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ガイドライン国土交通省建設業

建設業法令遵守ガイドライン 1(2)請負契約を締結するまでに工期等に影響を及ぼす事象に関する情報を通知することが必要

建設業法令遵守ガイドライン(元請負人と下請負人の関係に係る留意点)1.見積条件の提示等(建設業法第20条第1項から第4項まで及び第6項、第20条の2)

解釈・運用の対象となる条文

建設業法第20条の2第1項及び第2項においては、元請負人及び下請負人が、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結する前に必要な情報を取引の相手方に通知することとしている。

ア.元請負人から下請負人に対する通知

建設業法第20条の2第1項により、元請負人は、当該下請工事に関し、

①地盤の沈下、地下埋設物による土壌の汚染その他の地中の状態に起因する事象(文化財保護法に基づく埋蔵文化財調査とその結果に基づく対策等を含む。)

②騒音、振動その他の周辺の環境に配慮が必要な事象

が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、下請負人に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知しなければならないこととなっている。これは、こうした事象に関する情報が下請負人に通知されないまま請負契約が締結され建設工事が施工された場合、下請負人がしわ寄せを被るためであり、元請負人がこれらの情報を把握しているにも関わらず下請負人に通知しなかった場合は、同項に違反する。

なお、上記以外の情報についても、工事の種類や内容等に応じて元請負人自ら判断のうえ任意に通知して差し支えない。

なお、元請負人がこれらの情報を通知する際は、書面又はメール等の電磁的方法によることが求められる。併せて、当該情報を下請負人も確認したということを記録するため、当該書面又はメール等を元請負人及び下請負人双方が保存しておくことが望ましい。

イ.下請負人から元請負人に対する通知

建設業法第20条の2第2項により、下請負人においても、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす以下の事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、元請負人に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知しなければならないこととなっており、事象の具体的な例としては、

①主要な資機材の供給の不足若しくは遅延又は資機材の価格の高騰

※「主要」かどうかについては、工事の施工に当たり数量的にあるいは使用頻度的に大宗を占めるために欠くことのできないこと、工事原価において大きな比重を占めること又は数量若しくは比重若しくは使用頻度が少ないにもかかわらず工事の施工に大きな影響を及ぼすこと等をもって判断する。

②特定の建設工事の種類における労務の供給の不足又は価格の高騰

であって、天災その他自然的又は人為的な事象により生じる元請負人と下請負人の双方の責めに帰することができないものが挙げられる。

※契約締結時点で未発生の天災その他の自然的事象については、発生の蓋然性を合理的に説明できる場合を除き事前に予測することは困難と考えられることから、当該事象により生じうる①や②の事象は、同項により通知が義務づけられる情報とは想定しがたい。

そのうえで、契約締結前に通知した上記①・②の事象が契約締結後に顕在化した場合は、建設業法第20条の2第3項により、請負契約の変更についての協議を下請負人から元請負人に対して申し出ることができるとされ、同条第4項により、元請負人は当該協議に対して誠実に応じるよう努めなければならないこととされている。

上記①・②の事象を契約締結前に通知する趣旨は、建設業法第19条第1項第7号又は第8号における定めによる協議の対象になる事象のうち、下請負人の有する知見に基づき事前に予測が可能であって、建設工事の実施に大きな影響を及ぼすものに関する情報(以下「おそれ情報」という。)を、その状況の把握のため必要な情報と共に元請負人に契約前に通知することで、元請負人に対して請負契約の変更に関する予見可能性を持たせ、適切な請負契約の変更を円滑化しようとするものである。

そのため、おそれ情報を通知するか否かや通知する情報の範囲は、工事の内容や見積もった工期などに応じて下請負人自ら判断してよいが、建設業法第20条の2第2項における「事象が発生するおそれがあると認めるとき」の規定ぶりを踏まえれば、おそれ情報の通知から当該事象の発生までには相当程度の期間があるものと解され、工期の比較的短い工事においてそのようなおそれが発生することは一般的には想定しにくいと解すべきである。

また、おそれ情報の通知に併せて「当該事象の状況の把握のため必要な情報(以下「根拠情報」という。)を通知することが求められるところ、当該根拠情報の通知は、下請負人の通常の事業活動において把握でき、メディア記事、資材業者の記者発表又は公的主体や業界団体などにより作成・更新された一定の客観性を有する統計資料あるいは下請業者や資材業者から提出された、過去の同種工事における見積書など価格の上昇がわかる資料等に裏付けられた情報を用いる必要があり、一の資材業者の“口頭”のみによる情報など、「その状況の把握のため必要な情報」を欠き元請負人が真偽を確認することが困難である情報は、根拠情報から除かれる。よって、上記①・②に関する情報を通知する際は、通知に係る資機材の種類及びその価格の基準日等とともに、根拠情報の情報源を明示することが必要となる。

なお、下請負人が把握している範囲で公表資料を示せば足り、おそれ情報の通知のために新たな調査、資料収集等をする必要はない。

さらに、下請負人がこれらの情報を通知する際には、書面又はメール等の電磁的方法により見積書の交付時などにあわせて行うことが求められる。併せて、当該情報を元請負人も確認したということを記録するため、見積書と共に当該書面又はメール等を元請負人及び下請負人双方が保存しておくことが望ましい。

ウ.その他工期等に影響を及ぼす事象の取扱い

イ.①・②以外の事象であっても、工期や請負代金の額に影響を及ぼしうる事象として、例えば設計図書と工事施工環境の乖離や前工程の工事の遅れなどが想定されるところ、これらの事象のうち、例えば地盤沈下に関する情報は建設業法第20条の2第1項で通知が発注者の義務とされていること、建設工事標準下請契約約款第16条等で設計、施工条件の疑義、相違等について受注者から通知を受けたとき又は自ら発見したときに発注者は必要な指示をすべき旨が規定されていること等に鑑みれば、これらの情報を把握することが本来の責務とされている元請負人が契約締結以前に十分に確認することが求められる。

また、これらの事象は、イ.①・②と異なり契約の前後で事象の発生蓋然性が変わるものではなく、むしろ元請負人と下請負人双方が契約前に実際の工事施工環境や工程をつぶさに確認するといった対応により発生を相当程度防ぐことができるものであるから、そのような可能性があるのであれば、契約締結に先立ち元請負人と下請負人が十分に現場確認すること等により契約内容に反映して契約締結することが求められる。

ただし、当該確認によっても明らかにならない事象の発生のおそれがある場合には、下請負人から元請負人にその旨通知することは妨げられない。そのうえで、契約締結後にこれらの事象が生じた場合には、建設業法第19条第1項第6号の規定に基づき契約書面に記載された定めに従って、元請負人と下請負人双方が適切に設計や請負代金又は工期に関する変更の協議を行うことが求められる。

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出典:「建設業法令遵守ガイドライン(元請負人と下請負人の関係に係る留意点)」(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001979917.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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