(公印省略)
今般、特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件(令和4年厚生労働省告示第 号)が公布され、令和4年12月1日から適用されること等に伴い、下記の通知の一部を別添のとおり改正し、同日から適用することとするので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底を図られたい。
記
別添1 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(令和4年3月4日保医発0304第1号)の一部改正について
別添2 「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」(令和4年3月4日保医発0304第9号)の一部改正について
別添3 「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」(令和4年3月4日保医発0304第11号)の一部改正について
別添4 「特定保険医療材料の定義について」(令和4年3月4日保医発0304第12号)の一部改正について
[別添1]
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(令和4年3月4日保医発0304第1号)の一部改正について
1別添1の第2章第3部第3節第8款D296―2に次を加える。
(2)インフルエンザウイルス感染症診断の補助を目的に薬事承認された内視鏡用テレスコープを使用しインフルエンザウイルス感染症の診断を行った場合に、本区分に掲げる鼻咽腔直達鏡検査、「(内視鏡検査)通則3」に掲げる当該保険医療機関以外の医療機関で撮影した内視鏡写真について診断を行った場合及び「(内視鏡検査)通則4」に掲げる「写真診断を行った場合」の「使用したフィルムの費用」である「019画像記録用フィルム(4)B4」を「10円で除して得た点数」を合算した点数を準用して算定する。
(3)インフルエンザウイルス感染症診断の補助を目的に薬事承認された内視鏡用テレスコープを使用しインフルエンザウイルス感染症の診断を行う検査は、発症後48時間以内に実施した場合に限り算定することができる。
(4)インフルエンザウイルス感染症診断の補助を目的に薬事承認された内視鏡用テレスコープを使用しインフルエンザウイルス感染症の診断を行う検査は、一連の治療期間において区分番号「D012」に掲げる感染症免疫学的検査の「22」インフルエンザウイルス抗原定性を行った場合は併せて算定できない。
2別添1の第2章第10部第1節第8款K548の(1)イ中の「エキシマレーザー血管形成用カテーテル」を「エキシマレーザー血管形成用カテーテル、アテローム切除アブレーション式血管形成術用カテーテル」に改め、次を加える。
(3)アテローム切除アブレーション式血管形成術用カテーテルを用いて経皮的冠動脈形成術を施行する場合には、本区分の「1」の高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテルによるものに掲げる所定点数を準用して算定する。なお、区分番号「K548 経皮的冠動脈形成術(特殊カテーテルによるもの)」に関する施設基準に係る届出を行っており、かつ既に複数の高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテルを設置している又は1種類のみの高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテルの導入施設で過去2年間25例以上の使用実績のある保険医療機関で使用された場合のみ算定できる。
(4)同一医療機関において、同一患者の同一標的病変に対して区分番号「K546」経皮的冠動脈形成術、区分番号「K547」経皮的冠動脈粥腫切除術、区分番号「K548」経皮的冠動脈形成術(特殊カテーテルによるもの)又は区分番号「K549」経皮的冠動脈ステント留置術を行う場合の合計回数は、5年間に2回以下を標準とする。なお、医学的根拠に基づきこれを超える回数の手術を実施する場合にあっては、以下の事項を診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載すること。
ア過去の実施時期
