新卒者の就職環境については、高卒求人が前年同期と比較して大幅に減少するなど非常に厳しい状況となっており、未就職卒業者の増加が懸念される中で、平成21年12月10日付け能発1210第3号「「緊急経済対策」を踏まえた取組について」により、未就職卒業者への就職支援の強化について通知したところであるが、その具体的な取扱いについて、別添のとおり、各都道府県労働局(以下「労働局」という。)宛通知したところであるので御了知いただくとともに、貴機構におかれても、下記に御留意の上、本事業の実施に積極的にお取り組みいただくようお願いする。
記
1未就職卒業者に対する緊急人材育成支援事業の対象者について
本事業の対象者は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定されている学校(以下、単に「学校」という。)の平成21年度新規学校卒業者であって、公共職業安定所に求職申込みを行い、現在有する技能、知識等と労働市場の状況から判断し、未就職卒業者に対する緊急人材育成支援事業における職業訓練(以下「未就職卒業者基金訓練」という。)の受講が適切と判断され、キャリア・コンサルティングを経て公共職業安定所長(以下「安定所長」という。)による受講勧奨を受けた者(以下「訓練対象者」という。)としていること。
なお、未就職卒業者基金訓練の受講については、訓練対象者を優先するものであるが、訓練定員に空きがある場合等であって、新規学校卒業者以外で受講を希望する者がいる場合は、安定所長が、未就職卒業者を対象とした訓練内容等であることを踏まえた上で、当該者が受講することが適当と判断した場合においては、受講勧奨して差し支えないこととしていること。
2訓練内容等について
未就職卒業者基金訓練の訓練内容等については、以下のとおりとすること。
(1)訓練期間
訓練期間は6か月を原則とすること。なお、訓練内容、訓練目標等に照らして適当である場合には、3か月以上であれば適宜設定が可能であること。
(2)訓練定員
1訓練コースにつき、概ね10名~20名の定員を予定していること。
(3)事業開始時期
訓練開始時期は3月以降、可能な限り早期開始を目指すものであるが、上記(2)の訓練定員も含め、各コースの具体的設定は、管内における未内定者数や未就職卒業者の見込み数、当該者の受講希望時期等を踏まえて設定すること。
なお、訓練開始時期は平成23年3月末日までとすること。
(4)訓練内容
基本的には、現行の緊急人材育成支援事業における職業訓練(以下「基金訓練」という。)において設定している「基礎演習コース」を活用し、就職に必要な基礎力の養成や主要な業界、業種に係る短期的な体験機会等を提供することにより、実践的な演習に向けたレディネス付与と具体的な職業選択への動機付けを支援する内容とすること。
特に就業経験を有さない未就職卒業者を対象とした訓練であることから、社会人としての心構えや接遇、面接指導等社会人力、就職力の向上に資する演習や職場見学、職場体験等の実習を多様に盛り込むこと。
具体的な訓練内容については、一定の質を担保する上で、基金訓練に係る訓練計画認定基準に適合することはもとより、未就職学卒者を対象とすることにかんがみ、機構都道府県センター(以下「都道府県センター」という。)が中心となって、民間教育訓練機関等とも連携し、学校や未就職学卒者の訓練ニーズ等を具体的に踏まえた上で、モデルカリキュラム等を作成し、実施を希望する民間教育訓練機関等に提供すること。
3訓練設定等に係る連携・協力について
労働局においては、学校や未内定者に対する支援等を通じて、管内における未内定者数や未就職卒業者(見込み)数、当該者の受講希望時期等同訓練に係る受講ニーズ等について把握した場合は、都道府県センターに迅速に情報提供することとしているので、記2(4)のモデルカリキュラム等を策定するに当たっては、これらの情報を参考とするとともに、学校及び未内定者から可能な限り具体的なニーズ把握等を行うこと。
なお、学校との連携・協議を図る場等を構築していない場合には、労働局に対して、学校等との協議の場の設定、又はニーズ把握に係るその他の方策等について相談し、必要な情報提供、助言・協力を依頼すること。
