TaiLexi AI日本の判例・法令
通達厚生労働省総則

平成22年4月12日統発0412第4号・政発0412第1号平成22年労使関係総合調査の実施について

統計情報第1編 総則 / 第2章 統計情報 / 統計情報
発出 平成22年4月12日 統発0412第4号・政発0412第1号

平成22年労使関係総合調査を、別添「労使関係総合調査の概要」に基づき実施することとしましたので、本調査の趣旨をご理解頂き、調査が円滑かつ適正に実施されるよう御配慮をお願いします。

労使関係総合調査の概要

Ⅰ 労使関係総合調査の目的

労使関係総合調査は、「労働組合基礎調査」と「実態調査」の2つの調査の総称で、労使関係の実態等を総合的に把握し厚生労働行政の基礎資料を得ることを目的として、昭和58年から実施している。

なお、「実態調査」は毎年テーマを変えて実施するローテーション調査である。

テーマ別に「労働組合実態調査」、「労使コミュニケーション調査」、「労働組合活動実態調査」、「労働協約等実態調査」、「団体交渉と労働争議に関する実態調査」の5調査である。

Ⅱ 労働組合基礎調査申請事項

1調査の名称

労使関係総合調査(労働組合基礎調査)

2調査の目的

我が国におけるすべての労働組合を対象として、労働組合数、労働組合員数、加盟組織系統等の状況を調査し、労働組合及び労働組合員の産業別、地域別、加盟上部組合別の分布等労働組合組織の実態を明らかにすることを目的とする。

3調査対象の範囲

(1)地域的範囲

日本国全域

(2)属性的範囲

すべての産業の労働組合とする(国家公務員法又は地方公務員法に規定する職員団体を含む)。

ただし、船員法(昭和22年法律第100号)第1条に規定する船員が主たる構成員である労働組合については、船員単位労働組合基本調査(一般統計調査・国土交通省)の結果を利用する。

4報告を求める者

(1)数

約70,000組合

(2)選定の方法(全数)

5報告を求める事項及びその基準となる期日又は期間

(1)報告を求める事項(詳細は調査票を参照)

ア労働組合の種類

イ存廃等区分

ウ新設又は解散等の理由

エ適用法規

オ労働組合の正式名称及び代表者の氏名

カ労働組合事務所の所在地

キ男女別労働組合員数

ク直上組合の名称及び所在地

ケ労働組合本部の名称及び所在地

コ労働組合員が所属する事業所の主要生産品名又は主要事業の内容

サ企業の名称

シ企業の全常用労働者数

ス加盟上部組合の組織系統

セ構成組合の名称、所在地及び労働組合員数

ただし、労働組合の種類によっては、一部の事項について調査しない。

(2)基準となる期日又は期間

調査実施年の6月30日現在

6報告を求めるために用いる方法

(1)調査組織

厚生労働省大臣官房統計情報部―都道府県労政主管課―労政主管事務所―報告者

(2)調査方法(郵送調査、その他(都道府県労政主管課及び労政主管事務所の職員))

原則として都道府県労政主管課又は労政主管事務所の職員が報告者に対して、調査票を配布・回収する方法で行う。ただし、報告者の実情に応じ、都道府県労政主管課又は労政主管事務所から報告者に対して、調査票を郵送により配布・回収する方法で行う場合もある。なお、一部の情報については、都道府県労政主管課又は労政主管事務所において回答する場合がある。

7報告を求める期間

(1)調査の周期

年

(2)調査の実施期間又は調査票の提出期限

調査実施年の7月1日~7月20日

8集計事項

集計事項は、別添1のとおりとする。

9調査結果の公表の方法及び期日

(1)公表の方法

調査結果は、ホームページ及び印刷物により公表する。

(2)公表の期日

調査実施年の12月中旬までに結果概況を、調査実施年の3月下旬までに結果報告書を作成して公表する。

10使用する統計基準

集計結果の表章に当たって、日本標準産業分類の大分類及び中分類によっている。

11調査票情報の保存期間及び保存責任者

(1)調査票情報の保存期間

ア記入済み調査票(原票):2年保存

イ記入済み調査票(副票):2年保存

ウ調査票の内容を記録した磁気的記録媒体:30年保存

(2)保存責任者

ア厚生労働大臣(上記(1)ア及びウ)

イ都道府県知事(上記(1)イ)

