TaiLexi AI日本の判例・法令
通達厚生労働省健康

平成22年3月31日健発0331第19号原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第3編 健康 / 第1章 健康 / 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
発出 平成22年3月31日 健発0331第19号

平成22年3月17日に、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第29号。以下「改正政令」という。)が公布され、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行について」(平成22年3月17日健発0317第5号厚生労働省健康局長通知)により通知したところである。

この改正政令の施行に伴い、本日、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成22年省令第47号。以下「改正省令」という。)が公布され、平成22年4月1日に施行されるところであるが、その内容等は下記のとおりであるので、御了知の上、実施に遺憾なきようお願いしたい。

なお、この通知においては、改正政令による改正後の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令(平成7年政令第26号)を「令」と、改正省令による改正後の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則(平成7年省令第33号)を「規則」とそれぞれ略称する。

記

第1改正の趣旨

被爆者健康手帳を交付された者であって国内に居住地及び現在地を有しないもの(以下「在外被爆者」という。)に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条の認定(以下「原爆症の認定」という。)の申請について、日本国外からの申請を可能とする改正政令の施行に伴い、所要の改正を行うものである。

第2改正の内容

(1)原爆症の認定の申請(規則第12条関係)

在外被爆者が原爆症の認定を受けようとするときは、申請書に、医師の意見書及び当該負傷又は疾病にかかる検査成績を記載した書類を添えるものとした。

(2)日本国外からの健康診断受診者証の交付申請(規則附則第2条関係)

日本国外に居住する者が、日本国外から第一種健康診断受診者証又は第二種健康診断受診者証の交付申請を行うことを可能とし、当該者が当該申請を行おうとするときは、申請書に、原子爆弾が投下された当時の被爆地域に隣接する令で定める区域内に在った者又はその当時その者の胎児であった者(以下「令で定める区域内に在った者」という。)に該当する事実を認めることができる書類等を添えて、領事官を経由して、令で定める区域内に在った者に該当したとする当時現に所在していた場所を管轄する都道府県知事に申請するものとした。

また、当該者からの当該申請を受けた都道府県知事は、当該申請に基づいて審査し、第一種健康診断受診者証又は第二種健康診断受診者証の交付を行うときは、領事官を経由して行うものとした。

なお、日本国外からの申請により第一種健康診断受診者証の交付を受けた者で、日本国外の医療機関における診断の結果、次に掲げる障害があると診断されたものについては、日本国内の取扱いと同様、被爆者健康手帳の交付を受けることができるものであるので、その旨ご留意されたいこと。

1造血機能障害、2肝臓機能障害、3細胞増殖機能障害、4内分泌腺機能障害、5脳血管障害、6循環器機能障害、7腎臓機能障害、8水晶体混濁による視機能障害、9呼吸器機能障害、10運動器機能障害、11潰瘍による消化器機能障害

(3)施行日

平成22年4月1日から施行するものとした。

この資料について AI に質問

本文で言及する条文

出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb6078&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。