イ実施した手術及びそれぞれの実施時において使用した経皮的冠動脈形成術用カテーテル、アテレクトミーカテーテル、高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテル、エキシマレーザー血管形成用カテーテル、アテローム切除アブレーション式血管形成術用カテーテル及び冠動脈用ステントセットの使用本数
ウ今回、経皮的冠動脈形成術(特殊カテーテルによるもの)を実施する理由及び医学的根拠
(5)経皮的冠動脈形成術が、日本循環器学会、日本冠疾患学会、日本胸部外科学会、日本心血管インターベンション治療学会、日本心臓血管外科学会、日本心臓病学会、日本集中治療医学会、日本心臓リハビリテーション学会及び日本不整脈心電学会の承認を受けた「急性冠症候群ガイドライン(2018年改訂版)」又は「安定冠動脈疾患の血行再建ガイドライン(2018年改訂版)」に沿って行われた場合に限り算定する。
3別添1の第2章第10部第1節第8款K598の(1)を次に改める。
(1)両心室ペースメーカー移植術は、左右の心室を電気的に刺激することにより、重症心不全患者の心臓リズムを補正すると同時に、左右の心室間伝導障害を軽減し、血行動態を改善することを目的に実施されるものであり、次のいずれかの心不全に対して、治療が行われた場合に算定する。
ア十分な薬物治療にもかかわらず改善のみられないQRS幅120ms以上及び左室駆出率35％以下のNYHAクラスⅢ又はⅣ(中等度、重度)の心不全患者の症状改善
イ至適薬物療法が行われているペースメーカーの適応及び高頻度に心室ペーシングに依存することが予想される左室駆出率50％以下の患者の症状改善又は心不全進行(増悪)遅延
[別添2]
「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」(令和4年3月4日保医発0304第9号)の一部改正について
1Ⅰの3の130(8)中の「特殊カテーテル」を「特殊カテーテル・切削型」に改め、130に次を加える。
(9)特殊カテーテル・破砕型は、石灰化スコアが3以上の新規冠動脈病変に対して使用された場合に限り算定できる。
2Ⅰの3の144(1)ア中の「a又はb」を「a、b又はc」に改め、bの次に次を加える。
c
i 左室駆出率50％以下
ii ペースメーカー又は植込み型除細動器の適応
iii 高頻度に心室ペーシングに依存することが予想される
3Ⅰの3の168に次を加える。
(2)再製造の標準型を使用する場合は、再製造品であることについて文書を用いて患者に説明すること。
4Ⅰの3に次を加える。
220経消化管胆道ドレナージステント
経消化管胆道ドレナージステントについては、関連学会が定めるガイドラインに従って使用された場合において、一連の治療につき原則として1個を限度として算定できる。ただし、医学的な必要性から2個以上使用する必要がある場合は、その理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
[別添3]
「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」(令和4年3月4日保医発0304第11号)の一部改正について
1別表1のⅠ 医科点数表関係 在宅医療の特定診療報酬算定医療機器の区分「グルコースモニタシステム(Ⅰ)」について、その他の条件欄を以下のとおり改める。
(改正前)
特定診療報酬算定医療機器の区分 | 定義 | 対応する診療報酬項目
薬事承認上の位置付け | その他の条件
種別 | 一般的名称
グルコースモニタシステム(Ⅰ) | 機械器具(20)体液検査用器具 | グルコースモニタシステム | 間質液中のグルコース濃度を連続して測定することが可能なもの | C152―2 | 持続血糖測定器加算
C150 | 血糖自己測定器加算 7 間歇けつスキャン式持続血糖測定器によるもの
(改正後)
特定診療報酬算定医療機器の区分 | 定義 | 対応する診療報酬項目
薬事承認上の位置付け | その他の条件
種別 | 一般的名称
グルコースモニタシステム(Ⅰ) | 機械器具(20)体液検査用器具 | グルコースモニタシステム | 間質液中のグルコース濃度を連続して測定することが可能なもので、血糖自己測定器と併用し、血糖自己測定の補助として使用するもの | C152―2 | 持続血糖測定器加算