4訓練に係る周知等について
労働局においては、未就職卒業者基金訓練について、未内定者のいる学校や都道府県教育委員会、都道府県労働主管部局等関係機関に対して、積極的に周知することとしている。
貴機構におかれては、基金訓練の周知と併せて地域の基金訓練実施機関に対して、未就職卒業者基金訓練の設定について周知を行うとともに、記2の訓練開始時期、訓練定員、モデルカリキュラム等が具体化した段階で改めて訓練実施機関の開拓を行うこと。
5未就職卒業者基金訓練修了後の基金訓練等の設定について
未就職卒業者基金訓練は、実践的な職業訓練に向けた基礎能力を付与するものであることから、同訓練を修了した後、直ちに就職活動には移行せず、具体的な就職希望分野に係る実践的な能力を更に習得するため、引き続き公共職業訓練又は基金訓練(実践演習コース)の受講を希望する者も多数存在することが想定される。
したがって、訓練実施機関に対しては、訓練修了前から受講生に係る訓練修了後の求職活動に係る意向を確認し、より実践的な職業訓練の受講ニーズ等について把握した場合、都道府県センターに対して積極的に情報提供を行うよう指導しておくこと。
【別添】
(各都道府県労働局職業安定部長あて厚生労働省職業安定局首席職業指導官・職業安定局若年者雇用対策室長・職業能力開発局能力開発課長通知)
新卒者の就職環境については、高卒求人が前年同期と比較して大幅に減少するなど非常に厳しい状況となっており、未就職卒業者の増加が懸念される中で、平成21年12月10日付け職発1210第1号「「緊急経済対策」を踏まえた取組について」により、未就職卒業者への就職支援の強化について通知したところであるが、標記については、今後、独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センター(以下「都道府県センター」という。)が実施に向けた具体的な準備作業を行うこととしているので、各都道府県労働局におかれては、下記に留意の上、都道府県センターと協力・連携を図り、事業の実施に向けて遺漏なきを期されたい。
記
1未就職卒業者に対する緊急人材育成支援事業の対象者について
本事業の対象者は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定されている学校のうち、中学校、高等学校、高等専門学校、大学(大学院、短期大学を含む。)等(以下、単に「学校」という。)の平成21年度新規学校卒業者であって、公共職業安定所(以下「安定所」という。)に求職申込みを行い、現在有する技能、知識等と労働市場の状況から判断し、未就職卒業者に対する緊急人材育成支援事業における職業訓練(以下「未就職卒業者基金訓練」という。)の受講が適切と判断され、キャリア・コンサルティングを経て公共職業安定所長(以下「安定所長」という。)による受講勧奨を受けた者(以下「訓練対象者」という。)とする。
また、当該対象者が、未就職卒業者基金訓練又は緊急人材育成支援事業におけるその他の職業訓練(以下「基金訓練」という。)を受講し、一旦就職したものの離職した場合にあっては、当該離職が、平成23年3月末までであって、7の未就職卒業者基金訓練として実施する職業訓練の開始日までの間に、安定所長が、未就職卒業者基金訓練、基金訓練、又は公共職業訓練を受講することが適当と判断した場合には、平成21年7月10日付け職発0710第16号、能発0710第13号「緊急人材育成支援事業業務取扱要領(職業安定機関関係)の策定について」(以下、「取扱要領」という。)に基づき再度、受講勧奨して差し支えない。
なお、未就職卒業者基金訓練の受講については、訓練対象者を優先するものであるが、訓練定員に空きがある場合等であって、新規学校卒業者以外で受講を希望する者がいる場合は、安定所長が、未就職卒業者を対象とした訓練内容等であることを踏まえた上で、当該者が受講することが適当と判断した場合においては、受講勧奨して差し支えない。
2訓練内容等について
未就職卒業者基金訓練の訓練内容等については、以下のとおり独立行政法人雇用・能力開発機構に通知することとしている。
