保健統計業務につきましては、平素から特段の御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、地方自治法第245条の4第1項に基づき、平成22年度衛生行政報告例を下記のとおり実施いたしますので、報告表の提出についてよろしくお願いいたします。
記
1報告の目的
衛生行政報告例は、衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を把握し、国及び地方公共団体の衛生行政運営のための基礎資料を得ることを目的とする。
2報告の対象
都道府県、指定都市及び中核市
3報告の種類
隔年報及び年度報とする。
4報告の事項
精神保健福祉関係
栄養関係
衛生検査関係
生活衛生関係
食品衛生関係
乳肉衛生関係
医療関係
薬事関係
母体保護関係
特定疾患(難病)関係
狂犬病予防関係
5報告の方法及び系統
(1)都道府県知事、指定都市及び中核市の長は、所定の報告事項について、定められた期限までに、厚生労働省大臣官房統計情報部長に報告する。
(2)報告の経路は次のとおりである。
厚生労働省―――――都道府県・指定都市・中核市
6報告の時期
隔年報の国への提出期限は、平成23年2月末日とする。
年度報の国への提出期限は、平成23年5月末日とする。
7集計及び結果の公表
厚生労働省大臣官房統計情報部が行い、調査結果は、衛生行政報告例として公表するとともに厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/)に掲載する。
8その他
「報告表」、「送付票」及び「記入要領及び審査要領」については、厚生労働省システム専用ホームページに掲載する。