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通達厚生労働省社会・援護

平成20年5月15日社援発第0515008号就労に役立つ日本語等の資格取得のための教育訓練給付金事業実施要領の一部改正について

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第9編 社会・援護 / 第1章 社会・援護 / 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
発出 平成20年5月15日 社援発第0515008号

就労に役立つ日本語等の資格取得のための教育訓練給付金事業については、平成19年3月30日付け社援発第0330006号により国が都道府県に委託し実施しているところであるが、今般、中国残留邦人等に対する新たな支援策の実施に伴い、中国残留邦人等への支援をより効果的に推進するため、平成20年度から、セーフティネット支援対策等事業費補助金により、事業実施主体を政令指定都市、中核市又は市区町村に変更したところである。

上記の変更に伴い、「就労に役立つ日本語等の資格取得のための教育訓練給付金事業実施要領」の一部を別紙新旧対照表のとおり改正し、平成20年4月1日から適用することとしたので、本事業の適正かつ円滑な実施を図られたく通知する。

なお、貴管内の実施機関に対して、貴職からこの旨周知されるようお願いする。

(参考 改正後全文)

就労に役立つ日本語等の資格取得のための教育訓練給付金事業実施要領

1目的

中国残留邦人等永住帰国者(以下「永住帰国者」という。)は近年新たな帰国者は減少する一方で、地域に定着している多数の永住帰国者についてはその高齢化や同伴帰国した二世等を取り巻く就労環境など、その自立に向けての環境には厳しいものがある。そこで個々の中国残留邦人等永住帰国者が自主的に行う高度な日本語習得等をはじめとする自立に結びつく能力開発を推進するため、その取組みを支援し、もって、永住帰国者の自立の促進を図ることを目的とする。

2実施主体

実施主体は、政令指定都市、中核市又は市区町村とする(以下「市区町村」という。)。

なお、都道府県に特定の市区町村を構成メンバーとする支援連絡会を設置した場合は、都道府県を実施主体とすることができる。また、地域の実情に応じ適切な事業運営が確保できると認められる民間団体等に事業の全部又は一部を委託することができる。

3対象者

本事業の支給対象は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生労働省令第63号。以下「省令」という。)第10条に規定する親族等で、法第2条第3項に規定する目的により永住帰国した者(以下「中国帰国者」という。)であって、次の受給要件の全てを満たす者とする。

(1)対象者へのカウンセリングを通じて自立に資する資格取得に結びつき、自立のために必要であると認められる者

(2)支給を受けようとする者の日本語能力、就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練を受けることが自立のために必要であると認められる者

4対象講座

就労に役立つ日本語等の資格取得のための教育訓練給付金(以下「教育訓練給付金」という。)に係る対象講座は、次の講座とする。

(1)各種学校法人、実施主体が認めた団体が行う日本語能力試験2級相等以上にあたる日本語習得又は資格取得のための講座。

(2)対象者が受講しようとする講座の受講開始日現在において、雇用保険制度の教育訓練給付金又は母子家庭の母に対する自立支援教育訓練給付金の受給有資格者である場合、上記(1)の講座のうち、雇用保険制度の教育訓練給付金制度又は母子家庭の母に対する自立支援教育訓練給付金制度が指定する講座以外の講座

(3)その他、上記に準じ実施主体の長が地域の実情に応じて対象とする講座

5支給額等

教育訓練給付金の支給額は次のとおり。

(1)支給対象者が対象教育訓練の受講のために本人が支払った費用(以下、「教育訓練経費」という。)については20万円までは全額支給とし、20万円を超えた金額は教育訓練給付の支給は行わないものとする。

(2)資格取得のための受験料(以下、「受験料」という。)については1万円までは全額支給とし、1万円を超えた金額は教育訓練給付金の支給は行わないものとする。

6事前相談の実施

受給要件の審査に際しては、事前に受講を希望する中国帰国者からの相談に応じるとともに受給要件について把握しておくこと。

事前相談においては、当該中国帰国者の希望、職業生活の展望等を聴取するとともに、当該中国帰国者の日本語能力、職業経験、技能、取得資格等を的確に把握し、当該教育訓練を受講することにより、自立が効果的に図られると認められる場合にのみ、受講対象とするなど受講の必要性について十分把握すること。

7受給要件の審査、対象講座の指定等に関する手続

(1)受給要件の審査、対象講座の指定

就労に役立つ日本語等の資格取得のための教育訓練給付金事業による給付金(以下「教育訓練給付金」という。)を受けようとする者は、自らが受講しようとする講座について別紙様式1「就労に役立つ日本語等の資格取得のための教育訓練給付金受講対象講座 指定申請書 兼 指定通知書」(以下「指定申請書 兼 指定通知書」という。)を実施主体に提出し、受講開始前にあらかじめ、教育訓練講座の指定を受けなければならない。

(2)実施主体は、受講対象講座指定申請書を受理した場合、受給要件の審査を行い、速やかに対象講座の指定の可否の決定をすること。

(3)実施主体は、この決定を行った場合には、遅滞なく、その旨を中国帰国者に通知しなければならない。なお、当該中国帰国者に対象講座の指定を行った場合には、「指定申請書 兼 指定通知書」により当該中国帰国者に通知すること。

(4)生活保護又は支援給付(以下「支援給付等」という。)受給者については、支援給付制度上捻出が困難な入学金については実施主体より直接教育訓練施設へ支払うことができることとし、実施主体は対象講座の指定を行った後、教育訓練施設が指定する期間中に教育訓練施設へ支払うこと。

(5)受講対象講座指定申請書の添付書類

受講対象講座指定の申請書には、次の書類等を添えなければならない。

ア中国帰国者1世の場合

(ア)国費帰国者

永住帰国者証明(引揚証明書)、自立支度金支給決定通知書、年金特例措置のための「永住帰国した中国残留邦人等であることの証明書、一時金支給決定通知書」のいずれか。(写し可)

