未就職卒業者に対する緊急人材育成支援事業の実施については、平成22年1月21日付け能能発0121第2号「未就職卒業者に対する緊急人材育成支援事業の実施について」(以下「内かん」という。)により取り組んでいただいているところであるが、各学校において卒業時期を迎え、未就職卒業者の職業訓練の受講希望等が一層具体化、明確化することが見込まれる中で、別添のとおり都道府県労働局(以下「労働局」という。)職業安定部長あて通知されているので、貴機構におかれても、下記に御留意の上、未就職卒業者に対する緊急人材支援事業における基金訓練(以下「基金訓練」という。)の確実な実施に取り組まれるようお願いする。
記
1未就職卒業者に対する基金訓練のニーズ把握
平成22年3月に卒業を予定している新規学校卒業者については、卒業時期を迎え、受講の希望が確定する、又は新たに訓練受講を希望する者が生じるなど、具体的なニーズの増加や明確化が見込まれるところである。
これまでにも、労働局と連携を図りつつ、未内定者のいる学校や都道府県教育委員会、都道府県労働主管部局等関係機関を通じて得た未内定者数、未就職卒業者の見込み数、受講希望時期等を把握していただいているところであるが、上述のような状況も踏まえ、改めてこうした受講ニーズを把握すること。
また、民間教育訓練機関等に提供するためのカリキュラムを作成するため、学校、未就職卒業者等から具体的な訓練ニーズを把握すること。
2未就職卒業者に対する基金訓練の設定時期
卒業を間近に控え、未内定者が急遽、訓練受講への希望を確定した場合において、地域において受講できる未就職卒業者に対する基金訓練が全く設定されていない、又は数ヶ月後からのみ受講が可能であるといった状況から、当該者が受講を諦めるといった状況が生じることのないよう、地域において4月、5月に未就職卒業者向けの訓練が少なくとも1コースは設定されるように取り組むこと。
特に高等学校卒業者については、卒業までは学校において生徒の状況を把握できることから、訓練への円滑な移行を促す支援が可能であることを踏まえ、労働局と連携の上、可能な限り卒業前までに具体的ニーズの把握に努め、早期設定に努めること。
大学等卒業者については、未就職卒業者向け基金訓練に係る周知は、大学等を通じて行う他、可能な限り周知に努めることとするが、学校等の関与はなく、基本的には個々の学生が公共職業安定所(以下「安定所」という。)に求職登録を行い、受講申込みを行うことになるので、十分な周知を行った上での応募が可能となるよう訓練開始時期を決める上で留意すること。
また、特に大学等卒業者を対象とすることが明確である場合には、周知に際しては、未就職卒業者向け基金訓練であっても、特に大学等卒業者を対象とする旨を受講希望者に対して周知するよう訓練実施機関に対して指導すること。
なお、結果的に未就職卒業者からの受講申込みが少ない場合には、内かん記1にあるように、公共職業安定所長が同訓練を受講することが適当であると判断した場合には、未就職卒業者に限らず受講勧奨等して差し支えないものであること。
3実践演習等の連続設定
未就職卒業者については、就業経験を有さず、就職に必要な基礎能力や職業意識等を十分に習得していないことから、基礎力の養成や就職力の向上を図ることを目的とした「基礎演習コース」を活用した未就職卒業者向け基金訓練の受講は非常に有効である。しかしながら、未就職卒業者が、当該訓練のみを受講し、就職の実現に必要な特定分野における実践的な能力を十分に習得することは困難である場合が想定される。
したがって、基礎演習コースである未就職卒業者向けの基金訓練の後に、分野を特定した実践的な職業能力を習得するための実践演習コースを組み合わせ、連続して受講することが可能となるよう訓練を設定することが可能であることについて、訓練の実施を希望、検討している訓練実施機関に対して周知し、設定を促すこと。なお、連続設定については、訓練期間が長期に亘ることになることから、労働局や安定所を通じて、訓練を希望する未就職卒業者のニーズ等を把握し、これを踏まえた対応とすること。
【別添】
(各都道府県労働局職業安定部長あて厚生労働省職業安定局若年者雇用対策室長通知)
日頃より、新規学校卒業者(新卒者)に対する就職支援に御尽力いただき、感謝申し上げる。
新卒者に対する就職支援については、平成21年12月10日付け職発1210第1号「「緊急経済対策」を踏まえた取組について」に基づき、高卒・大卒就職ジョブサポーターの緊急増員による支援体制の強化、就職面接会等の積極的な開催等に取り組んでいただく中、新卒者の就職内定率の落ち幅も徐々に縮小しており、各都道府県労働局及びハローワークにおける取組の成果が現れてきているところである。
しかしながら、3月末まで残り1ヵ月を切っており、未内定者の把握の徹底をはじめ、卒業後の支援策としての新卒者体験雇用事業(平成22年2月1日付け職発0201第2号「新卒者体験雇用事業の実施について」)及び未就職卒業者に対する緊急人材育成支援事業における職業訓練(以下「未就職卒業者向け基金訓練」という。)(平成22年1月21日付け職首発0121第1号、職若発0121第1号、能能発第0121第1号「未就職卒業者に対する緊急人材育成支援事業の実施について」)の活用も視野に入れた就職支援が重要である。
このため、下記に御留意の上、学校等をはじめ、都道府県の関係部局や雇用・能力開発機構都道府県センターと十分にしつつ、各種通知を踏まえた未内定者及び未就職卒業者に対する就職支援に万全を期するようお願い申し上げる。
