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ガイドライン国土交通省建設業

建設業法令遵守ガイドライン 1(3)下請契約の内容は書面等で提示すること、更に作業内容を明確にすること

建設業法令遵守ガイドライン(元請負人と下請負人の関係に係る留意点)1.見積条件の提示等(建設業法第20条第1項から第4項まで及び第6項、第20条の2)

解釈・運用の対象となる条文

元請負人が見積りを依頼する際は、下請負人に対し工事の具体的な内容について、口頭ではなく、書面又はメール等の電磁的方法によりその内容を示すべきであり、更に、元請負人は、「施工条件・範囲リスト」(建設生産システム合理化推進協議会作成)に提示されているように、材料、機器、図面・書類、運搬、足場、養生、片付、安全などの作業内容を明確にしておくべきである。また、下請負人も元請負人から依頼された内容を踏まえ、必要な経費の内訳を明示した見積書を作成し、元請負人から請求があった場合は、請負契約が成立するまでに交付しなければならない。なお、元請負人から請求がない場合でも、後日の紛争を回避する観点から、必要に応じて見積書を交付しておくことが考えられる。

また、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」(令和5年11月29日内閣官房・公正取引委員会。以下「労務費転嫁指針」という。)の発注者として採るべき行動/求められる行動において、「多くの場合、発注者の方が取引上の立場が強く、受注者からはコストの中でも労務費は特に価格転嫁を言い出しにくい状況にあることを踏まえると、積極的に発注者からそのような協議の場を設けることが、円滑な価格転嫁を進める観点から有効かつ適切である。」と示されていることを踏まえ、当初契約に限らず、追加契約や変更契約に伴う見積りに際しては、元請負人は適切に下請負人と協議の場を設け、見積りのやりとりを行うことが求められる。

更に、労務費転嫁指針の発注者・受注者共通の行動として、「価格交渉の記録を作成し、発注者と受注者と双方で保管すること。」や、「価格交渉を行う都度、協議内容を記録し、発注者・受注者双方が確認して残すことは、双方の認識のズレを解消し、トラブルの未然防止に役立つ。」と示されている。建設工事の取引における価格交渉や協議内容の記録としては、見積りのやりとりがそれに相当すると考えられることから、建設業法第20条第3項に基づく元請負人からの見積りの依頼、また、建設業法第20条第4項に基づく下請負人からの見積書の交付については、それぞれ書面又はメール等の電磁的方法でやりとりし、元請負人と下請負人の双方がその内容を確認してそれぞれ保管することが適切である。

なお、建設業法施行規則第26条第5項第4号に基づき、建設業法第20条第1項に規定する材料費等見積書を作成したときは当該見積書を、同第5号において建設工事の請負契約締結の前に必要に応じて作成した前号の見積書の内容に関する注文者との打合せ記録をそれぞれ保存しなければならないとされていることに留意する。

公正取引委員会のウェブサイトに掲載している「よくある質問コーナー(独占禁止法)」のQ&A(以下「独占禁止法Q&A」という。)では、労務費、原材料費、エネルギーコストが上昇した場合において、その上昇分を取引価格に反映しないことの独占禁止法上の考え方として、明示的に協議することなく取引価格を据え置くことや、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で取引の相手方に回答することなく価格を据え置くことは、優越的地位の濫用として問題となるおそれがあるとされている。当該考え方を参照し、例えば、下請負人の責めに帰すべき事由がない中で、変更契約の必要性が生じた場合、元請負人においては、下請負人との価格協議として行う見積りのやりとりなどの協議を行うことや、下請負人との価格協議として見積りのやりとりにおいて価格転嫁をしない場合にはその理由を書面等で回答することが適切と考えられる。そのため下請負人においても、下請負人の責めに帰さない事由により変更契約の必要性が生じた場合は、協議を円滑に進めるためにも、元請負人に対して変更のために必要な見積りの案やその理由を書面等にて提出することが望ましい。

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本文で言及する条文

出典:「建設業法令遵守ガイドライン(元請負人と下請負人の関係に係る留意点)」(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001979917.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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