(1)訓練期間
訓練期間は6か月を原則とすること。なお、訓練内容、訓練目標等に照らして適当である場合には、3か月以上であれば適宜設定が可能であること。
(2)訓練定員
1訓練コースにつき、概ね10名~20名の定員を予定していること。
(3)事業開始時期
訓練開始時期は3月以降、可能な限り早期開始を目指すものであるが、上記(2)の訓練定員も含め、各コースの具体的設定は、管内における未内定者数や未就職卒業者(見込み)数、当該者の受講希望時期等を踏まえて設定すること。
(4)訓練内容
基本的には、現行の基金訓練において設定している「基礎演習コース」を活用し、就職に必要な基礎力の養成や主要な業界、業種に係る短期的な体験機会等を提供することにより、実践的な演習に向けたレディネス付与と具体的な職業選択への動機付けを支援する内容とする。特に就業経験を有さない未就職卒業者を対象とした訓練であることから、社会人としての心構えや接遇、面接指導等社会人力、就職力の向上に資する演習や職場見学、職場体験等の実習を多様に盛り込むこと。
具体的な訓練内容については、一定の質を担保する上で、通常の基金訓練に係る訓練計画認定基準に適合することはもとより、未就職卒業者を対象とすることにかんがみ、都道府県センターが中心となって、民間教育訓練機関等とも連携し、学校や未就職卒業者の訓練ニーズ等を具体的に踏まえた上で、モデルカリキュラム等を作成し、実施を希望する民間教育訓練機関等に提供すること。
3訓練設定等に係る連携・協力について
各都道府県労働局においては、学校や未内定者に対する支援等を通じて、管内における未内定者数や未就職卒業者(見込み)数、当該者の受講希望時期等同訓練に係る受講ニーズ等について把握した場合は、都道府県センターに迅速に情報提供すること。
都道府県センターにおいては、記2(4)のモデルカリキュラム等の策定に当たって、学校及び未内定者からのニーズ把握等を行うこととしているが、都道府県センターは、学校との連携・協議を図る場等を構築していない場合が多いことから、各都道府県労働局においては、学校等との協議の場の設定、又はニーズ把握に係るその他の方策等について都道府県センターから相談があった場合には、必要な情報提供、助言・協力を行うこと。
4未就職卒業者基金訓練に係る周知及び受講勧奨等について
(1)周知
都道府県労働局においては、未内定者のいる学校や都道府県教育委員会、都道府県労働主管部局等関係機関に対して、下記6の訓練・生活支援給付と併せて、未就職卒業者基金訓練について積極的に周知すること。
なお、未就職卒業者基金訓練については、通常の基金訓練コースとは異なり、未就職卒業者を対象とするものであるため、未就職卒業者以外も広く対象であるかのごとく誤解を生じることがないよう、適切に周知を図ること。
(2)受講開始日
未就職卒業者基金訓練の受講開始日は、下記7のとおりであるが、原則として卒業日の翌日以降とする。
ただし、卒業日前であっても、本人が未就職卒業者基金訓練の受講を希望し、学業に支障がない場合は受講可能とする。なお、新規中学・高校卒業者について、卒業日前に開始される未就職卒業者基金訓練を受講勧奨する場合は、学校(必要に応じて保護者等)に、未就職卒業者基金訓練の受講が学業に支障のない旨を確認し、訓練受講について同意書等により了解を得ること。また、卒業式と受講日が重なる場合があること、卒業式に出席する等の理由により訓練を受講できない場合は、訓練を欠席したものとされることについて十分に説明し、理解を得ておくこと。
なお、訓練の受講勧奨に係る指示については別途通知予定であること。
5訓練修了前及び修了後の支援について
(1)訓練修了前からのより実践的な職業訓練コースの情報提供等
未就職卒業者基金訓練は、実践的な職業訓練に向けた基礎能力を付与するものであることから、同訓練を修了した後、直ちに就職活動には移行せず、具体的な就職希望分野に係る実践的な能力を更に習得するため、引き続き公共職業訓練又は基金訓練(実践演習コース)の受講を希望する者も多数存在することが想定される。
