保健統計業務につきましては、平素から特段の御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
今般、地方自治法第245条の4第1項に基づき、「平成22年度地域保健・健康増進事業報告」を下記のとおり実施いたしますので、報告表の提出についてよろしくお願いいたします。
記
1報告の目的
地域保健・健康増進事業報告は、地域住民の健康の保持及び増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を実施主体である保健所及び市区町村ごとに把握し、国及び地方公共団体の地域保健施策の効率的・効果的な推進のための基礎資料を得ることを目的とする。
2報告の対象
全国の保健所及び市区町村
3報告の種類
年度報とする。
4報告の主な事項
母子保健等のサービスの実施状況
保健所の連絡調整等の実施状況
職員の設置状況及び保健所職員の市町村への援助状況
健康増進事業の実施状況
5報告の方法及び系統
(1)都道府県知事、指定都市及び中核市の長は、所定の報告事項について定められた期限までに、厚生労働省大臣官房統計情報部長に報告する。
(2)報告の経路は次のとおりである。
〔画像1点省略〕
6報告の時期
国への提出期限 翌年6月末日
7集計及び結果の公表
集計及び結果の公表は、厚生労働省大臣官房統計情報部が行い、調査結果は「地域保健・健康増進事業報告」として、速やかに公表するとともに厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/)に掲載する。
8その他
「報告表」、「送付票」及び「作成要領」については、別途厚生労働省システム専用ホームページに掲載する。