(公印省略)
人口動態調査の実施については、日頃から特段の御配慮を賜り厚くお礼申し上げます。
人口動態調査オンライン報告システム(以下「報告システム」という。)の利用については、『「人口動態調査オンライン報告システム」の利用等について(通知)』(平成14年12月24日統発第1224001号厚生労働省大臣官房統計情報部長通知)において「人口動態調査オンライン報告システム利用要領」(最終改正：令和4年6月10日政統発0610第3号)のとおり定められておりますが、この度、別添の新旧対照表のとおり改正することとしたので、下記について御了知の上、貴管内の保健所に対する周知方よろしくお取り計らい願います。
記
第一 改正の概要
1Windows8.1のサポートが令和5年1月10日をもって終了することから、報告システムに利用する端末の要件の見直しを行ったこと。
2その他所要の改正を行ったこと。
第二 適用日
この通知は、令和5年1月10日から適用する。
(別添)
〔画像7点省略〕
参考1
人口動態調査オンライン報告システム利用要領
平成14年12月24日
最終改正 令和4年12月23日
この要領は、都道府県知事、指定都市市長、保健所長及び市区町村長(以下「利用機関の長」という。ただし、新設等により届出時に利用機関の長がいない場合は、代理となる現存する自治体の長をいう。)が人口動態調査オンライン報告システム(以下「報告システム」という。)を利用して報告を行う場合に必要な事項を定めるものである。
Ⅰ 利用手続
1報告システム利用の届出及びID・パスワードの付与
(1)利用機関の長は、報告システムを新たに利用しようとする場合、厚生労働大臣に様式第1号により届出をすることとする。
(2)厚生労働大臣は、利用機関の長から様式第1号による届出を受けたときは、様式第2号により利用機関の長に報告システムのID及びパスワードを通知するとともに、「人口動態調査オンライン報告システムインストール手順書」(以下「インストール手順書」という。)等の関係書類を送付する。
なお、ID及びパスワードは報告システムを利用する利用機関の長に対し、原則として1つ交付する。
2報告システム利用の変更届出及び変更通知
(1)利用機関の長は、様式第1号によって届け出た事項のうち、「利用責任者」(異動による変更を除く)及び「オンライン又は電子媒体による報告を行う市区町村」に変更が生じた場合、厚生労働大臣に様式第3号により届出をすることとする。
(2)厚生労働大臣は、利用機関の長から様式第3号により届出を受けたときは、様式第4号により利用機関の長に通知する。
3報告システム利用の廃止届出及び廃止通知
(1)利用機関の長は、報告システムの利用を廃止する場合、厚生労働大臣に様式第5号により届出をすることとする。
(2)厚生労働大臣は、利用機関の長から様式第5号により届出を受けたときは、様式第6号により利用機関の長に通知する。
4届出に関する事前調整
(1)市区町村長(指定都市市長を除く。以下同じ。)が届出を行う場合は、管轄保健所長及び都道府県知事(指定都市の区又は総合区にあっては、市長を含む。)と導入に関するスケジュール等の事前調整を行うこと。
(2)保健所長が届出を行う場合は、都道府県知事(指定都市の保健所にあっては、市長を含む。)と導入に関するスケジュール等の事前調整を行うこと。
(3)指定都市市長が届出を行う場合は、都道府県知事と導入に関するスケジュール等の事前調整を行うこと。
5通知に関する連絡機関
(1)厚生労働大臣は、Ⅰ4(1)の届出に対する通知を市区町村長に行った際は、管轄保健所長及び都道府県知事(指定都市の区又は総合区にあっては、市長を含む。)にその旨を連絡する。
(2)厚生労働大臣は、Ⅰ4(2)の届出に対する通知を保健所長に行った際は、都道府県知事(指定都市の保健所にあっては、市長を含む。)にその旨を連絡する。
(3)厚生労働大臣は、Ⅰ4(3)の届出に対する通知を指定都市市長に行った際は、都道府県知事にその旨を連絡する。
6提出方法については、別途示すこととする。
Ⅱ 利用上の管理・運用
1利用機関の長は、次のことを行う。
(1)報告システムを利用する者(以下「利用者」という。)を指定し、原則1名を利用責任者として指名する。
(2)利用者が報告システムの利用を適正に行うよう指導及び監督をする。
2報告システムの利用責任者は、次のことを行う。
(1)報告システムを使用する1台の端末(パソコン)を指定する。
(2)報告システムのパスワードは必ず利用当初に変更する。
(3)報告システムのID及びパスワードは、他に知られることのないよう厳重に管理する。
(4)報告システムのパスワードは定期的(6か月以内)に変更する。
(5)インストール手順書等の関係書類は、他に知られることのないよう適正に管理する。
(6)報告システムの利用に関し、厚生労働省との連絡調整を行う。
(7)報告システムに利用する端末の盗難、不正な持ち出し、第三者による不正操作、表示用デバイスの盗み見等の物理的な脅威から保護するための対策を講ずる。
(8)報告システムに利用する端末で利用されている全てのソフトウェアの状態を定期的に調査し、不適切な状態にある場合には改善を図る。