別添1

集計事項

第1表 | 産業、労働組合の種類別労働組合数及び性別労働組合員数

第2表 | 労働組合員数規模、労働組合の種類別労働組合数及び労働組合員数

第3表 | 都道府県、産業別単位労働組合数及び性別労働組合員数

第4表 | 産業、加盟主要団体別単位労働組合数及び労働組合員数

第4―1表 | 産業、加盟主要団体別(都道府県組織含む)単位労働組合数及び労働組合員数

第4―2表 | 産業、加盟主要団体別(都道府県組織含む)単位労働組合数及び性別労働組合員数

第5表 | 労働組合員数規模、加盟主要団体別単位労働組合数及び労働組合員数

第5―1表 | 労働組合員数規模、加盟主要団体別(都道府県組織含む)単位労働組合数及び労働組合員数

第5―2表 | 労働組合員数規模、加盟主要団体別(都道府県組織含む)単位労働組合数及び性別労働組合員数

第6表 | 都道府県、企業規模、加盟主要団体別単位労働組合数及び労働組合員数

第6―1表 | 都道府県、企業規模、加盟主要団体別(都道府県組織含む)単位労働組合数及び労働組合員数

第7表 | 都道府県、適用法規、加盟主要団体別単位労働組合数及び労働組合員数

第7―1表 | 都道府県、適用法規、加盟主要団体別(都道府県組織含む)単位労働組合数及び労働組合員数

第8表 | 適用法規、加盟主要団体別単一労働組合数及び労働組合員数

第8―1表 | 適用法規、加盟主要団体別(都道府県組織含む)単一労働組合数及び労働組合員数

第9表 | 労働組合員数規模、適用法規別単一労働組合数及び労働組合員数

第10表 | 産業、企業規模別単位労働組合数及び労働組合員数

第11表 | 産業、企業規模別新設単位労働組合数及び労働組合員数

第12表 | 産業、設立理由別新設単位労働組合数及び労働組合員数

第13表 | 都道府県、企業規模、設立理由別新設単位労働組合数及び労働組合員数

第14表 | 労働組合員数規模、設立理由別新設単位労働組合数及び労働組合員数

第15表 | 産業、企業規模別解散単位労働組合数及び労働組合員数

第16表 | 産業、解散理由別解散単位労働組合数及び労働組合員数

第17表 | 企業規模、解散理由別解散単位労働組合数及び労働組合員数

第18表 | 労働組合員数規模、解散理由別解散単位労働組合数及び労働組合員数

第19表 | 都道府県、企業規模、加盟主要団体別実質的新設単位労働組合数及び労働組合員数

第19―1表 | 都道府県、企業規模、加盟主要団体別(都道府県組織含む)実質的新設単位労働組合数及び労働組合員数

第20表 | 都道府県、企業規模、加盟主要団体別実質的解散単位労働組合数及び労働組合員数

第20―1表 | 都道府県、企業規模、加盟主要団体別(都道府県組織含む)実質的解散単位労働組合数及び労働組合員数

第21表 | 企業規模、産業、労働組合員数規模別単位労働組合数及び労働組合員数

第22表 | 都道府県、加盟主要団体別単位労働組合数及び労働組合員数

第22―1表 | 都道府県、加盟主要団体別(都道府県組織含む)単位労働組合数及び労働組合員数

第23表 | 産業、都道府県、労働組合員数の増減状況別単位労働組合数及び構成比

附表第1表 | 都道府県、労働組合の種類、主要団体組織別労働組合数及び労働組合員数

附表第2表―1 | 都道府県、労働組合の種類、主要団体組織別労働組合数及び労働組合員数

附表第2表―2 | 都道府県、主要団体組織別労働組合員数

附表第3表 | 労働組合の種類、金属労協加盟団体組織別労働組合数及び労働組合員数

附表第4表 | 労働組合の種類、化学エネルギー鉱山労協加盟団体組織別労働組合数及び労働組合員数

附表第5表―1 | 労働組合の種類、交運労協加盟団体組織別労働組合数及び労働組合員数

附表第5表―2 | 労働組合の種類、公務労協加盟団体組織別労働組合数及び労働組合員数

附表第6表 | 労働組合の種類、地方連合加盟主要団体組織別労働組合数及び労働組合員数

附表第7表 | 労働組合の種類、地方全労連加盟主要団体組織別労働組合数及び労働組合員数

附表第8表 | 労働組合の種類、地方全労協加盟主要団体組織別労働組合数及び労働組合員数

附表第9表 | 産業、労働組合の種類別パートタイム労働者のみで組織されている労働組合数及び労働組合員数

附表第10表 | 労働組合の種類、主要団体重複組織別労働組合数及び労働組合員数

Ⅲ 労働組合活動実態調査申請事項

1調査の名称

労使関係総合調査(労働組合活動実態調査)

