TaiLexi AI日本の判例・法令
通達厚生労働省社会・援護

平成20年5月15日社援発第0515006号セーフティネット支援対策等事業の実施に伴う関係通知の廃止について

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第9編 社会・援護 / 第1章 社会・援護 / 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
発出 平成20年5月15日 社援発第0515006号

自立支援通訳、自立指導員及び就労相談員の派遣事業並びに巡回健康相談事業については、それぞれ下記通知により実施しているところであるが、今般、「「セーフティネット支援対策等事業の実施について」の一部改正について」(平成20年4月30日社援発第0430004号)により、当該事業の実施要領(別添21)「自立支援通訳等派遣事業実施要領」を定め、平成20年4月1日から適用することに伴い、下記通知を廃止することとしたので、御了知の上、関係者に周知方よろしくお取り計らい願いたい。

記

1.「自立支援通訳の派遣事業について」

(平成元年6月16日援発第324号援護局長通知)

2.「自立指導員の派遣事業について」

(昭和62年5月20日援発第295号援護局長通知)

3.「就労相談員の派遣事業について」

(平成12年3月17日社援発第592号社会・援護局長通知)

4.「巡回健康相談事業について」

(平成元年6月16日援発第322号援護局長通知)

この資料について AI に質問

出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb6046&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。