以下「自立研修センター」という。)は、基本的には中国帰国者定着促進センター(以下「定着促進センター」という。)修了後のアフターケア体制の充実強化の一環として設置したものであり、通所形式により1週5日間を基準として帰国者等に対し、定着自立のための各覆指導等を行うものであること。

なお、今後は、永住帰国後、定着促進センターに入所することなく、直接居住地に居住するケースが見込まれることから、これらの者のうち通所を希望する者についても、同様に各種指導等を行うものであること。

2事業の実施に当たっては、福祉事務所、公共職業安定所、教育委員会等の関係機関及び自立指導員等と十分な連携を図り、地域において一体となった指導体制の確保に努めること。

3中国帰国者自立研修センター設置運営要領(以下「設置運営要領」という。)の第3の3に掲げる事業の対象者は、自立研修センターを既に修了した者(日本語の再指導に係る者を除く。)及び帰国後3ヵ年を経過している者(帰国後5ヵ年未満の者で自立研修センターに通所することにより自立が確実であると認められる者を除く。)は該当しないものであること。

4設置運営要領の第6に掲げる事業の実施内容について

事業の実施内容については以下のとおりとする。

ただし、設置運営要領の第3の4に掲げる者に関しては、下記(1)、(4)のみを事業の対象とし、(2)、(3)及び(5)については居住地の実情を踏まえる必要があることから、居住する道府県において対応するものとする。

(1)日本語指導

①一定の学習到達度の基準を設ける必要はないが、個々の能力に応じて最大限日本語の習得ができるよう配慮すること。

②指導時間は、1日2.5時間、週12.5時間を基準とすること。

③再指導の指導時間は週7時間を基準とすること。

(2)生活相談・指導

①個別世帯ごとに居住地域の実情を踏まえた具体的な自立計画を作成させ、それに即した指導を行うこと。その際には、当該世帯に派遣されている自立指導員、支援・相談員、肉親及び身元引受人の意見も参考にし、その連携に向け協力を促し、特に、自立指導員及び支援・相談員と十分な連絡調整を行い、相互に分担して相談・指導を行うこと。

②定着促進センター修了者については、定着促進センターにおいて個別世帯ごとに作成した生活設計も参考とすること。

③福祉事務所等とも協力しつつ、生活保護及び支援給付制度の趣旨の徹底を図るとともに、生活保護受給中の60歳未満の者については原則として帰国後1年で生活保護への全面的な依存をなくすよう生活設計を立て、実行するよう指導すること。

(3)就労相談・指導

①就労相談・指導については、別紙「就労相談員の配置について」に基づき就労相談員が行うこととする。

なお、業務の実施に当たっては自立指導員、支援・相談員、身元引受人、公共職業安定所及び福祉事務所等の関係機関との連携に十分留意されたいこと。

②就労安定化事業は、自立研修センター通所中に就労した者には就労した日から1年以内の期間、自立研修センターを修了後1年以内に就労した者については修了した日から1年以内の期間において実施する。

なお、実施に当たっては、就労相談員が帰国者等の就労する職場を訪問し、雇用する側に帰国者等の職業意識・慣習等を説明し認識を深めてもらうとともに、帰国者等の勤務状態を把握し指導を行なうことにより、早期の離職を防ぎ安定した就労を促すことを目標としているため、自立指導員、支援・相談員、身元引受人、公共職業安定所及び福祉事務所等の関係機関と連携し、十分な効果が得られるよう留意されたいこと。

(4)大学進学準備課程

一般科目の講義に当たる講師については、学校教育との関連から教育委員会連携の上、選任されたいこと。

(5)就職促進オリエンテーション事業

帰国後5ヵ年未満の帰国者等で就労していない者等に対して、就労意欲の向上を図ることを目的として日本の雇用システム、職業能力の習得方法、職業選択の実態や中国との相違点などに関する後援、すでに職業能力開発校を卒業し就労している帰国者等による体験の発表などの交流会、職業能力開発校等の見学等を行うこととする。

5設置運営要領第7の1の研修期間については、病気等やむを得ない事情がある場合には、4ヵ月を越えない範囲で延長することができるものとする。

なお、一般科目の受講者については、この4ヵ月の研修期間の延長によってもなお一般科目の講義を修了することが出来ない場合には、さらに4ヵ月間を超えない範囲で研修期間を延長することができるものとする。

また、延長した期間についても、引き続き日本語指導を実施されたいこと。

6設置運営要領の第9の2による厚生労働省への報告は、別添に定める様式により各センターごとに作成するものとする。

7設置運営要領の第12に掲げる必要な細則とは、管理運営規則、通所者規則等であること。

8自立研修センターの運営等に要する経費は、別途概算払いで示達するものであること。

[様式ダウンロード]

〔画像4点省略〕

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb6042&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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