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通達厚生労働省職業能力開発

平成22年3月26日能発0326第10号雇用調整事業主に対する教育訓練に係る支援事業について

職業能力開発促進法第7編 職業能力開発 / 第1章 職業能力開発 / 職業能力開発促進法
発出 平成22年3月26日 能発0326第10号

標記については、平成21年6月15日付け能発第0615001号「雇用調整事業主に対する教育訓練に係る支援事業の実施について」の別添「雇用調整事業主に対する教育訓練に係る支援事業実施要領」(以下「要領」という。)に基づき、貴機構において実施していただいているところであるが、平成22年3月31日をもって当該事業及び要領を廃止することとする。

なお、効果的に職業訓練を実施できるよう、事業主等との連携・支援について、引き続き御尽力いただくようお願いする。

また、本通知については、別紙1により各都道府県労働局長あて、別紙2により各都道府県知事あて通知したので、併せて申し添える。

【別紙1】

(各都道府県労働局長あて厚生労働省職業安定局長・厚生労働省職業能力開発局長通知)

(公印省略)

標記については、平成21年6月15日付け職発第0615008号、能発第0615002号「雇用調整事業主に対する教育訓練に係る支援事業の実施について」の別添「雇用調整事業主に対する教育訓練に係る支援事業実施要領」(以下「要領」という。)に基づき、独立行政法人雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)において実施しているところであるが、平成22年3月31日をもって当該事業及び要領を廃止することとする。

なお、効果的に職業訓練を実施できるよう、機構が実施する事業主等との連携・支援について、引き続き御協力いただくようお願いする。

また、本通知については、別紙1により機構理事長あて、別紙2により各都道府県知事あて通知したので、併せて申し添える。

【別紙2】

(各都道府県知事あて厚生労働省職業能力開発局長通知)

標記については、平成21年6月15日付け能発第0615003号「雇用調整事業主に対する教育訓練に係る支援事業の実施について」の別添「雇用調整事業主に対する教育訓練に係る支援事業実施要領」(以下「要領」という。)に基づき、独立行政法人雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)において実施しているところですが、平成22年3月31日をもって当該事業及び要領を廃止することといたします。

なお、効果的に職業訓練を実施できるよう、機構が実施する事業主等との連携・支援について、引き続き御協力いただくようお願いいたします。

また、本通知については、別紙1により機構理事長あて、別紙2により各都道府県労働局長あて通知いたしましたので、併せて申し添えます。

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb6096&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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