(イ)自費帰国者

永住帰国者証明(引揚証明書)、年金特例措置のための「永住帰国した中国残留邦人等であることの証明書、一時金支給決定通知書」のいずれか。(写し可)いずれも所持していない場合は厚生労働省に照会のこと。

イ中国帰国者2,3世の場合

国費帰国者

中国帰国者1世の永住帰国者証明(引揚証明書)、自立支度金支給決定通知書、年金特例措置のための「永住帰国した中国残留邦人等であることの証明書、一時金支給決定通知書」のいずれか。(写し可)

ウ現在の身分を証明するもの(ア、イ共通)

戸籍謄(抄)本、外国人登録証、健康保険証、運転免許証のいずれか。また、支援給付等受給者については「支援給付決定通知書」又は「保護決定通知書」等(写し可)

エその他

支援給付等受給者については、教育訓練施設が発行する受講案内書等

(6)受講対象講座指定申請書の提出期限

教育訓練給付金を受けようとする中国帰国者は、指定申請書 兼 指定通知書を受講開始日以前に提出しなければならない。

(7)受給要件の審査方法

受給要件の審査にあたっては、必要に応じて、有識者や就労関係の専門家、支援・相談員等で構成する審査委員会を設置するなど、その緊急性や必要性について考慮して判定すること。

(8)受給要件の審査に係る留意事項

ア過去に教育訓練給付金を受給している者の取扱いについて

教育訓練給付金は、原則として、一講座に対し1回の支給とするため、受給要件の審査にあたっては、過去の受給内容について確認すること。

イ教育訓練給付金の支給を受けようとする者が希望する講座の受講開始日現在において雇用保険制度の教育訓練給付金の受給資格の有無が不明な場合、事前相談等で職歴を把握した上でなお、確認が必要な場合等には、住所を管轄する公共職業安定所が所定の様式による支給要件照会を受けて発行する「教育訓練給付金支給要件回答書」によって確認すること。

ウ教育訓練給付金の支給を受けようとする者が、希望する講座の受講開始日現在において母子家庭の母に対する自立支援教育訓練給付金の受給資格の有無が不明な場合、事前相談等で家族・生活歴等を把握した上でなお、確認が必要な場合等には、住所を管轄する都道府県、市及び福祉事務所設置町村に照会し確認すること。

エ協議

受給要件の審査に疑義が生じた場合には、速やかに厚生労働省に協議すること。

(9)対象講座について

対象とする講座の指定について、本人の意向も踏まえつつ、対象とする講座が当該中国帰国者の自立に結びつく観点から適当であることも含め審査を行うこと。

また、必要に応じて講座の変更を助言するなど的確な支援を行うものとする。

8教育訓練給付金の支給

(1)支給申請

(非支援給付等受給者)

ア教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、対象教育訓練を修了した(又は受験終了)後に、実施主体の長に対して、別紙様式2「就労に役立つ日本語等の資格取得のための教育訓練給付金事業 支給申請書 兼 支給決定書」(以下「支給申請書 兼 支給決定書」という。)を提出すること。

イ実施主体は、支給申請を受けた場合、当該中国帰国者が支給要件に該当している事及び教育訓練施設に所要費用額等を確認するなどし、速やかに支給の可否を決定しなければならない。

実施主体は、この決定を行ったときは、遅滞なくその旨を当該中国帰国者に通知しなければならない。なお、当該中国帰国者に支給決定を行った場合には、支給額を算定し「支給申請書 兼 支給決定書」により当該中国帰国者に通知し、当該中国帰国者に対し支払うこと。

(支援給付等受給者)

ア教育訓練給付金のうち入学金を除く給付金の支給を受けようとする者は、毎月の受講料等支払った月の翌月の10日までに、実施主体の長に対して、支給申請書 兼 支給決定書を提出すること。

イ実施主体は、支給申請を受けた場合、当該中国帰国者が支給要件に該当している事及び教育訓練施設に所要費用額等を確認するなどし、速やかに支給の可否を決定しなければならない。

実施主体は、この決定を行ったときは、遅滞なくその旨を当該中国帰国者に通知し、当該中国帰国者に対し支払うこと。

(2)支給申請の期限

支給申請は、受講修了日又は受験終了日の翌日から起算して1ヶ月以内に行わなければならない。(8(支援給付等受給者)を除く)

ただし、やむを得ない事由がある場合にはこの限りではない。

(3)支給申請書の添付書類

支給申請書の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。

ア就労に役立つ日本語等の資格取得のための教育訓練給付金受給対象講座指定申請書 兼 指定通知書(写不可)

イ教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて発行する、受講者の教育訓練の修了を認定する教育訓練修了証明書

ウ教育訓練施設の長が、受講者本人が支払った教育訓練経費について発行した領収書(写不可)

エ当該教育訓練講座を受講し、その資格取得のために受験した場合には、その受験票

オ受験を主催した団体の長が、受験者本人が支払った受験料について発行した領収書(写不可)

9周知・広報等

(1)実施主体においては、必要に応じて、本制度について周知・広報を行い、必要な情報提供を行うとともに、支援・相談員等と密接な連携を図りながら、必要に応じて受講勧奨を行うなど中国帰国者の自立を支援すること。

(2)本事業の実施には、修了証明書、領収書等の証明を行う教育訓練施設の協力が不可欠であり、本事業について教育訓練施設が必要な情報については、積極的に提供すること。

別紙様式1

〔画像2点省略〕

別紙様式2

〔画像1点省略〕

別紙

〔画像5点省略〕

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本文で言及する条文

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則10条中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律2条(当時)

出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb6045&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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