(9)報告システムに利用する端末では、大量の個人の秘密に属する内容の情報を扱うことから、当該端末をインターネットに接続しない等により情報漏洩等のリスクが最小限となるよう努める。
(10)報告システムに利用する端末の運用を終了する際は、当該端末の調査票等の情報を抹消する。
(11)報告システムに障害又はデータの漏えい、滅失及びき損等の事故(以下「情報セキュリティインシデント」という。)が発生した場合は、直ちにその旨を厚生労働省統計管理官(人口動態・保健社会統計室長併任)(以下「人口動態・保健社会統計室長」という。)に報告する。
(12)報告システムに利用する端末に変更が生じた場合は、インストール手順書に従い変更が生じた端末に報告システムをインストールした上で、人口動態・保健社会統計室に利用開始時の報告システムのID、市区町村名(保健所にあっては、保健所名)及び市区町村符号(保健所にあっては、保健所符号)と併せて、その旨を連絡し、必要な設定の変更を受ける。
(連絡先：政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室技術開発係
電話番号：03―5253―1111 内線 7467
03―3595―2812(ダイヤルイン)
メールアドレス：[email protected])
3利用者は、次のことを行う。
(1)報告システム及びインストール手順書等の関係書類の利用を適正に行う。
(2)報告システムのID及びパスワードの入力等に際して、これらのID及びパスワードが他に知られることのないようにする。
(3)利用にあってはインストール手順書に従ってインストールした、機関別(都道府県、指定都市、保健所、市区町村)の報告システムを利用すること。
(4)市区町村が作成した電磁的記録媒体(フロッピー・ディスク、CD―RW、DVD―RW、MO、USBメモリ等(ハードディスク、オンラインストレージ等を含む。))(以下「電子媒体」という。)に記録された情報は個人の秘密に属する内容であるので、その取り扱いは厳重に行い、秘密の保護に万全を期するとともに、電子媒体の複写及び記録された情報の転写並びに電子媒体の破損、汚損及び紛失のないよう注意する。また、電子媒体に記録された情報については、保存される必要がなくなった時点で速やかに抹消すること。
(5)報告システムに利用する端末の設置場所から離れる場合等、第三者による不正操作のおそれがある場合は、報告システムを不正操作から保護するための措置を講ずること。
(6)報告システムに利用する端末の不正プログラム感染防止に関する措置に努めること。
(7)報告システムに利用する端末が不正プログラムに感染したおそれがあることを認識した場合は、感染した報告システムの通信回線への接続を速やかに切断するなど、必要な措置を講ずること。
(8)報告システムに関する情報セキュリティインシデントを認知した場合は、報告システムの利用責任者にその旨を報告すること。
Ⅲ 利用の要件
1報告システムを利用して報告を行うに当たっては、報告の経路となる市区町村、保健所、指定都市及び都道府県において、それぞれ次の要件を満たし、各機関において報告システムを導入することが必要である。
(1)市区町村
①「人口動態調査事務システム標準仕様書」に準拠した人口動態調査事務システムを導入していること。
②報告システムに利用する端末が、下記2の要件を満たしていること。
(2)保健所
①管内に「人口動態調査事務システム標準仕様書」に準拠した人口動態調査事務システムを導入している市区町村があること。
②報告システムに利用する端末が、下記2の要件を満たしていること。
(3)指定都市
①管内に(2)の要件を満たしている保健所があること。
②報告システムに利用する端末が、下記2の要件を満たしていること。
(4)都道府県
①都道府県内に(2)の要件を満たしている保健所又は(3)の要件を満たしている指定都市があること。
②報告システムに利用する端末が、下記2の要件を満たしていること。
2報告システムに利用する端末
報告システムに利用する端末は、次の要件を満たしていること。
なお、要件に係る最新の情報は報告システムのサイト上に掲載する。
(1)オペレーティングシステム Windows 10
(2)コンピュータ本体 PentiumⅢ又は同等クラス以上
(3)メモリ
32bit版のOS：1GB以上
64bit版のOS：2GB以上
(4)ハードディスク 300MB以上の空き容量が必要
(5)ディスプレイ 1024×768以上の解像度
(6)電子媒体の入出力機能を有すること(市区町村、保健所のみ)
(7)プリンタが接続されていること
(8)Adobe Acrobat Readerがインストールされていること
Ⅳ その他
1報告システムの利用時間は、土曜日、日曜日及び休日を除く午前8時から午後10時までとする。
21にかかわらず、次の場合は、機器等の運用の一部若しくは全部を停止又は利用を制限する。
(1)報告システムに障害が発生した場合。
(2)データの滅失及びき損からの復旧を行う場合。
(3)その他人口動態・保健社会統計室長が報告システムの管理上の理由から必要と認める場合。
様式第1号
〔画像1点省略〕
様式第2号
〔画像1点省略〕
様式第3号
〔画像1点省略〕
様式第4号
〔画像1点省略〕
様式第5号
〔画像1点省略〕
様式第6号
〔画像1点省略〕