本日、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第29号。以下「改正政令」という。)が公布され、平成22年4月1日に施行されるところであるが、その内容等は下記のとおりであるので、御了知の上、実施に遺憾なきようお願いしたい。
なお、この通知においては、改正政令による改正後の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令(平成7年政令第26号)を「令」と略称する。
記
第1改正の趣旨
国内に居住地及び現在地を有しないものが日本国外から被爆者健康手帳の申請を行うことを可能とする原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第78号)が、平成20年12月より施行されているところであるが、この法律附則第2条第2項において、「政府は、この法律の施行の状況等を踏まえ、在外被爆者に係るこの法律による改正後の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条の認定(以下「原爆症の認定」)の申請の在り方について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」旨規定されたことを踏まえ、被爆者健康手帳を交付された者であって国内に居住地及び現在地を有しないもの(以下「在外被爆者」という。)に係る原爆症の認定の申請の在り方について検討を進めてきたところである。
この検討の結果に基づき、今般、在外被爆者に関し、原爆症の認定の申請について、日本国外からの申請を可能とするものである。
第2改正の内容
(1)在外被爆者が原爆症の認定を受けようとするときは、その住所を管轄する領事官(領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下単に「領事官」という。)又は最寄りの領事官を経由して、厚生労働大臣に申請書を提出するものとした。(令第8条第2項関係)
(2)(1)の申請書の厚生労働大臣への提出は、その住所を管轄する領事官又は最寄りの領事官から、(1)の申請者が最後に国内に有した居住地等の都道府県知事(国内に居住地及び現在地を有しない状態で被爆者健康手帳の交付の申請を行い、当該手帳の交付を受けた者で、当該交付を受けた時以後、国内に居住地及び現在地を有しないものであるときは、当該交付を行った都道府県知事)を経由して行うものとした。(令第8条第3項関係)
なお、厚生労働省に申請書を送付する際は、原爆症認定の審査に当たり被爆状況の参考資料となる申請者の手帳申請書類の写しを添付すること。
(3)厚生労働大臣は、(1)による申請に基づき、原爆症の認定を行ったときは、(2)の都道府県知事を経由して認定書を交付するものとした。(令第8条第4項関係)
なお、認定書については、領事官等を経由することなく、申請者本人に直接送付すること。
(4)施行日
平成22年4月1日から施行するものとした。