(公印省略)
統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計である国民生活基礎統計を作成するための国民生活基礎調査の実施につきましては、かねてから御高配をいただき、厚く御礼申し上げます。
2023(令和5)年調査においては、調査員が調査票を回収する方法(以下「調査員調査」という。)及び郵送により調査票を回収する方法(以下「郵送調査」という。)に加え、調査対象世帯がオンライン調査システムにアクセスして回答する方法(以下「オンライン調査」という。)を全都道府県に導入いたします(2022(令和4)年調査は一部の都府県のみ実施)。
オンライン調査の実施は、調査対象世帯が回答する際の選択肢の拡充により、回収率の向上に寄与すると期待されるとともに、調査の効率化にも資すること等から大変有効であると考えておりますので、各都道府県におかれましては、積極的に推進いただきますようお願い申し上げます。
なお、郵送調査は、調査員調査やオンライン調査と比べ、未記入の割合が多くなる可能性もあり、照会も困難となりますため、両調査の実施が困難な場合の代替として御活用いたきますようお願い申し上げます。
また、2022(令和4)年調査に実施した、コールセンターの設置(オンライン調査にも対応)、非接触型の調査方法等の取組も引き続き実施してまいりますので、よろしくお取り計らい願います。
当省としては、調査事務の日程等について、各都道府県の新型コロナウイルス感染症の感染状況等に応じて個別に調整するなど柔軟に対応し、貴職や関係機関と一体となって本調査を実施してまいります。
各都道府県におかれましては、本調査の重要性を御理解いただくとともに、保健所及び福祉事務所等の関係機関と密に連携いただき、調査に関する要望等がありましたら、本調査を所管する厚生労働省政策統括官付世帯統計室に御連絡をお願いします。
本調査の実施に当たり、指定都市市長、中核市市長、保健所を設置する市区(指定都市及び中核市を除く。)の市区長及び福祉事務所を設置する市区町村(指定都市及び中核市を除く。)の市区町村長に対する連絡につきましては、貴職からよろしくお取り計らい願います。
あわせて、本調査の広報につきまして、貴都道府県の広報誌等の活用のほか、都道府県内の市区町村等の広報誌等の活用についても何分の御配意をお願いします。
記
1令和5年調査の実施について
(1)調査の目的
本調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的とする。
(2)調査の対象
全国の世帯及び世帯員を対象とする。
(3)調査の期日
①世帯票は、令和5年6月1日(木)を調査日とする。
②所得票は、令和5年7月13日(木)を調査日とする。
(4)調査の事項
次の調査票に掲げる事項とする。
①世帯票(別紙1)
②所得票(別紙2)
(5)厚生労働統計親標本設定
厚生労働統計親標本設定(以下「準備調査」という。)は、令和2年国勢調査区から層化無作為抽出した1,106地区を対象に、令和5年4月17日(月)以降に調査員が次の名簿等を作成することにより行う。
①地区要図(別紙3)は、調査地区の境界を確認の上、現状に合わせて作成する。
②地区別世帯名簿(別紙4)は、地区ごとに作成する。
③単位区は、調査地区をその世帯数に応じて地理的に分割して設定し、単位区設定票(別紙5)を作成する。
なお、単位区設定状況報告書(別紙6)は保健所が作成する。
④調査世帯名簿(以下「単位区別世帯名簿」という。)(別紙7)は、単位区ごとに作成する。
(6)調査の客体
調査客体は、(5)の名簿を作成し、以下のとおり選定することとする。選定に当たっての具体的な方法は「地方機関事務要領」及び「指導員・調査員の手引」において示す。
①世帯票は、準備調査の対象とした1,106地区内のすべての世帯及び世帯員を調査の客体とする。
②所得票は、①の1,106地区に設定された単位区から層化無作為抽出した500単位区内のすべての世帯及び世帯員を調査の客体とする。
③世帯票における調査地区及び所得票における調査単位区は、別途通知する。
(7)調査の機関
①準備調査、世帯票に係る調査について、都道府県知事、保健所を設置する市区の市区長及び保健所長は、その管轄区域内の調査に関する事務を行う。
②所得票に係る調査について、都道府県知事、福祉事務所を設置する市区町村の市区町村長及び福祉事務所の長は、その管轄区域内の調査に関する事務を行う。
(8)調査票の作成
①調査員(特別の事情による場合は指導員)が、被調査世帯に調査票及びオンライン調査に必要な書類を配布する。
②被調査世帯は、調査票に自ら記入し、後日、調査員(特別の事情による場合は指導員)に記入済み調査票を提出する、又は、政府統計共同利用システムにより回答する。
なお、所得票については、やむを得ない場合のみ密封回収とする。
③調査員が再三訪問しても不在で一度も面接できない世帯等、前記②による回収又は回答が困難な世帯については、調査員は、当該世帯に対して調査票郵送用封筒を配布の上、記入済み調査票を厚生労働大臣に対し郵送提出することを求める。
なお、令和5年調査においては、訪問回数の目安は3回とする。
(9)調査票等の提出期限
厚生労働省への提出期限は、次のとおりとする。
①単位区設定状況報告書
令和5年5月10日(水)
②世帯票、地区要図及び単位区別世帯名簿
令和5年7月14日(金)
③所得票、地区要図及び単位区別世帯名簿
令和5年8月16日(水)
(10)調査の経費
国民生活基礎調査に要する経費は、国民生活基礎調査等委託費として別途交付する。
(11)その他
地区要図(単位区要図)及び単位区別世帯名簿は、保健統計主管部(局)において保管することとし、国民生活基礎調査地区を親標本として実施が予定されている次の標本調査に用いることとする。
調査名 | 調査時期 | 所管
人口移動調査 | 7月 | 国立社会保障・人口問題研究所
所得再分配調査 | 7月 | 政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
国民健康・栄養調査 | 11月 | 健康局
注：「所得再分配調査」は、所得票と同日の7月13日(木)に実施予定。
なお、国民生活基礎調査の後続調査である「国民健康・栄養調査」と同時に都道府県及び市区町村が類似調査(県民(市民)健康・栄養調査等)を実施する場合は、国民生活基礎調査の単位区要図及び単位区別世帯名簿を利用することができる。利用に当たっての当省に対する手続はないが、単位区要図及び単位区別世帯名簿を紛失・漏えい等することがないよう適正に管理すること。