間質液中のグルコース濃度を連続して測定することが可能なもので、必要に応じて血糖自己測定器を併用して血糖管理に使用するもの | C150 | 血糖自己測定器加算 7 間歇けつスキャン式持続血糖測定器によるもの
2別表1のⅠ 医科点数表関係 手術の特定診療報酬算定医療機器の区分「レーザー手術装置(Ⅲ)」について、一般的名称欄を以下のとおり改める。
(改正前)
特定診療報酬算定医療機器の区分 | 定義 | 対応する診療報酬項目
薬事承認上の位置付け | その他の条件
種別 | 一般的名称
レーザー手術装置(Ⅲ) | 機械器具(12)理学診療用器具 | 体内挿入式レーザ結石破砕装置 | 経皮的尿路結石破砕が可能なもの | K781 | 経尿道的尿路結石除去術
機械器具(31)医療用焼灼器 | 色素レーザ ホルミウム・ヤグレーザ パルスホルミウム・ヤグレーザ 色素・アレキサンドライトレーザ
(改正後)
特定診療報酬算定医療機器の区分 | 定義 | 対応する診療報酬項目
薬事承認上の位置付け | その他の条件
種別 | 一般的名称
レーザー手術装置(Ⅲ) | 機械器具(12)理学診療用器具 | 体内挿入式レーザ結石破砕装置 | 経皮的尿路結石破砕が可能なもの | K781 | 経尿道的尿路結石除去術
機械器具(31)医療用焼灼器 | 色素レーザ ホルミウム・ヤグレーザ パルスホルミウム・ヤグレーザ 色素・アレキサンドライトレーザ ツリウム・ヤグレーザ
[別添4]
「特定保険医療材料の定義について」(令和4年3月4日保医発0304第12号)の一部改正について
1別表のⅡの073(2)中の「髄内釘(5区分)、横止めスクリュー(3区分)」と「合計10区分」をそれぞれ「髄内釘(6区分)、横止めスクリュー(4区分)」と「合計12区分」に、(3)①ウ中の「②、④及び⑩」を「②から⑥まで」に、(3)②中の「大腿骨頸部型」を「大腿骨頸部型・標準型」に、(3)⑤イ中の「⑥及び⑦」を「⑧から⑩まで」に、(3)⑥中の「大腿骨頸部型」を「大腿骨頸部型・標準型」に、(3)⑩を(3)⑤に改め、(3)に次を加える。
⑥髄内釘・大腿骨頸部型・X線透過型
次のいずれにも該当すること。
ア大腿骨頸部に挿入し大腿骨頸部を固定する機能を有する釘であり、炭素繊維強化樹脂製であってX線透過性を有していること。
イ付属品及び軟部組織侵入防止栓(エンドキャップ)を含んでいること。
ウ単数にて使用されるものであること。
⑩横止めスクリュー・大腿骨頸部型・X線透過型
次のいずれにも該当すること。
ア髄内釘に専用で使用される螺子又はブレードであり、炭素繊維強化樹脂製であってX線透過性を有していること。
イ大腿骨頸部に挿入し、骨折部の圧迫固定や回旋防止に使用するものであること。
2別表のⅡの114(2)中の「(6区分)」と「合計9区分」をそれぞれ「(7区分)」と「合計10区分」に、(3)①イ中の「②から⑧まで」を「②から⑩まで」に、(3)②エ中の「③から⑧まで」を「③から⑩まで」に改め、(3)に次を加える。
⑧心臓電気生理学的検査機能付加型・心腔内超音波検査機能付加型・心房内・心室内全域型
次のいずれにも該当すること。
ア一時ペーシング機能を有するカテーテル電極であること。
イ心臓電気生理学的検査機能を有すること。
ウ主として心房内又は心室内全域の心臓電気生理学的検査を行うための電極を有し、電極数が40極以上であること又は心房内若しくは心室内全域の心臓電気生理学的検査を行うことが可能であって、超音波トランスデューサーが30個以上あり心房内又は心室内全域の解剖学的再構築画像及び非接触電位図のマップを作成する機能を有すること。
3別表のⅡの130(1)中の「特殊カテーテル」と「合計15区分」をそれぞれ「特殊カテーテル(2区分)」と「合計16区分」に改め、(5)を次に改める。
(5)特殊カテーテル
①定義
次のうち、アからウまでのいずれにも該当すること、ア及びエのいずれにも該当すること、ア、オ及びカのいずれにも該当すること又はア及びキのいずれにも該当すること。
ア薬事承認又は認証上、類別が「機械器具(51)医療用嘴管及び体液誘導管」であって、一般的名称が「アテローム切除アブレーション式血管形成術用カテーテル」、「アテローム切除型血管形成術用カテーテル」又は「レーザ式血管形成術用カテーテル」であること。
イ経皮的冠動脈形成術(高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテルによるもの)を実施するに際し、冠動脈内のアテローム塊又は石灰化した狭窄病変の切除を目的に冠動脈内に挿入して使用するカテーテル(アドバンサーを含む。)であること。