記
1未内定者の把握の徹底
卒業時期を迎え、学生・生徒が学校に登校する機会がなくなる中、支援の手が届きにくくなることが懸念されることから、学校と連携し、未内定者をハローワークや学生職業センター等への来所相談等につなぐとともに、次回相談日を予め設定する等により、継続的な就職支援に努めること。相談に来所しない場合には、各ハローワークにおいて作成した高校未内定者リスト等や学生職業センター等における学生等の登録情報等を活用し、求人情報や新卒者体験雇用事業、未就職卒業者向け基金訓練等の支援情報を郵送する等により、継続的な働きかけを行うことが重要である。
2未就職卒業者向けの支援策の周知
(1)高校・大学等に対する周知
新卒者体験雇用事業や未就職卒業者向け基金訓練については、文部科学省を通じて、各都道府県・指定都市の教育委員会等や各国公私立大学・短大・高専に対して周知しているところであるが、高校や大学等の進路担当者等がこれらの支援策を知らずにいたということのないよう、ハローワークや学生職業センター等からもリーフレット等を手交する等により、支援策の内容を丁寧に説明するとともに、就職先が決まらないまま卒業を迎える学生・生徒に対して、卒業式や配布物の郵送など学校が学生・生徒と接触するあらゆる機会を通じて、当該支援策が周知・情報提供されるよう依頼すること。
(2)個別の相談支援における周知
未内定者本人の希望等により、卒業直前まで就職を目指して支援するケースが多いと考えられるが、既に3月末まで1ヵ月を切る中、就職をあきらめハローワークや学生職業センター等へ来所しなくなるケースもありうるところである。このため、仮に卒業又は3月末までに就職が決まらない場合に、その後も就職活動を継続するか、他の選択をするかの検討に資するよう、3月中であっても、新卒者体験雇用事業や未就職卒業者向け基金訓練を選択肢として提示することが望ましい。
また、家庭の事情等により進学を断念し就職を目指している場合などについては、選択肢として、訓練・生活支援給付とあわせて、未就職卒業者向け基金訓練や公共職業訓練について情報提供・相談を行うこと。
3新卒者体験雇用事業の周知に当たっての留意点
新卒者体験雇用事業については、一定の有期雇用の期間中に、対象者にとっては仕事や職場への理解を深め、事業主にとっては業務遂行可能性等を見極めるといった点において、若年者等トライアル雇用事業や実習型雇用支援事業と共通しているが、一方で、これら三事業の違いの一つとして雇用期間が挙げられる。
新卒者体験雇用事業について、雇用期間を1か月(31日間)で設定しているのは、不安定な期間が長くなることを希望しない学生・生徒や、一定の職種にこだわっていた学生・生徒について、短期間で希望職種の選択肢を広げ、正規雇用に移行できるようにすること、仮に希望通りでなかった場合に早期に次の就職活動に移行することができるようにすることに主眼を置いているためである。これらの特長に加え、新卒者体験雇用事業の場合、若年者等トライアル雇用事業や実習型雇用支援事業と異なり、求人事業主が新卒者を採用する意思が明確である点も特長である(若年者等トライアル雇用事業や実習型雇用支援事業との併用求人である場合を除く。)。
このため、新卒者体験雇用事業の周知に当たっては、これらの特長について、学校等や未内定者の学生・生徒等に対して丁寧に説明し、理解を促すことが重要である。
なお、未内定者・未就職卒業者の個々人の希望を踏まえ、必要に応じて、新卒者体験雇用事業以外の選択肢として、若年者等トライアル雇用事業や実習型雇用支援事業を紹介すること。
一方、事業主への周知に当たっては、若年者等トライアル雇用事業や実習型雇用支援事業と異なり、新卒者に限った採用が可能である点、対象となる未内定者・未就職卒業者は、就職意欲はあるものの、これまで希望職種にこだわっていたり、面接の機会に思うように能力を発揮できなかったこと等から就職内定が得られなかったものであり、面接だけで採用するには不安な場合であっても、面接だけではなく、適性等の見極めを行う期間として1か月の体験雇用期間を設定できる点、さらに、その期間に若年者等トライアル雇用事業の月額単価の2倍となる助成を受けることができる点といった特長を説明し、理解を促すこと。
4未就職卒業者向け基金訓練の周知に当たっての留意点
未就職卒業者向け基金訓練については、少なくとも各都道府県で1コース以上実施することとしているので、各労働局においては、雇用・能力開発機構都道府県センターや都道府県と連携し、訓練ニーズの把握、関連情報の共有に努めること。
早いものでは3月末から開始するコースもあり、募集期間が比較的短いケースが想定され、訓練受講希望者が応募できなかったということのないよう、受講を希望する未内定者・未就職卒業者への訓練コースの情報提供を迅速に行う必要がある。ついては、雇用・能力開発機構都道府県センターが訓練計画を受理した時点で、各労働局に当該計画の情報が提供されることとなっているので、各労働局においては、当該情報に基づき、直ちに各学校や未内定者・未就職卒業者に対して、計画予定として周知・情報提供を行うとともに、訓練計画が認定され次第速やかに、募集期間や選考等のスケジュールも含めた詳細情報を提供する等により、希望者が円滑に応募できるよう支援すること。個別相談での情報提供にとどまらず、事前に把握した未内定者リスト等を活用してダイレクトメールを送付する等により、迅速に情報提供すること。