(公印省略)
社会福祉統計業務につきましては、平素から特段の御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、統計法(平成19年法律第53号)第19条による統計調査である、令和5年度「福祉行政報告例」を下記のとおり実施いたしますので、報告表の提出についてよろしくお願いいたします。
記
1報告の目的・必要性
福祉行政報告例は、社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握して、国及び地方公共団体の社会福祉行政運営のための基礎資料を得ることを目的としている。
調査結果は、重要な政策の立案・実施・評価のための基礎資料として活用されており、例えば、「新しい社会的養育ビジョン」(平成29年8月 新たな社会的養育の在り方に関する検討会とりまとめ(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000173903.html))で掲げられた社会的養育推進等の子育て支援施策において必要な措置の把握のため里親数等が活用されていること、普通交付税に関する省令(昭和37年自治省令第17号)に基づいて市町村における障害児保育に係る地方交付税額の算定の基礎資料としていることなどが挙げられる。
2報告の対象、種類及び報告事項
(1)都道府県、指定都市及び中核市を対象とする。
(2)報告の種類及び報告事項は別表に掲げるものとする。
3報告の方法及び系統
都道府県知事、指定都市市長及び中核市市長は、別表に掲げる所定の報告事項について、定められた期限までに、オンラインにより厚生労働省政策統括官(統計・情報政策、労使関係担当)に提出する。
4集計及び結果の公表
厚生労働省政策統括官(統計・情報政策、労使関係担当)が行い、報告結果は、福祉行政報告例として公表するとともに厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/)及び政府統計の総合窓口(https://www.e-stat.go.jp/)に掲載する。
5その他
(1)「報告表」及び「記入要領及び審査要領」については、「政府共通NW／LGWAN掲示板システム」(https://glbbs.gex.hq.admix.go.jp/)に掲載する。
(2)報告表の提出については別途通知する。
(別表)
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