今般、「支援・相談員の配置について(通知)」(平成20年3月31日社援発第0331025号)の一部を別添新旧対照表のとおり改正し、平成21年4月1日から適用することとしたので通知する。
(改正後全文)
中国残留邦人等への支援策については、かねてから特段の御配意を煩わしているところであるが、今般、中国残留邦人等に対し、新たな支援策を実施するに当たり、別紙のとおり「支援・相談員の配置等に関する実施要領」を定め、平成20年4月1日から施行することとしたので、御了知の上、関係者に周知方よろしくお取り計らい願いたい。
支援・相談員の配置等に関する実施要領
第1目的
満額の老齢基礎年金を受給してもなお生活の安定が十分に図られない中国残留邦人等に対して、老齢基礎年金制度による対応を補完する支援給付を行うこととしているが、支援給付事務に際しては、中国残留邦人等の置かれている特別の事情に配慮するため、中国残留邦人等に理解が深く、中国残留邦人等の言葉(中国語又はロシア語)ができる「支援・相談員」を支援給付の実施機関(以下「実施機関」という。)に配置し、中国残留邦人等のニーズに応じた助言等を行うことにより安心した生活が送れるよう支援することを目的とする。
第2実施主体
この事業は、国が都道府県、市町村(特別区を含む。)(以下「実施主体」という。)に委託して行うものとする。
第3業務内容
1支援・相談員は、中国残留邦人等に対する支援給付事務を行う職員(以下「職員」という。)の補助業務を行うこと。
(1)実施機関窓口において、支援給付に係る申請書の受付、認定に関する書類の確認及び相談業務を適宜職員と連携して行うこと。
(2)支援給付要件の審査及び認定の調査等に際して、職員の指示により必要事項の聴き取りを行うこと。
2支援・相談員は、単独又は必要に応じて職員に同行し、家庭訪問を行い、家庭訪問を通じて中国残留邦人等が日常生活上抱えている問題点を踏まえ、「中国帰国者等への地域生活支援プログラム実施要領」による、中国残留邦人等に最も適した支援メニューを助言すること。
3その他、中国残留邦人等の日常生活上の相談等に関すること。
第4配置の方法
1配置場所
支援・相談員は実施機関に配置するものとする。
2配置人員及び日数
支援・相談員は、実施機関管内に居住する支援給付受給世帯数に応じて配置するものとする。
その配置基準は、受給世帯数30世帯から1名を週5日配置し、受給世帯数29世帯以下の場合は、1週間に1~3日間で配置することを原則とするが、中国残留邦人等のニーズや業務等の状況により、弾力的に運用できるものとする。
3兼務の可否
支援・相談員は、自立指導員、自立支援通訳等を兼務できるものとする(但し、実施主体における雇用規定等の兼務の禁止規定に該当しない場合に限る。)。
第5支援・相談員の選任
実施主体は、必要に応じて支援・相談員を選任することとし、概ね次の要件を備える者のうちから支援・相談員としてふさわしい者を選任するものとする。
なお、支援対象となる者が日本語会話に支障がない場合には、2の要件を備えていることを要しない。
1中国残留邦人等に深い関心を持ち、言葉の問題、生活習慣の違い及び中国又はロシア在住時、帰国後の苦労を十分に理解していること。
2中国残留邦人等の言葉(中国語又はロシア語)と日本語との通訳の能力を有すると認められること。
第6支援・相談員の留意事項
実施主体は、支援・相談員に対し、次の留意事項を徹底し、遵守させなければならない。
1支援・相談員は、業務を行うに当たって、中国残留邦人等の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守らなければならない。
2支援・相談員は、業務を行うに当たって、実施主体と緊密な連絡を保たなければならない。
第7支援・相談員の解任
実施主体は、支援・相談員が次のいずれかに該当する場合には、解任することができるものとする。
1業務遂行に支障があり、又はこれに堪えられないと認められた場合
2支援・相談員としてふさわしくない行為があったと認められた場合
第8支援・相談員に対する報酬等
実施主体は、支援・相談員に対し、報酬等及び活動旅費(家庭訪問等旅費)を支給することができることとし、その基準等は別に定めるところによるものとする。
第9研修の実施
都道府県は、管内に配置又は配置予定の支援・相談員に対し、中国残留邦人等施策及び支援給付等に関する研修会を実施し、支援・相談員としての業務を担うにあたっての基礎的な知識、心構え等を身につけさせるための研修会を開催するものとする。
第10業務実施後の措置
1実施主体は、支援・相談員の業務報告を受け、必要に応じて関係機関への協力要請を行う等、支援・相談員が行った支援・相談内容の実効を得るよう配慮するとともに、中国残留邦人等に対して必要な助言、指導を行う。また、支援・相談員に対しても適切な指示を与えるものとする。
2都道府県、指定都市及び中核市は、支援・相談員に関する業務の実施状況について管内の市区町村分を取りまとめのうえ、別紙様式による報告書を作成し、翌年度の4月末日までに厚生労働省あて報告するものとする。
第11実施期日
本要領は、平成20年4月1日から実施するものとする。
[様式ダウンロード]
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別紙様式1
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別紙様式2
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