ウ高速回転をする先端バーにより、狭窄病変を切除するものであって、アテローム塊等を体外に除去する必要がないものであること。
エ経皮的冠動脈形成術が困難な病変に対して、冠動脈に挿入し、カテーテルの先端から照射されるエキシマレーザによって動脈硬化組織を蒸散させ、冠動脈狭窄部を開存させることを目的としたカテーテルであること。
オ経皮的冠動脈粥腫切除術を実施するに際し、冠動脈内のアテローム塊等の切除を目的に冠動脈内に挿入して使用するカテーテル(モータードライブ等の付属品を含む。)であること。
カカテーテル先端近くの回転式カッターによりアテローム塊等を切除するものであって、カテーテルの先端部に切除塊を取り込む構造を有し、切除されたアテローム塊等を体外に除去する機能を有するものであること。
キ新規の冠動脈重度石灰化病変を破砕し、血管内の狭窄部拡張を行うために使用するカテーテル(駆動装置等の付属品を含む。)であること。
②機能区分の考え方
使用目的及び構造により、切削型及び破砕型の合計2区分に区分する。
③機能区分の定義
ア切削型
イに該当しないこと。
イ破砕型
次のいずれにも該当すること。
i 新規の冠動脈重度石灰化病変を破砕し、血管内の狭窄部拡張を行うために使用するカテーテル(駆動装置等の付属品を含む。)であること。
ii カテーテル遠位部にバルーンを有し、バルーンを介して音圧パルスを石灰化病変に伝達し破砕する機能を有するものであること。
4別表のⅡの147(2)中の「又はアルギン酸ナトリウム溶液」を「、アルギン酸ナトリウム溶液又はペプチド水溶液」に改める。
5別表のⅡの151を次に改める。
(1)定義
次のいずれにも該当すること。
①薬事承認又は認証上、類別が「医療用品(4)整形用品」であって、一般的名称が「吸収性局所止血材」であること。
②止血を目的として使用するデンプン又は酸化再生セルロース由来の吸収性局所止血材であること。
(2)機能区分の考え方
使用目的により、標準型及び織布型の合計2区分に区分する。
(3)機能区分の定義
①標準型
②に該当しないこと。
②織布型
織布状であること。
6別表のⅡの168(1)①中の「「中心循環系血管内超音波カテーテル」」を「「中心循環系血管内超音波カテーテル」又は「再製造中心循環系血管内超音波カテーテル」」に、(2)中の「標準型及び磁気センサー付きの合計2区分」を「標準型、磁気センサー付き及び再製造の合計3区分」に、(3)①の「②」を「②及び③」に改め、(3)に次を加える。
③再製造・標準型
ア②に該当しないこと。
イ①の再製造品であること。
7別表のⅡに次を加える。
220経消化管胆道ドレナージステント
定義
次のいずれにも該当すること。
(1)薬事承認又は認証上、類別が「機械器具(51)医療用嘴管及び体液誘導管」であって、一般的名称が「経消化管胆道ドレナージステント」であること。
(2)経消化管的に挿入し、超音波内視鏡下で消化管と胆管の間にドレナージルートを形成及び維持することを目的として使用する金属製の自己拡張型の経消化管胆道ドレナージステント留置システム(デリバリーカテーテルを含む。)であること。
(3)デリバリーカテーテルについては、消化管と胆管の間にドレナージステントを留置する機能を有していること。
(4)胆道ステントセットに該当しないこと。
8別表のⅡに次を加える。
221経皮的心肺補助システム
定義
次のいずれにも該当すること。
(1)薬事承認又は認証上、類別が「機械器具(7)内臓機能代用器」であって、一般的名称が「ヘパリン使用経皮的心肺補助システム」であること。
(2)心肺、補助循環又は経皮的心肺補助法を実施する際に、血液ガス交換を目的に使用する人工肺であること。
(3)フィルム膜、中空糸膜等を介して血液ガス交換を行うものであること。
(4)ガス交換部及びガス交換部と一体の熱交換器(冷却又は加温することにより体温の温度調整を行うものであって、ヘパリン処理されたものを含む。以下同じ。)の全部又は一部を有すること。
(5)遠心ポンプ、人工肺及び熱交換器が一体型であること。
(6)薬事承認又は認証事項として、14日間の使用が可能であることが明記されていること。
(別添1参考)
〔画像4点省略〕
(別添2参考)
〔画像2点省略〕
(別添4参考)
〔画像8点省略〕