2調査の目的

労働組合を対象として、労働環境が変化する中での労働組合の活動の実態を明らかにすることを目的とする。

3調査対象の範囲

(1)地域的範囲

日本国全域

(2)属性的範囲

日本標準産業分類に基づく次の産業に属し、労働組合員100人以上の単位労働組合(下部組織がない組合)とする。

ア鉱業,採石業,砂利採取業

イ建設業

ウ製造業

エ電気・ガス・熱供給・水道業

オ情報通信業

カ運輸業,郵便業

キ卸売業,小売業

ク金融業,保険業

ケ不動産業,物品賃貸業

コ学術研究,専門・技術サービス業

サ宿泊業,飲食サービス業

シ生活関連サービス業,娯楽業

ス教育,学習支援業

セ医療,福祉

ソ複合サービス事業

タサービス業(他に分類されないもの)

4報告を求める者

(1)数

約3,600組合(母集団の数 約14,000組合)

(2)選定の方法(無作為抽出)

調査実施前年の労使関係総合調査(労働組合基礎調査)の結果を母集団とし、産業、労働組合員数規模別に層化無作為抽出により選定する。

5報告を求める事項及びその基準となる期日又は期間

(1)報告を求める事項

ア労働組合の属性に関する事項

(ア)労働組合員の平均年齢

(イ)ユニオン・ショップ協定の有無

(ウ)別組合の有無

(エ)労働組合の組織率

イ企業組織の再編等と労働組合の対応に関する事項

(ア)過去3年間における企業組織の再編等の実施の有無

(イ)組合の関与の有無及び関与の仕方

(ウ)使用者側からの提示事項及び組合が重視した事項

(エ)人員削減の有無及び再就職支援の有無

ウ賃金・退職給付(一時金・年金)制度の改定と労働組合の対応に関する事項

(ア)過去3年間における賃金・退職給付制度の改定の有無、改定における組合の関与の有無、関与の仕方及び改定内容

エ非正規労働者と労働組合の対応に関する事項

(ア)パートタイム労働者の組合加入資格・組合員の有無と取組内容

(イ)フルタイムの非正規労働者の組合加入資格・組合員の有無と取組内容

(ウ)派遣労働者の組合加入資格・組合員の有無と取組内容

(エ)非正規労働者の組織化を進めていく上での問題点

オメンタルヘルスと労働組合の対応に関する事項

(ア)メンタルヘルスの取組と取組内容及び取組内容のうち組合が重視した事項

カ労使関係についての認識

(2)基準となる期日又は期間

調査実施年の6月30日現在(一部の項目については、調査実施年の3年前の7月1日から調査実施年の6月30日までの3年間)

6報告を求めるために用いる方法

(1)調査組織

厚生労働省大臣官房統計情報部―都道府県労政主管課―労政主管事務所―調査員―報告者

(2)調査方法(調査員調査、郵送調査)

調査方法については、原則として労働組合員500人未満の労働組合は調査員調査とし、労働組合員500人以上の労働組合は郵送調査として次のとおり行う。

ア調査員調査

調査員が報告者に対して、調査票を配布・回収する方法で行う。

イ都道府県労政主管課が報告者に対して、郵送により調査票を配布・回収する方法で行う。

7報告を求める期間

(1)調査の周期

5年周期

(2)調査の実施期間又は調査票の提出期限

調査実施年の7月1日~調査実施年の7月20日

8集計事項

集計事項は、別添2のとおりとする。

9調査結果の公表の方法及び期日

(1)公表の方法

調査結果は、ホームページ及び印刷物により公表する。

(2)公表の期日

調査実施翌年の7月中旬までに結果概況を、調査実施翌年の11月中旬までに結果報告書を作成して公表する予定。

10使用する統計基準

調査対象の範囲の画定に当たって、日本標準産業分類によるとともに、集計結果の表章についても同分類の大分類によっている。

11調査票情報の保存期間及び保存責任者

(1)調査票情報の保存期間

記入済み調査票:1年保存

個票データ(個票データを収録した電磁的記録媒体):30年保存

(2)保存責任者

厚生労働大臣

別添2

集計事項

第1表 | 産業・労働組合員数規模・企業規模・労働組合の種類・労働組合員の平均年齢階級・ユニオン・ショップ協定の有無・別組合の有無・労働組合の組織率階級、過去3年間における企業組織の再編等の実施の有無、実施に際しての組合の関与の有無別労働組合数及び構成比