したがって、訓練実施機関においては、訓練修了前から受講生に係る訓練修了後の求職活動に係る意向を確認し、より実践的な職業訓練の受講ニーズ等について把握した場合、安定所に対して訓練情報の提供を求めることになるので、安定所においては、連続して受講が可能であり、また連続して受講することにより、より就職可能性が高まると考えられる公共職業訓練又は基金訓練(実践演習コース)について、訓練実施機関を通じ、情報提供を行うこと。また、平成21年10月15日付け職首発1015第1号、能能発1015第1号「基金訓練修了者に対する積極的な就職支援等について」(以下「内翰」という。)の記1(1)により、より実践的な職業訓練の受講を希望する者に対しては、必要に応じ、職業訓練情報等連携推進員が訓練実施機関に出張し、具体的な訓練コースの選択等に関してキャリア・コンサルティングを実施することとされているので、受講生が新規学校卒業者であることを踏まえ、必要に応じて、安定所の学卒部門又は学生職業センター等の高卒・大卒就職ジョブサポーター等がこれに同行し、個々の受講生の希望を十分に踏まえた支援を行うこと。
あわせて、訓練修了時点において、適当な訓練が設定されていない場合については、同センターによる訓練開拓が行われるよう当該情報について都道府県センターに提供すること。
なお、連続受講できる基金訓練及び公共職業訓練は、取扱要領別添1に定められているが、未就職卒業者基金訓練は「基礎的訓練」に該当するものとする。
また、連続受講を行う場合の受講申込書の交付、受講勧奨、受講あっせん及び訓練・生活支援給付の受給資格認定申請等については、内翰の記1(1)及び(2)に準じるものとする。
(2)訓練修了前及び修了後の就職支援
未就職卒業者基金訓練修了後に就職を希望する者については、安定所の学卒部門又は学生職業センター等は、訓練修了後できる限り早期に就職が可能となるよう、訓練実施機関を通じ、訓練修了前から、当該訓練コース修了者に適する求人情報、就職面接会等の開催情報を提供するとともに、安定所の利用を促し、高卒・大卒就職ジョブサポーター等を活用しつつ、個々の訓練修了者の状況に応じた職業相談・職業紹介等のきめ細かな支援を行うこと。
また、必要に応じて、今後創設予定の新卒者体験雇用事業(仮称)をはじめ、若年者等トライアル雇用事業、実習型雇用支援事業を活用する等により、積極的に個別求人開拓を行い、早期かつ安定した職業への移行を促すこと。
6訓練・生活支援給付の取扱いについて
未就職卒業者基金訓練を受講しようとする者であって、訓練・生活支援給付金の支給を受けようとする者に係る取扱いは「取扱要領」)によることとするが、本要領第2の2(2)訓練・生活支援給付の対象者の「④世帯の主たる生計者」は要件としないこととしたのでご留意いただきたい。
また、未就職卒業者基金訓練の受講に伴い訓練・生活支援給付金を受けた未就職卒業者と同一世帯の者であって、主たる生計者に該当する者から訓練・生活支援給付金の受給資格の認定申請が行われた場合、他の要件に合致している限り認定対象として差し支えない。
なお、平成21年度新規学校卒業者であれば、基金訓練及び公共職業訓練を受講する場合も同様の取扱いとするとともに、平成21年度新規学校卒業者以外の者が未就職卒業者基金訓練を受講する場合は本取扱いは適用されない。
7その他
未就職卒業者基金訓練として実施する職業訓練の受講開始日は、平成22年3月から平成23年3月末までとする。
また、上記6の訓練・生活支援給付の取扱いは、平成21年度新規学校卒業者が平成23年3月末までに受講が開始される未就職卒業者基金訓練及び基金訓練、公共職業訓練を受講する場合に限られる。
[問合せ先]
未就職卒業者基金訓練全般について
職業能力開発局能力開発課
企画調整係 (内線5924)
直通:03―3502―6957
職業訓練等の受講あっせん等について
職業安定局首席職業指導官室
職業紹介係 (内線5774)
直通:03―3502―6936
新規学校卒業者の就職支援全般について
職業安定局若年者雇用対策室
若年者雇用対策係・若年者就職援助係
(内線5775・5375)
直通:03―3597―0331
[様式ダウンロード]
〔画像1点省略〕