(公印省略)
国民生活基礎調査(基幹統計「国民生活基礎統計」を作成するための調査)の実施につきましては、平素から特段の御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
国民生活基礎調査に関する事務につきましては、統計法施行令第4条により法定受託事務と位置づけられ、また、地方自治法第245条の9において、国は地方公共団体が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準(以下「処理基準」という。)を定めることができるとされております。
つきましては、2023(令和5)年国民生活基礎調査のうち保健所長を通じて実施する調査に関する事務の処理基準を下記のとおりといたしますので御了知いただきますとともに、指定都市市長、中核市市長及び保健所を設置する市区(指定都市及び中核市を除く。)の市区長への連絡につきましても併せてよろしくお願い申し上げます。
なお、下記の処理基準から除外されている事項につきましては、地方自治法第245条の4に基づく「技術的な助言」となりますので、併せて御了知願います。
記
1「2023(令和5)年国民生活基礎調査の実施について(通知)」(令和5年1月23日付け政統発0123第1号)中「1(5) 厚生労働統計親標本設定」、「1(6) 調査の客体」、「1(7) 調査の機関」、「1(8) 調査票の作成」及び「1(9) 調査票等の提出期限」
2「指導員・調査員の手引」中「Ⅲ 指導員・調査員の仕事の流れ」、「Ⅳ 調査員の仕事」、「Ⅴ 指導員の仕事」
3「地方機関事務要領」中「Ⅱ 地方機関の仕事の流れ」、「Ⅲ 地方機関の調査事務」