今般、「「支援・相談員の配置等に関する実施要領」の取扱いについて」(平成20年3月31日社援対発第0331001号)の一部を別添新旧対照表のとおり改正し、平成21年4月1日から適用することとしたので通知する。
(改正後全文)
標記については、平成20年3月31日社援発第0331025号をもって「支援・相談員の配置等に関する実施要領」(以下「実施要領」という。)を定めたところであるが、実施に伴い「支援・相談員の配置等に関する実施要領」の取扱いについて下記のとおりとすることとしたので、御了知の上、事務取扱いに遺漏のないよう御配慮願いたい。
記
1留意事項
支援・相談員の配置に当たっては、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づき、永住帰国した中国残留邦人等世帯(以下「中国残留邦人等」という。)の置かれていた事情を深く理解し、懇切丁寧な対応を行うようにされたい。
なお、中国残留邦人等の生活支援において、支援・相談員の果たす役割が重要であることから、各実施主体においても支援・相談員の配置については、計画性、効率性が確保されるよう十分留意するとともに、支援・相談員の不足をきたすことのないようその確保に努め、研修会を開催する等その資質の向上に努められたい。
2実施要領の第2に掲げる実施主体について
市町村(特別区含む。以下同じ。)が支援給付の実施機関(以下「実施機関」という。)に支援・相談員を配置することが困難な場合、当該市町村を管轄する都道府県がそれらの市町村に代わり実施主体になることができる。
3実施要領の第3に掲げる業務内容について
実施主体は、支援・相談員の日常生活上の相談として、
①「セーフティネット支援対策等事業の実施について」(平成17年3月31日付け社援発第0331021号社会・援護局長通知)の別紙、セーフティネット支援対策等事業実施要綱で定める、中国残留邦人等地域生活支援事業のうち、自立支援通訳等派遣事業。
②中国残留邦人等地域生活支援事業の企画・立案の補助業務。
を実施することができる。
なお、実施主体においては、中国残留邦人等の特別な事情に配慮し、支援・相談員の有効な活用を図られたい。
4実施要領の第4に掲げる配置の方法について
(1)実施機関に支援・相談員を配置することが困難な場合、都道府県、市町村の主管課に配置できるものとする。
(2)実施要領における配置場所及び配置日数は、中国残留邦人等のニーズや業務の状況により弾力的な運用ができるものとするが、中国残留邦人等から相談等があった場合には速やかに支援・相談員が対応できるように努められたい。
5実施要領の第6に掲げる支援・相談員の留意事項について
支援・相談員が業務上知り得た中国残留邦人等の身上に関する事項等の守秘を定めているがこれを十分に徹底するため、このことを明記した事業実施上の留意事項を支援・相談員に配布することとされたい。
6実施要領の第8に掲げる支援・相談員に対する報酬等について
報酬等については、実施主体の雇用規定等により別に定められたい。
なお、厚生労働省における支援・相談員の報酬等参考単価は、別紙のとおりである。
7実施要領の第9に掲げる研修の実施について
都道府県は、管内に配置等されている支援・相談員に対して年1回以上の研修会を実施し資質の向上に努められたい。
8その他
支援・相談員配置に要する経費は、別途概算払いで示達するものである。
(別紙)
支援・相談員の報酬等の参考単価について
1報酬等
(1)非常勤の場合 1日 9,360円
※諸経費込み
※ 諸経費の例(実施主体の雇用規定の範囲による)
通勤手当、社会保険料、労災保険料 等
(2)常勤の場合 年 3,500,000円
※諸経費込み
※ 諸経費の例(実施主体の雇用規定の範囲による)
通勤手当、住居手当、社会保険料、労災保険料 等
2活動旅費(家庭訪問等旅費)
1日 1,860円以内で実費支給
[様式ダウンロード]
〔画像3点省略〕