第2表 | 産業・労働組合員数規模・企業規模・労働組合の種類・労働組合員の平均年齢階級・ユニオン・ショップ協定の有無・別組合の有無・労働組合の組織率階級、企業組織の再編等の実施に際しての組合の関与の仕方別労働組合数及び構成比

第3表 | 産業・労働組合員数規模・企業規模・労働組合の種類・労働組合員の平均年齢階級・ユニオン・ショップ協定の有無・別組合の有無・労働組合の組織率階級、企業組織の再編等の実施に際しての使用者側からの提示事項別労働組合数及び構成比

第4表 | 産業・労働組合員数規模・企業規模・労働組合の種類・労働組合員の平均年齢階級・ユニオン・ショップ協定の有無・別組合の有無・労働組合の組織率階級、企業組織の再編等の実施に際しての使用者側からの提示事項のうち組合が重視した事項別労働組合数及び構成比

第5表 | 産業・労働組合員数規模・企業規模・労働組合の種類・労働組合員の平均年齢階級・ユニオン・ショップ協定の有無・別組合の有無・労働組合の組織率階級、企業組織の再編等の実施の際の人員削減の有無、人員削減の際の再就職支援の有無別労働組合数及び構成比

第6表 | 産業・労働組合員数規模・企業規模・労働組合の種類・労働組合員の平均年齢階級・ユニオン・ショップ協定の有無・別組合の有無・労働組合の組織率階級、過去3年間における賃金・退職給付制度の改定の有無、改定内容別労働組合数及び構成比

第7表 | 産業・労働組合員数規模・企業規模・労働組合の種類・労働組合員の平均年齢階級・ユニオン・ショップ協定の有無・別組合の有無・労働組合の組織率階級、賃金・退職給付制度の改定に際して組合の関与の有無、組合の関与の仕方別労働組合数及び構成比

第8表 | 産業・労働組合員数規模・企業規模・労働組合の種類・労働組合員の平均年齢階級・ユニオン・ショップ協定の有無・別組合の有無・労働組合の組織率階級・パートタイム労働者に関する取組の有無、パートタイム労働者に関する取組内容別労働組合数及び構成比

第9表 | 産業・労働組合員数規模・企業規模・労働組合の種類・労働組合員の平均年齢階級・ユニオン・ショップ協定の有無・別組合の有無・労働組合の組織率階級・フルタイムの非正規労働者に関する取組の有無、フルタイムの非正規労働者に関する取組内容別労働組合数及び構成比

第10表 | 産業・労働組合員数規模・企業規模・労働組合の種類・労働組合員の平均年齢階級・ユニオン・ショップ協定の有無・別組合の有無・労働組合の組織率階級、派遣労働者に関する取組の有無、派遣労働者に関する取組内容別労働組合数及び構成比

第11表 | 産業・労働組合員数規模・企業規模・労働組合の種類・労働組合員の平均年齢階級・ユニオン・ショップ協定の有無・別組合の有無・労働組合の組織率階級、メンタルヘルスに関する取組の有無、メンタルヘルスに関する取組内容別労働組合数及び構成比

第12表 | 産業・労働組合員数規模・企業規模・労働組合の種類・労働組合員の平均年齢階級・ユニオン・ショップ協定の有無・別組合の有無・労働組合の組織率階級、メンタルヘルスに関する取組内容のうち組合が重視した事項別労働組合数及び構成比

第13表 | 産業・労働組合員数規模・企業規模・労働組合の種類・労働組合員の平均年齢階級・ユニオン・ショップ協定の有無・別組合の有無・労働組合の組織率階級、労使関係の認識別労働組合数及び構成比

この資料について AI に質問

本文で言及する条文

出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb6070&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。