児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令(平成22年政令第104号。以下「本来額政令」という。)及び予防接種法施行令及び原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第102号。以下「改正政令」という。)が、本日公布され、平成22年4月1日から施行されることとなったところである。
本来額政令に基づく、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号。以下「法」という。)に規定された医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当(以下「医療特別手当等」という。)の本来額の改定の内容及び平成22年度における各種手当等の額並びに改正政令に基づく法に規定された介護手当及び葬祭料の額は下記のとおりであるので、御了知の上、関係者に周知を図るとともに、実施に遺漏のないようお願いしたい。
記
第1医療特別手当等の額
平成20年の消費者物価指数に対する平成21年の消費者物価指数の比率はマイナス1.4%であったことから、平成22年度以降の本来額は、平成21年度の手当額に対してマイナス1.4%の改定を行い、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第2項の規定に基づき児童扶養手当等の改定額を定める政令(平成18年政令第112号。以下「特例額政令」という。)における特例額は据え置くこととなった。
このため、特例額が本来額を上回ることとなり、平成22年4月以降の医療特別手当等の額は、特例額政令で示している下記の特例額(平成21年度の手当額と同額)となる。(くれぐれも、誤って本来額政令で示している本来額を支給することのないよう、十分注意されたい。)
1) 医療特別手当(法第24条第3項) 月額 137,430円
2) 特別手当(法第25条第3項) 月額 50,750円
3) 原子爆弾小頭症手当(法第26条第3項) 月額 47,300円
4) 健康管理手当(法第27条第4項) 月額 33,800円
5) 保健手当(法第28条第3項)
・ 法第28条第3項各号のいずれかに該当する者に支給する保健手当 月額 33,800円
・ その他の者に支給する保健手当 月額 16,950円
(参考)
法に規定する医療特別手当等の額については、法第29条の規定により、毎年の消費者物価指数(総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数をいう。以下同じ。)の変動に応じた額の改定の措置(以下「物価スライド措置」という。)を講ずることとされており、その具体的な改定額は、政令で定めることとされている。
しかしながら平成12年度以降、年金などと共に、物価の下落に伴う手当額の改定の特例措置を講じており、その結果平成16年度において、医療特別手当等の額は物価スライド措置どおりに計算した額よりも1.7%かさ上げされた状態となったところである。
この1.7%の特例措置の平成17年度以降の取扱いについては、平成17年3月に成立した児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律(平成17年法律第9号。以下「特例法」という。)により、次のような解消方法が定められているところである。
(解消方法)
本来額が特例額を下回っている間は、特例額を手当の額とする。
①本来額:物価スライド措置どおりに計算した額
②特例額:特例法の規定に基づき、次のルールにより計算した額
1) 物価が上昇した際には手当額を据え置く
2) 物価が下落した際にはその下落分だけ手当額を引き下げる
第2介護手当等の額
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号。以下「法」という。)第31条に規定する介護手当の支給限度額及び第32条に規定する葬祭料の額は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令(平成7年政令第26号。以下「令」という。)によりその額が規定されているところであり、関連する費用の変動を勘案して改定を行うこととしているところである。改正政令に基づく手当額の改定により、平成22年4月以降は、以下の額とする。
1) 中度障害者(身体障害者手帳2級の一部及び3級程度)(令第18条第1項) 月額 69,810円
2) 重度障害者(身体障害者手帳1級及び2級の一部程度)(令第18条第2項第1号) 月額104,730円
3) 葬祭料(令第19条) 201,000円
なお、家族介護手当(令第18条第2項第2号)については、平成22年4月以降も、平成21年度の額と同額とする。
4) 家族介護手当(令第18条第2項第2号) 月額 21,570円